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しあわせ信州

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更新日:2017年2月10日

医療給付制度のご案内

 難病の医療費助成制度(指定難病)

平成26年5月23日に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立し、平成27年1月1日より新たな医療費助成制度により実施することになりました。これまで「特定疾患治療研究事業」として医療費助成の対象となっていた疾患に加え(一部疾患を除く)新たな疾患とあわせて110疾患に拡大されました。さらに、平成27年7月1日からは新たに196疾患が追加され、306疾患に拡大されました。
制度の内容、申請に必要な書類等については、こちらを参照してください。

 スモンに対するはり、きゅう及びマッサージ治療研究事業

スモンに罹患している者にはり、きゅう及びマッサージを実施することにより、スモンに対するはり等治療に関する研究を行い、治療の確立、普及を図るとともに、はり、きゅう及びマッサージに要する施術費用の負担軽減を図ることを目的とした制度です。

 申請書類

(1)スモン施術受給者証交付申請書
(2)特定疾患医療受給者証の写し

 先天性血液凝固因子障がい等治療研究事業

先天性血液凝固因子障がい等患者のおかれている立場にかんがみ、精神的、身体的不安を解消し、先天性血液凝固因子障がい等患者の福祉向上を図ることを目的として、先天性血液凝固因子障がい等患者の医療保険等の自己負担分を全額公費負担する制度です。

 申請書類

(1)先天性血液凝固因子障がい等医療受給者証交付申請書
(2)医師の診断書(血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の患者を除く)
(3)患者本人の住民票の写し
(4)特定疾病療養受療証の写し(詳しくは、社会保険事務所等へお問合せください)
※先天性血液凝固第8.因子欠乏症(血友病A)、第9.因子欠乏症(血友病B)及び血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の患者に限る
(5)血液凝固因子製剤に起因するHIV感染者であることが確認できる書類(裁判所により交付されたものに限る)又は医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構により交付された通知書の写し(詳しくは、保健所へお問合せください)※血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の患者に限る
(6)加入医療保険証の写し

 ウイルス肝炎医療費給付事業

B型肝炎ウイルス及びC型肝炎ウイルスに起因して発病した慢性肝炎、肝硬変及びヘパトームの患者の保険医療費の最終自己負担分(患者の生計を維持している者の所得に応じた患者一部負担額を除く。)をウイルス肝炎の医療の推進と患者家族の経済的負担の軽減を図るため公費負担します。

申請書類

(1)ウイルス肝炎医療費受給者証交付申請書
(2)ウイルス肝炎臨床調査個人票
(3)世帯全員の住民票
(4)生計中心者の所得に関する状況を確認できる書類

ア 給与所得者、年金生活者・・・源泉徴収票の写し(年末調整後のもの)
イ 事業所得者等確定申告を行った者・・・確定申告書の控の写し又は、税務署が発行する納税証明書(その1)
ウ 市町村民税非課税者・・・市町村が発行する非課税証明書
エ その他、上の各号に拠り難い場合は、これらに代わる書類

(5)加入医療保険証の写し

※ 抗ウイルス療法(インターフェロン、インターフェロンフリー治療又は核酸アナログ製剤による治療)を受けている方は、市町村民税課税所得証明書が必要です。 

 遷延性意識障がい者医療費給付事業

遷延性意識障がい者の医療の推進と、患者家族の経済的負担の軽減を図ることを目的とした制度です。

 申請書類

(1)遷延性意識障がい者医療費受給者証交付申請書
(2)遷延性意識障がい臨床調査個人票
(3)患者本人の住民票
(4)加入医療保険証の写し 

 小児慢性特定疾患治療研究事業

小児の慢性疾患のうち、特定の疾患についてはその治療が長期にわたり、医療費の負担も高額となり、これを放置することは児の健全な育成を阻害することになります。
そこで、治療研究を推進し、医療の確立と普及を図るとともに、家族の経済的、精神的負担の軽減を目的とした制度です。

 詳しい制度の内容、申請書類等についてはこちらを参照してください。

 

 自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(てんかんを含みます。)の通院医療費については、障がい者自立支援法による医療給付が行われることにより、自己負担を保険診療分の10%に軽減します。(公費負担の範囲は、保険適用部分に限ります。また、所得の状況に応じ自己負担があります)
申請は、本人またはその保護者(当該障がい者が18歳未満の場合)がすることができ、長野県精神保健福祉センターで判定を行い、公費負担の可否が決定されます。
公費負担を受けられる期間は1年間で、継続して公費負担を受けるためには、更新申請が必要になります。
なお、申請については、最寄りの市町村役場が窓口です。

 

 不妊に悩む方への特定治療支援事業について

長野県では、特定不妊治療(体外受精又は顕微授精)を受けている夫婦に対し、費用の一部を助成する「長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業」を実施しています。

申請に当たっての注意事項

申請は治療が終了した日の属する年度内(3月末日まで)に行うこととなっておりますので、治療が終了しましたらお早めに申請してください。 治療終了日が3月下旬などやむを得ない理由で、3月末日までの申請が困難な場合は、あらかじめ飯田保健福祉事務所(保健所)健康づくり支援課へご相談ください。 前もってご連絡がなく、3月末までに申請されなかった場合は、助成が受けられませんのでご注意ください。

 助成を受けることができる方
 夫婦の一方又は両方が長野県内(長野市を除く)に住所がある方で、次のいずれにも該当する方
1 法律上の婚姻をしている夫婦であって、体外受精・顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込がないか又は極めて少ないと医師に診断されていること。
2 夫及び妻の前年の所得(1~5月の申請については前々年所得)の合計が730万円未満であること。

 申請に必要な書類
1 長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書 様式第1号(PDF:148KB)
2 長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書 様式第2号(PDF:138KB)
3 指定医療機関の発行する体外受精及び顕微授精に係る領収書の原本
4 夫婦双方の住民票の写し
5 戸籍謄本(住民票の写しで夫婦であることが確認できる場合は省略できます。)
6 市町村長が発行する夫及び妻の所得証明書
 (注)同一年度内に2回目の申請を行う場合は、添付を省略できる書類があります

※更に詳しくはこちらをご覧ください。

お問い合わせ

飯田保健福祉事務所 健康づくり支援課 
電話番号:0265-53-0443
ファックス:0265-53-0469
メールアドレス:iidaho-kenko@pref.nagano.lg.jp

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