ほっとフォト信州 令和5年（2023年）4月

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社が全国で７か所目となるIBM地域DXセンターを長野市に開設することに伴い、親会社である日本アイ・ビー・エム株式会社と長野市、長野県の３者で立地協定を締結しました。
取締役副社長執行役員である加藤洋さんからは「地域のIT会社と協働、共創して、長野県・長野市に貢献したい」と御挨拶をいただきました。
IBM地域DXセンターでは、100名規模の配置を想定しており、UIJターンをはじめとする雇用などにより首都圏を含む県外からの人材確保を目指すとともに、地元で活躍できるデジタル人材の育成などを県や長野市と協力して実施していく予定です。

交通関連施策に係る総合的な企画、部局横断的な調整等を行う体制を強化し、事業者・市町村と連携して施策を展開するため、交通政策局が発足しました。
知事は「交通政策は地域の存続・発展にとって極めて重要。長野県に暮らす人、長野県を訪れる人が快適・便利に移動できる県づくりを進めていきたい」と述べました。

令和５年度の新規採用職員任用式が、本庁のほか県内の10会場をオンラインで繋いで行われました。
知事は「県民の皆様が本当にどうすれば幸せになるのか、長野県がもっと活力を持って発展していくためには何が必要なのかを常に考えてもらいたい」と激励しました。