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更新日：2024年2月6日
令和6年4月組織改正について
改正の概要
スポーツ行政及び文化財行政の知事部局への移管や新時代創造プロジェクトへの対応、小規模課室の大括り化による所属の体制・実行力強化など、直面する諸々の課題に対応し、効果的に施策を推進するための組織改正を行います。
1スポーツ行政、文化財行政の知事部局移管
令和10年の国スポ・全障スポ大会を見据えるとともに、学びの県づくりや観光、地域振興等と連携した効果的な施策推進を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項の規定に基づき、令和6年4月1日にスポーツ行政（学校体育を除く）、国スポ・全障スポ準備業務、文化財行政を教育委員会から知事部局に移管します。
(1)観光スポーツ部の設置（スポーツ行政の知事部局移管）
- スポーツ行政を知事部局の観光部に移管し、「観光スポーツ部」に改称するとともに、「スポーツ振興課」、「国スポ・全障スポ準備課」及び「競技力向上対策室」を設置します。
なお、障がい者スポーツについては、一般スポーツと一体的に推進するため、健康福祉部から観光スポーツ部に移管し、教育委員会に存置する学校体育業務については保健厚生課に移管します。
(2)文化財行政の知事部局移管等
- 多文化共生・パスポート室の所管する多文化共生業務を文化政策課に移管し、「県民政策課」に改称するとともに、パスポート業務については、企画振興部国際交流課に移管します。
また、文化財行政について、芸術文化振興施策と一体的に推進するため、教育委員会から知事部局の県民文化部に移管し、「文化振興課」を設置します。
それに伴い、文化財・生涯学習課を「生涯学習課」に改称します。
2小規模課室の見直し
小規模課室では協力体制の構築が難しく、育休や連続休暇の取得しづらい状況があるほか、災害や新規プロジェクト事業など大きな取組が増加したときの対応力に限界があることから、見直しを図り、所属の体制・実行力を強化します。
なお、単に組織を統合するのではなく、県が引き続き当該分野に関わっていくことを明確にするため、新たに「担当課長」を配置します。
また、同様の趣旨から小規模な係についても統合等を図ります。（32係・担当の見直しを実施）
(1)「地域振興課」・「信州暮らし推進課」の再編
(2)「人事課」・「職員キャリア開発課」の再編
(3)「コンプライアンス・行政経営課」・「政策評価室」の再編
(4)「産業技術課」・「日本酒・ワイン振興室」の再編
(5)「園芸畜産課」・「家畜防疫対策室」の再編
(6)「森林づくり推進課」・「鳥獣対策室」の再編
3その他
(1)「ワクチン接種体制整備室」の廃止
- 新型コロナウイルス感染症に係る特例臨時接種が終了する見込みであることから、「ワクチン接種体制整備室」を廃止し、新型コロナワクチンに関する業務を感染症対策課に引き継ぎます。
(2)「水大気環境課」・「生活排水課」の再編
- 上下水道の基盤強化に向けた広域連携の推進や、施設整備における市町村への支援等、水道と生活排水処理までの業務を一体的に行うため、水大気環境課から水道業務を生活排水課へ移管し、「水道・生活排水課」に改称します。
(3)「女性相談センター」の改称
- 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、女性相談センターを「女性相談支援センター」に改称します。
(4)「諏訪湖環境研究センター」の設置
- 県内河川・湖沼の課題解決に向け、水質に加え新たに生態系に関する調査研究を強化し、科学的知見に基づく取組を推進するため、環境保全研究所から水質調査研究部門を移管するとともに、保健福祉事務所から水質検査業務を移管し、「諏訪湖環境研究センター」を設置します。
※令和6年4月組織改正のPDF版は次のリンクをご覧ください。
令和6年4月組織改正（PDF：633KB）
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