平成29年5月14日に開催した県政タウンミーティングについて
「知事と語ろう。　10年、20年後の長野県」

開催概要 

会場の様子

　 県では、現在、次期総合５か年計画の策定に向け、県民の皆さんから10年後、20年後にどんな長野県であって欲しいかをお聞きしています。
　 今回のタウンミーティングもその機会のひとつで、『知事と語ろう。10年、20年後の長野県』をテーマに、10年後、20年後の長野県の将来像やその実現に向けたアイディアなどについて、知事と若い世代の方が意見交換を行いました。

　 今回の進行役は、信州イノベーションプロジェクト（SHIP)共同代表の倉根明徳さんに務めていただきました。SHIPは、『長野県をどこよりも楽しい場所にする』をスローガンに、長野県庁の若手職員10人が発起人となり2013年に創立され、現在では、県・市町村の職員や民間の方を含めて構成されており、若者のつながりを通じて様々な地域活動や国際貢献事業等を積極的に展開しています。

　 倉根さんから意見交換の趣旨や進め方の説明があり、続いて知事から「若い世代の皆さんがこういう社会にしたい、こういう県にしたいという思いが明確になれば、必ず社会はその方向に動いていくと確信しているので、ぜひ思い切り夢を語って、私が困るくらいの剛速球を投げてもらえるとうれしい。」と冒頭のあいさつがありました。

　 その後、４つのグループに分かれて『理想の長野県の将来像』とそれに対する『現状』、そのギャップを埋める『実現方法（アイディア）』について話し合いました。

 　グループごとの検討内容の発表では、「県外から来た人に定住してもらいたい。その一つの軸が教育ではないか。教育が良ければ人は集まると思う。」、「多様な人材が活躍できる県にしてほしい。そのために男性も一定期間育児休暇を取るクオータ制（割当制）の導入とか、留学生をもっと受け入れて海外の文化など広い視野を持たせればみんなの意識が変わって違いを認め合えるのではないか。」、「地域を語れる人が増えてほしい。そのためにまず地域の伝統などを体験して知った上で発信することが大切。長野県の人が長野県を知らないと他の人にも伝えられない。」、「みんなが当事者意識を持って、自分でできることは何だろうということを考えるためにもいろいろな人と交流を図る必要がある。まず地域を知った上で、他の市町村や他県の人とお祭りとかイベントとかプロジェクトを一緒にやる。その中でまた地域の良さに気づく。」などのアイディアや意見が出されました。

 　このほか、参加者から「今回高校生が来てくれているのがうれしい。世代間のコミュニケーションギャップが大きいと思っているので、この間をつなぐメンター（相談者・助言者）制度をつくっていただきたい。」、「いろいろな人と交流できる場を新たに作るのではなく、空き家をリフォームしたらいいのでは。」、「単位互換性のような形で大学や高校で他校の授業も受けられるようにできないか。」などの発言がありました。

　 知事からは、「これからの地域を支えていく大きな柱は教育だと思っている。もう一つは医療。教育と医療がしっかりしているところに人は集まると思っている。」、「単位互換性のような話とか、生涯学び続けるというのは極めて重要。」、「教育は、単線ルートじゃなくて、もっと複線化していった方が良いと思っている。」、「子どもの時代からお年寄りだったり、障がいがある人だったり、外国人だったり、いろいろな人と接する機会をつくるというのは大事。」、「県民が見ている長野県と、県外の人が見ている長野県の姿が違っているのでは。県内外や県内の地域間の受け止め方の差をしっかり考えないといけないと思っている。」、「地元を好きになるような環境にするというのが大切。嫌なこともあると思うが、県とか市町村とか自治会のせいにするのではなく、『自分が変える』というのが基本だと思っている。一人ひとりが地域を良くするためにやれることって無限大にあると思う。」とのコメントがありました。

　最後に、「長野県をつくるのは県民一人ひとり。私も知事としてできることは全力でやっていくが、ぜひ、それぞれの職場とか地域で皆さんが中心になって、どういう社会をつくるんだ、そのために自分たちはいったい何をやるんだということを考えてもらえるとありがたい。」との総括コメントでタウンミーティングを終了しました。

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