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更新日:2015年3月31日

平成27年4月組織改正について

改正の概要

 職員のキャリア開発、安全・安心なまちづくりの推進、人権侵害から子どもを救済する体制の構築、全国植樹祭の開催準備など、県民の期待に応え、時代の要請に的確に対応できる体制を整備するため、平成27年4月に組織改正を行います。

1 本庁組織の見直し

(1)「職員キャリア開発センター」の設置

 職員のキャリアを開発する機能を強化するため、職員研修及び政策研究業務を自治研修所から本庁に移管し、人事評価制度やワークライフバランスの推進等もあわせて所管する「職員キャリア開発センター」を設置します。(業務の移管に伴い自治研修所は廃止します。)

(2)「くらし安全・消費生活課」の設置

 消費生活に加え、交通安全、防犯など安全・安心なまちづくりを推進するため、「くらし安全・消費生活課」を設置します。

(3)「子ども支援センター」の設置

 子どもの相談に応じ、人権侵害から子どもを救済する体制を構築するため、「子ども支援センター」を設置します。

(4)「全国植樹祭推進室」の設置

 平成28年春季に本県で開催する第67回全国植樹祭の準備のため、「全国植樹祭推進室」を設置します。

(5)「リニア整備推進局」の設置 ※平成27年4月27日付けで設置

 JR東海から受託するリニア中央新幹線の用地取得業務への対応のため、建設部に業務を移管し、「リニア整備推進局」を設置します。(あわせて、現地機関として「リニア整備推進事務所」を設置します。)

(6)企業局の本庁組織の見直し

 電気事業や水道事業を着実に推進していくため、次長制を廃止し、「経営推進課」、「電気事業課」、「水道事業課」を設置します。

(7)教育委員会の本庁組織の見直し

 教育委員会における企画調整機能を発揮し、一層の教育改革を推進していくため、「教育総務課」を「教育政策課」に改称します。
 いじめ、不登校等への対策や知事部局との連携を強化していくため、「心の支援室」を「心の支援課」に再編します。

 

2 現地機関の見直し

(1)「自治研修所」の廃止

 「職員キャリア開発センター」の設置に伴い、業務をセンターに移管し、「自治研修所」を廃止します。

(2)「消費生活センター」の改称

 市町村において設置が進んでいる消費生活センターとの混同を避けるとともに、広域を所管していることが県民の皆様に分かりやすい名称に変更します。

(3)「木曽看護専門学校」の廃止

 地方独立行政法人長野県立病院機構が運営する「信州木曽看護専門学校」の開校に伴い、「木曽看護専門学校」を廃止します。

(4)「飯田食肉衛生検査所」の廃止

 (株)長野県食肉公社が運営していると畜場(飯田市)の閉鎖に伴い、「飯田食肉衛生検査所」を廃止します。

(5)「千曲川流域下水道事務所」の再編

 千曲川流域下水道の県直営化に伴い、「千曲川流域下水道建設事務所」を「千曲川流域下水道事務所」に再編します。

(6)「犀川安曇野流域下水道事務所」の設置

 犀川安曇野流域下水道の県直営化に伴い、安曇野建設事務所の付置機関として、「犀川安曇野流域下水道事務所」を設置します。 

(7)「リニア整備推進事務所」の設置 ※平成27年4月27日付けで設置

 JR東海から受託するリニア中央新幹線の用地取得業務への対応のため、飯田建設事務所の付置機関として、「リニア整備推進事務所」を設置します。 

 

※平成27年4月組織改正のPDF版はこちら(PDF:208KB)をご覧ください。

 

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お問い合わせ

総務部人事課

電話番号:026-235-7137

ファックス:026-235-7395

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