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番号
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条例案の概要
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1
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特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長、選挙分会長及び選挙立会人の報酬日額の改定を行います。
（公布の日から施行し、令和7年6月4日以後その期日を公示され又は告示された選挙から適用）
市町村課 026-235-7069 (TEL) |
| 2 |
長野県議会議員及び長野県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案
国政選挙における選挙運動用のビラ及びポスターの作成の公費負担に係る限度額の改定に準じて、長野県議会議員及び長野県知事の選挙における公費負担に係る限度額の改定を行います。
| 区 分 |
改定額 |
現 行 |
改定率 |
ビラ作成
（1枚当たり） |
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8円38銭 |
7円73銭 |
8.4% |
| 5万枚を超える部分 |
5円62銭 |
5円18銭 |
8.5% |
| ポスター作成 |
印刷費（1枚当たり） |
586円88銭 |
541円31銭 |
8.4% |
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掲示場数が500を超える部分 |
30円73銭 |
28円35銭 |
8.4% |
市町村課 026-235-7069 (TEL) |
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3
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職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、部分休業について、現行の1日2時間までの形態に加え、1年につき10日相当までの形態（1日当たりの上限なし）を設け、職員がいずれかの形態を選択できることとするほか、所要の改正を行います。
（令和7年10月1日から施行）
人事課 026-235-7033 (TEL) |
| 4 |
長野県県税条例の一部を改正する条例案
地方税法の一部改正に伴い、個人県民税について、親等が生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等（給与収入123万円超188万円以下）を有する場合には、特定親族特別控除として、親等の総所得金額から最大45万円を控除することとするほか、所要の改正を行います。
（令和8年1月1日から施行）
税務課 026-235-7046 (TEL) |
| 5 |
長野県手数料徴収条例等の一部を改正する条例案
児童福祉法の一部改正に伴い、同法を引用している次の条例について所要の改正を行います。
⑴ 長野県手数料徴収条例
⑵ 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例
⑶ 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例
⑷ 児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例
（令和7年10月1日から施行）
こども・家庭課 026-235-7098 (TEL)
障がい者支援課 026-235-7104 (TEL)
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| 6 |
長野県須坂看護専門学校条例等の一部を改正する条例案
大学等における修学の支援に関する法律の一部改正に伴い、同法を引用している次の条例について所要の改正を行います。
⑴ 長野県須坂看護専門学校条例
⑵ 長野県公衆衛生専門学校条例
⑶ 長野県農業大学校条例
⑷ 長野県林業大学校条例
⑸ 長野県福祉大学校条例
⑹ 長野県看護大学条例
（公布の日から施行）
医師・看護人材確保対策課 026-235-7142 (TEL)
地域福祉課 026-235-7114 (TEL)
健康増進課 026-235-7112 (TEL)
農業技術課 026-235-7220 (TEL)
信州の木活用課 026-235-7274 (TEL)
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長野県西駒郷条例等の一部を改正する条例案
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、同法を引用している次の条例について所要の改正を行います。
⑴ 長野県西駒郷条例
⑵ 長野県立総合リハビリテーションセンター条例
⑶ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例
⑷ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例
⑸ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例
（令和7年10月1日から施行）
障がい者支援課 026-235-7104 (TEL)
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| 8 |
長野県公営企業の設置及びその経営の基本並びに財務等の特例に関する条例の一部を改正する条例案
美和発電所及び春近発電所の発電用設備の改修完了に伴い、発電所の最大出力に係る規定を改正します。
（公布の日から施行）
経営推進課 026-235-7371 (TEL)
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