ここから本文です。
更新日：2025年10月3日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和7年9月定例会）
令和7年9月定例会提出分
|
議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
|
議第1号 |
私学助成の一層の拡充を求める意見書（案） | 令和7年10月3日 | 原案可決 |
|
議第2号 |
地域における食肉流通体制の維持を求める意見書（案） | 令和7年10月3日 | 原案可決 |
|
議第3号 |
地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を求める意見書（案） | 令和7年10月3日 | 原案可決 |
|
議第4号 |
上下水道管の老朽化対策の更なる推進を求める意見書（案） | 令和7年10月3日 | 原案可決 |
|
議第5号 |
療育手帳制度の運用の統一化を求める意見書（案） | 令和7年10月3日 | 原案可決 |
|
議第6号 |
持続可能な地域医療体制の確保に向けた支援の強化を求める意見書（案） | 令和7年10月3日 | 原案可決 |
| 議第7号 | 高等学校授業料無償化制度の拡充を求める意見書（案） | 令和7年10月3日 | 原案可決 |
| 議第8号 | 危険鳥獣による被害防止対策の更なる充実を求める意見書（案） | 令和7年10月3日 | 原案可決 |
| 議第9号 | 違法な生活保護費減額による被害の速やかな回復を求める意見書（案） | 令和7年10月3日 | 原案可決 |
| 議第10号 | 米の安定供給に向けた取組の強化を求める意見書（案） | 令和7年10月3日 | 原案可決 |
私学助成の一層の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
私立学校は、建学の精神に基づき、自主性及び独自性を活かした特色ある教育を提供することで、我が国の学校教育の発展に大きく貢献しており、グローバル化及び高度情報化が進展する中、社会が求める多様な人材の育成に向け、その役割がますます重要となっている。
しかしながら、少子化に伴う就学人口の減少のほか、長期化する物価高騰の影響等により私立学校を取り巻く経営環境は厳しい状況にある中、ICT環境の整備及び学校施設の耐震化や高機能化に加え、複雑化する教育ニーズへの対応、教職員の確保、処遇改善等を進めるためには、財政基盤の強化が必要不可欠である。
また、私立学校の教育費に関しては、就学支援金制度等により授業料に対する支援の充実が図られてきたが、経済的負担の更なる軽減に向け、独自に所得制限を撤廃する自治体もあるなど、地域間格差が生じていることから、国による支援の強化が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、私学教育の社会的役割及び物価高騰等の影響を踏まえ、国庫補助制度及び修学支援の充実を図るなど、私学助成の一層の拡充に努めるよう強く要請する。
私学助成の一層の拡充を求める意見書（案）（PDF：110KB）
地域における食肉流通体制の維持を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
食肉処理施設は、畜産農家と消費者をつなぐ流通拠点であり、食肉のサプライチェーンの一端として、肥育した牛、豚等を加工処理することで、畜産農家の経営を支えるほか、地域に新鮮な食肉を安定供給するなど、食料安全保障上の重要なインフラを担っている。
一方で、本県において、最大のと畜実績を持つ松本市の食肉処理施設は、移転・新設が計画されていたものの、処理頭数の減少、昨今の資材・人件費高騰から建設費の増大が見込まれたことなどを背景に断念し、令和10年3月を目途に閉鎖が予定されている。
こうした状況を受け、県内や近隣県の別施設での食肉処理など新たな流通体制が検討されているが、畜産農家が中山間地域の広範囲に点在する地理的特殊性もあることから、輸送コストの軽減、地域内経済の循環等を実現するため、将来にわたって安定した食肉流通体制の構築が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地域における食肉流通体制の維持のため、県域を越えた食肉処理施設の再編合理化などの広域的観点も考慮の上、地理的条件などが不利な過疎地域等の施設整備に向けて、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 強い農業づくり総合支援交付金などにおいて、過疎地域等を支える重要施設については、離島同様に処理頭数要件の適用除外とすること。
2 補助上限額・上限事業費及び補助率を大幅に引き上げるなど、資材価格及び人件費の高騰に対応した施策を検討すること。
3 食料安全保障の確保及び地方創生の観点から、過疎地域等における食肉処理施設の整備・存続を、国の重要施策として位置付けること。
地域における食肉流通体制の維持を求める意見書（案）（PDF：114KB）
地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
社会経済の急速な変化により様々な課題に直面する我が国において、幅広い民意を集約し、地域の実情に即して政策に反映させる責務を負う地方議会が果たすべき役割はますます重要になっている。
しかしながら、担い手不足が深刻化しつつある地方議会において、無投票当選・定数割れも増加しており、その背景には、少子高齢化、東京一極集中といった社会の構造的な問題に加え、不十分な福利厚生等が課題となっている。
特に、会社員や公務員が議員となる場合等においては、厚生年金に継続して加入し続けることができず、こうした議員退職後の経済的不安が、地方議会への新たな人材の参入を阻害する一因となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方議会への多様な人材の参画に向けて、誰もが安心して立候補できる環境を整えるために、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を実現されるよう強く要請する。
地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を求める意見書（案）（PDF：85KB）
上下水道管の老朽化対策の更なる推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
環境大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本年1月、埼玉県八潮市において、下水道管の破損によって道路が陥没し、走行中の車両が転落する事故が発生したが、老朽化した管路内での救助活動には時間を要し、後に運転手の死亡が確認された。道路の全面的な復旧に向けた工事は未だ完了しておらず、現在も住民の生活への影響が生じている。
我が国では、今後も耐用年数を経過した上下水道管の急増が見込まれ、全国でも同様の事故の発生が懸念されているが、自治体等では、料金収入の減少により適切な維持管理が困難となっていることに加え、高齢化等による技術系職員の不足といった人材面の課題も深刻化している。
国は、上下水道管の修繕等に向けた財政支援のほか、AI等を活用した点検作業の効率化、研修等による人材育成等に取り組んでいるが、経営主体によって財政力、人的資源等に格差がある中、現場では十分に対策が進められているとは言い難く、地域の実態に即した支援の強化が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、上下水道管の老朽化対策を更に推進し、住民の安全・安心な暮らしを実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 老朽化した管路の点検・更新等への補助を拡充するなど、上下水道管の維持管理に対する財政支援を強化すること。
2 上下水道管が破損した場合など、緊急時における迅速なインフラ復旧に向けて、支援制度の充実を図ること。
3 自治体等における専門人材の育成・確保に向けた支援を拡充すること。
上下水道管の老朽化対策の更なる推進を求める意見書（案）（PDF：110KB）
療育手帳制度の運用の統一化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の障害者の保健福祉施策においては、身体障害、精神障害及び知的障害を有すると認定された者に対し、障害の種類に応じて障害者手帳が交付されており、様々な支援策とともに自治体や事業者が独自に提供するサービスが設けられている。
このうち、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳は、法律に基づき交付されているが、知的障害者に交付される療育手帳については、国の通知に基づき各都道府県等が独自に実施要綱を定めており、法的な位置付けがない状態である。
国は、全国統一的な運用に向け、国際的な知的障害の定義や自治体の事務負担等を考慮した判定方法・認定基準の在り方などについて、調査研究を進めてきたが、未だに自治体ごとの基準にばらつきがある状態が続いており、手帳所持者が他の自治体に転居した際、取扱いに変更が生じるなど、制度運用における地域差が課題とされている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、療育手帳交付に係る公平性を担保し、障害者が必要とする支援を受けられるようにするため、自治体や当事者等の意見を踏まえつつ、療育手帳制度の運用の統一化を実現するよう強く要請する。
療育手帳制度の運用の統一化を求める意見書（案）（PDF：87KB）
持続可能な地域医療体制の確保に向けた支援の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
高齢化の進展等によって医療需要の高まりが想定される我が国において、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を構築するためには、持続可能な医療提供体制の確保が不可欠であり、地域を支える医療機関の役割はますます重要となっている。
一方で、医療機関の経営は、物価高騰に伴う医薬品、診療材料等の仕入れに係る消費税負担の増大等を背景に、一段と厳しい状況に置かれているが、昨年6月の診療報酬改定では、こうした現場の実態が十分に考慮されたとは言い難い。
また、地方においては、医療人材の不足に加え、地域間及び診療科間の医師偏在も課題となっている中、過疎地域等では常勤医が確保できず、体制の維持が困難となる事例もあり、将来にわたる効果的・効率的な医療提供の実現に向けて、担い手確保についても一層の対策強化が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、持続可能な地域医療体制の確保により、医療を必要とする住民の安全・安心な暮らしを守るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 医療機関の消費税負担について、診療報酬による補てんを維持した上で、それを上回る仕入消費税額の負担が生じる場合には超過額の還付、公定価格の引上げ等、新たな対策を検討すること。
2 医療人材の安定的な確保に向けて、十分な財政措置を講ずるとともに、支援の更なる充実を図ること。
持続可能な地域医療体制の確保に向けた支援の強化を求める意見書（案）（PDF：103KB）
高等学校授業料無償化制度の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国は、高等学校等就学支援金制度によって高校生の授業料無償化を図っており、さらに、本年度は臨時的な措置として、所得制限の一部を事実上撤廃し、世帯年収にかかわらず授業料相当額を給付している。
しかし、定時制・通信制といった単位制高校では、支給限度額が単位数に応じて定められているため、標準年限での卒業に必要な年間単位数を履修した場合にも授業料が発生し得るなど、実情に即した支援であるとは言い難い。
教育は全ての国民に保障される基本的人権であることから、学びの形態による不公平は認められず、主体的な学びの更なる促進に向けては、教育格差の解消に資する新たな仕組みづくりが求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、高等学校授業料無償化制度の拡充により、教育の機会均等及び学習権を保障するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 高校生等臨時支援金制度に加え、今後検討される新制度においても単位数上限を撤廃するなど、多様な学びの実現に資する制度設計とすること。
2 安定的な財源を確保するとともに、教育に係る公私のバランスも十分に考慮し、私立学校も含む全ての生徒の授業料無償化を実現するための施策を推進すること。
高等学校授業料無償化制度の拡充を求める意見書（案）（PDF：96KB）
危険鳥獣による被害防止対策の更なる充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
環境大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、地球温暖化に伴う気象条件の変化、里山利用の減少等による生息域の拡大を背景に、クマ等の危険鳥獣が人の生活圏で目撃される事例が増加しており、本県においてもツキノワグマによる人身被害が相次いで発生するなど、事態は深刻化している。
被害の防止に向けては、捕獲等に係る費用の助成、専門人材の育成・確保のための支援等に加え、本年9月から、一定の要件の下で市街地における緊急的な銃猟を可能とする改正法が施行されたことで、クマ等が出没した場合の迅速な対応が期待される。
一方で、地方では、担い手である狩猟者の減少、防除活動に係る負担の増加等の課題により、従来の取組の維持が困難との声もあることから、対策の更なる推進とその継続に向けては、国による安定的な財源の確保に加え、持続可能な実施体制の構築が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、将来にわたって住民の安全な暮らしを守るため、自治体の負担軽減に向けた財政的支援の強化、人材不足に対応するための新たな仕組みづくり等により、危険鳥獣による被害防止対策の更なる充実を図るよう強く要請する。
危険鳥獣による被害防止対策の更なる充実を求める意見書（案）（PDF：99KB）
違法な生活保護費減額による被害の速やかな回復を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本年6月、最高裁判所によって、生活保護のうち食費、光熱費等の生活費に係る、生活扶助基準の引下げを違法とする判決が下され、国は、その判断過程に裁量権の範囲の逸脱及び乱用があったとして責任を問われた。
しかし、未だに同訴訟の原告らへの救済措置は取られておらず、今もなお、生活保護利用者が不適切な基準の下での生活を強いられていることは、違法状態の放置と言わざるを得ない。
生活保護制度は、国民の生命を守る最後のセーフティネットとしての役割を果たすことから、恣意的な減額は断じて認められず、損なわれた信頼関係の再構築に向けては、政府による誠実な対応が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、個人の尊厳を守り、健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、誤りを認めた上で、誠実に対応するとともに、違法な生活保護費減額による被害を速やかに回復するよう強く要請する。
違法な生活保護費減額による被害の速やかな回復を求める意見書（案）（PDF：90KB）
米の安定供給に向けた取組の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
昨年の夏から続く米価高騰に対し、政府は備蓄米の放出を実施したが、新米価格において、今夏の猛暑や渇水による収量減、集荷競争の激化等から高値が予想されるなど、その効果は限定的であり、今なお主食である米の確保には困難が生じている。
こうした状況を受け、政府は、需要に応じて米の生産を増やす方向に農業政策を転換し、大規模農業者等を対象に、生産性・収益性向上、輸出拡大等の支援を打ち出したが、増産による米価の暴落等のリスクは、依然として農業者の自己責任である。
全ての農業者が安心して生産に励める体制の実現に向けては、現行の直接支払制度の拡充に加え、米価が生産コストを下回った場合の差額補てん、供給過剰時の備蓄米の買増し等、国による支援の充実が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、我が国の主食である米を、将来にわたって確保するため、ゆとりある需給計画に基づき、農業関連予算の増額による価格保障及び所得補償の充実、政府備蓄米による流通調整等を通じ、米の安定供給に向けた取組を強化するよう強く要請する。
米の安定供給に向けた取組の強化を求める意見書（案）（PDF：96KB）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください