令和6年6月県議会定例会提出予定条例案の概要

一部改正条例案7件を提出予定です。

番号	条例案の概要
1	住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する条例の一部を改正する条例案　住民基本台帳法の一部改正により、本人確認情報に加え附票本人確認情報についても県が取り扱うことから、長野県本人確認情報保護審議会の審議事項に附票本人確認情報を追加するほか、所要の改正を行います。（公布の日から施行）市町村課　026-232-2557 (FAX)
2	長野県県税条例の一部を改正する条例案　(1)　地域再生法等の一部改正に合わせ、県が作成する地域再生計画に基づいて本社機能の移転や拡充を行った事業者に対する事業税、不動産取得税、固定資産税の課税の特例措置を2年間延長します。　(2)　地方税法等の一部改正に伴い、次のとおり改正するほか、所要の改正を行います。　　ア　前事業年度に外形標準課税の対象であった法人であって、当該事業年度に資本金1億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えるものは、外形標準課税の対象とします。　　イ　資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人等の100パーセント子法人等のうち、資本金1億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超えるものは、外形標準課税の対象とします。（公布の日（(2)のアの規定は令和7年4月1日、(2)のイの規定は令和8年4月1日）から施行）税務課　026-235-7497 (FAX) 産業立地・ＩＴ振興課　026-235-7496(FAX)
3	幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例案　「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園における職員配置の基準を改めます。（公布の日から施行）こども・家庭課　026-235-7390 (FAX)
4	幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案　「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園における職員配置の基準を改めます。（公布の日から施行）こども・家庭課　026-235-7390 (FAX)
5	知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案　医療法の規定に基づき県が行っている医療法人の開設する病院等の経営情報の報告の受理について、事務処理の効率的執行の観点から、保健所設置市に移譲するほか、所要の改正を行います。（令和６年８月１日から施行）医療政策課　026-223-7106（FAX）
6	国民健康保険事業費納付金の算定の基準等に関する条例の一部を改正する条例案　国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴い、市町村から徴収する国民健康保険事業費納付金の算定に使われていた退職被保険者等の経過措置に係る規定が削除されたことから、所要の改正を行います。（公布の日から施行）健康増進課国民健康保険室　026-235-7170（FAX）
7	知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例及び長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案　大麻取締法の一部改正により、同法の題名が「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改められたこと等に伴い、同法を引用している規定について所要の改正を行います。（大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行の日から施行）薬事管理課　026-235-7398 (FAX)

番号	条例案の概要
1	住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する条例の一部を改正する条例案　住民基本台帳法の一部改正により、本人確認情報に加え附票本人確認情報についても県が取り扱うことから、長野県本人確認情報保護審議会の審議事項に附票本人確認情報を追加するほか、所要の改正を行います。（公布の日から施行）市町村課　026-232-2557 (FAX)
2	長野県県税条例の一部を改正する条例案　(1)　地域再生法等の一部改正に合わせ、県が作成する地域再生計画に基づいて本社機能の移転や拡充を行った事業者に対する事業税、不動産取得税、固定資産税の課税の特例措置を2年間延長します。　(2)　地方税法等の一部改正に伴い、次のとおり改正するほか、所要の改正を行います。　　ア　前事業年度に外形標準課税の対象であった法人であって、当該事業年度に資本金1億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えるものは、外形標準課税の対象とします。　　イ　資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人等の100パーセント子法人等のうち、資本金1億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超えるものは、外形標準課税の対象とします。（公布の日（(2)のアの規定は令和7年4月1日、(2)のイの規定は令和8年4月1日）から施行）税務課　026-235-7497 (FAX) 産業立地・ＩＴ振興課　026-235-7496(FAX)
3	幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例案　「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園における職員配置の基準を改めます。（公布の日から施行）こども・家庭課　026-235-7390 (FAX)
4	幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案　「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園における職員配置の基準を改めます。（公布の日から施行）こども・家庭課　026-235-7390 (FAX)
5	知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案　医療法の規定に基づき県が行っている医療法人の開設する病院等の経営情報の報告の受理について、事務処理の効率的執行の観点から、保健所設置市に移譲するほか、所要の改正を行います。（令和６年８月１日から施行）医療政策課　026-223-7106（FAX）
6	国民健康保険事業費納付金の算定の基準等に関する条例の一部を改正する条例案　国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴い、市町村から徴収する国民健康保険事業費納付金の算定に使われていた退職被保険者等の経過措置に係る規定が削除されたことから、所要の改正を行います。（公布の日から施行）健康増進課国民健康保険室　026-235-7170（FAX）
7	知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例及び長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案　大麻取締法の一部改正により、同法の題名が「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改められたこと等に伴い、同法を引用している規定について所要の改正を行います。（大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行の日から施行）薬事管理課　026-235-7398 (FAX)