ここから本文です。

更新日:2017年4月28日

平成24年4月組織改正について

平成24年4月組織改正の概要について

長野県のブランド戦略の再構築、移住・交流の推進、リニア中央新幹線の推進、県立大学設立の準備、産業集積の推進や県有財産利活用の推進など、喫緊の課題への対応や県の重点的な施策の展開に向けた体制を整備するため、平成24年4月に組織改正を行います。

 

1課室の設置等

(1)観光部の再編


長野県のブランド戦略の再構築のため信州ブランド推進室、移住・交流の推進のため移住・交流課を設置し、横断的に再編します。

観光部の再編

 

(2)交通政策課の再編

リニア中央新幹線の推進など喫緊の諸課題への対応のため、リニア推進振興室を設置し、交通政策課を再編します。

(主な業務)

<新幹線・在来線企画室>

○北陸新幹線の建設促進、並行在来線支援、私鉄の支援、関係機関との連絡調整

<リニア推進振興室>

○リニア中央新幹線の建設促進、総合交通ビジョン(リニア編)の策定、地域振興構想等の策定支
援、関係機関との連絡調整

交通政策課の再編

(3)県立大学設立準備室の設置

新たな県立4年制大学の設立準備のため、県立大学設立準備室を設置します。

(主な業務)

○基本構想の策定

○大学設置に関する手続き

県立大学設立準備室を設置

(4)次世代産業集積室の設置

次期「産業振興戦略プラン」に基づき、次世代産業を中心とした産業集積を推進するため、次世代産業集積室を設置します。

(主な業務)

○産業集積(企業誘致等)の推進

次世代産業集積室の設置

 

2現地機関の見直し

(1)松本消費生活センター岡谷支所の本所への統合

県と市町村の役割分担を踏まえ、複雑・多様化する相談に適切に対応できる体制を整備・強化するため、岡谷支所を松本消費生活センターに統合します。

岡谷支所を松本消費生活センターへ統合

 

(2)介護センターの廃止

福祉・介護人材育成の研修を効果的、効率的に実施するため、現在介護センターで実施している研修を長野県社会福祉協議会が実施することとし、介護センターを廃止します。

介護センターの廃止

 

(3)諏訪湖流域下水道事務所の設置

諏訪湖流域下水道の県直営化に伴い、諏訪建設事務所の付置機関として、諏訪湖流域下水道事務所を設置します。

(主な業務)

○諏訪湖流域下水道の維持管理

○諏訪湖流域下水道工事の調査、設計、施工及び監督

諏訪湖流域下水道事務所の設置

 

(4)南信発電管理事務所南部管理所の本所への統合

発電施設の維持・管理業務の効率化を図るため、南部管理所を南信発電管理事務所へ統合します。

南信発電管理事務所南部管理所の本所への統合

 

3その他

(1)危機管理体制の強化

部局横断的な危機管理事象への対応や、他団体との連携強化による危機管理体制の強化のため、新たに職を設置します。

(配置する職及び担当業務)

<危機管理監>

○部局横断的な危機管理事務の統括、総合調整

<危機対策幹>

○自衛隊との調整、及び市町村の災害対応への支援(自衛隊OB)

※4月以降、自衛隊との調整後に配置

 

(2)県有財産の総合的な利活用の推進

県有財産(土地・建物)の総合的な利活用(ファシリティマネジメント)を推進するため、課の名称を「管財課」から「財産活用課」に改称し、体制を強化します。

(主なファシリティマネジメント業務)

○県有財産の有効活用の推進

○県有財産の総量縮小のための取組

○県有施設の長寿命化の推進

 

管財課を財産活用課へ改称

 

※平成24年4月組織改正のPDF版(6ページ/336KB)はこちらをご覧ください。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部人事課

電話番号:026-235-7137

ファックス:026-235-7395

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?