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更新日:2017年4月28日

平成23年4月組織改正について

平成23年4月組織改正の概要について

子ども・若者をめぐる深刻な課題への対応、県民との協働や地球温暖化対策の推進、長野以北並行在来線の準備、地方分権への対応や産業力の強化など、喫緊の課題への対応や県の重点的な施策の展開に向けた体制を整備するため、平成23年4月に組織改正を行います。


1課等の再編

(1)次世代サポート課の設置


発達障害・ひきこもり・児童虐待など、子ども・若者をめぐる深刻な課題に対応するため、次世代サポート課を設置します。

(主な業務)

○子ども・若者育成支援法に基づく「子ども・若者応援計画」の策定

○子ども・若者育成支援施策の推進に向けた調整

○教育委員会との連携

次世代サポート課を設置

 

(2)県民協働・NPO課の設置

県民協働の推進及びNPO活動の支援強化のため、県民協働・NPO課を設置します。

(主な業務)

○県民協働の推進(NPO・民間事業者との連携等)

○NPO活動等の促進

○新しい公共支援・推進事業

○特定非営利活動法人に関すること

NPO活動推進室を県民協働・NPO課へ

 

(3)温暖化対策課の設置

喫緊の課題となっている地球温暖化問題に対応するため、温暖化対策課を設置します。

(主な業務)

○温暖化対策に係る計画及び条例の策定・運用

○温暖化対策に係る事業・施策の推進

○新エネルギーの活用の推進に係る企画・立案及び総合調整

○再生可能エネルギー、EV(電気自動車)普及等の推進

環境政策課温暖化防止係を温暖化対策課へ

 

(4)並行在来線対策室の設置

長野以北並行在来線の準備のため、並行在来線対策室を設置します。

(主な業務)

○経営基本計画等の策定

○関係機関との調整

交通政策課並行在来線担当を並行在来線対策室へ

 

(5)地方分権推進室の設置

地方分権の推進を図り、国と地方の役割分担の明確化など、国の動向に迅速かつ的確に対応するため、地方分権推進室を設置します。

(主な業務)

○地方分権の推進・総合調整

○市町村への権限移譲

○地方税の共同化(課税業務)の検討

地方税共同化準備室を地方分権推進室へ

*徴収業務共同化班は廃止

 

(6)国際観光推進室の設置

海外プロモーションの強化による更なる誘客促進と、外国人旅行者が安心して快適に県内を旅行できる受入環境を整備するため、国際観光推進室を設置します。

(主な業務)

○外国人旅行者の誘客促進

○外国人旅行者の受入環境の整備

観光振興課国際観光班を国際観光推進室へ

 

(7)県産材利用推進室の設置

県産材の加工流通体制の整備と利用拡大を促進するため、県産材利用推進室を設置します。

(主な業務)

○県産材の供給体制の整備

○県産材の需要拡大

信州の木振興課県産材振興係を県産材利用推進室へ

 

(8)地方税共同化準備室の廃止(再掲)

長野県地方税滞納整理機構(広域連合)の設置に伴い、地方税共同化準備室を廃止します。

地方税共同化準備室の廃止

 

 

2現地機関の再編等

(1)松本あさひ学園の開設

治療機能の強化と施設の老朽・狭隘状態の解消を図るため、諏訪湖健康学園を松本市に移転し、松本あさひ学園を開設します。

諏訪湖健康学園を松本へ移転。松本あさひ学園へ

 

(2)野菜花き試験場の再編

平成21年4月の移転再編計画に基づく施設整備完了に伴い、北信支場の育種部及び菌茸部を本場に移管し、北信支場を廃止します。

野菜花き試験場北信支場を廃止。育種部、菌茸部は本場へ移管

 

3広域連合の設立

長野県地方税滞納整理機構の設立

地方税の滞納処分等に関する事務を共同処理するため、長野県及び県内全市町村により構成される広域連合を設立し、4月1日から業務を開始します。

(名称)長野県地方税滞納整理機構

(構成団体)長野県及び県内全市町村をもって組織

(処理事務)○構成団体から移管された事案の滞納処分等

○徴収業務に関する研修・相談業務

(設立)平成22年12月27日(総務大臣の許可の日)

 

4その他

広報課の広聴機能の強化

県民の皆様からの意見等を県政に反映する体制を強化し、課の名称を「広報課」から「広報県民課」に改称します。

【平成22年4月】【平成23年4月】

広報課⇒広報県民課

 

※平成23年4月組織改正のPDF版(6ページ/181KB)はこちらをご覧ください。

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お問い合わせ

総務部人事課

電話番号:026-235-7137

ファックス:026-235-7095

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