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更新日：2025年6月27日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和7年6月定例会）
令和7年6月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
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議第1号 |
大規模災害から住民の命を守るために消防団員の確保を求める意見書（案） | 令和7年6月27日 | 原案可決 |
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議第2号 |
沖縄戦戦没者の遺骨収集の着実な推進を求める意見書（案） | 令和7年6月27日 | 原案可決 |
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議第3号 |
米の安定供給及び生産基盤強化を通じた食料安全保障の確保を求める意見書（案） | 令和7年6月27日 | 原案可決 |
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議第4号 |
地方財政の充実・強化を求める意見書（案） | 令和7年6月27日 | 原案可決 |
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議第5号 |
義務教育の更なる充実を求める意見書（案） | 令和7年6月27日 | 原案可決 |
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議第6号 |
摂食障害対策支援の充実を求める意見書（案） | 令和7年6月27日 | 原案可決 |
| 議第7号 | 米軍機のトラブル発生時における情報提供の改善を求める意見書（案） | 令和7年6月27日 | 原案可決 |
| 議第8号 | 酒造りを手厚く保護する取組の充実を求める意見書（案） | 令和7年6月27日 | 原案可決 |
| 議第9号 | 伝統工芸品産業の持続可能な振興に向けた支援強化を求める意見書（案） | 令和7年6月27日 | 原案可決 |
| 議第10号 | 地方消費者行政を安定的に推進するための取組の強化を求める意見書（案） | 令和7年6月27日 | 原案可決 |
| 議第11号 | 事前復興まちづくり計画の策定に向けた取組の加速化を求める意見書（案） | 令和7年6月27日 | 原案可決 |
| 議第12号 | 診療報酬の引上げを求める意見書（案） | 令和7年6月27日 | 原案可決 |
| 議第13号 | 訪問介護の基本報酬の引上げ及び事業所経営再建への支援を求める意見書（案） | 令和7年6月27日 | 原案可決 |
| 議第14号 | 令和7年6月27日 | 否決 |
大規模災害から住民の命を守るために消防団員の確保を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
消防庁長官 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
咋年に発生した能登半島地震をはじめとする災害時には、消防団員が体を張って避難誘導及び救助に当たるなど大きな存在感を示してきている。今後発生が想定される南海トラフ地震のような大規模地震の際には、消防職員が駆け付けられない孤立集落が発生するおそれもあり、本業を持ちながらも居住地域で活動する消防団員にかける期待は大きい。
しかし、他の都道府県同様に本県市町村の消防団員は、近年、若年層の入団の落ち込みもあって入団者が退団者の人数を下回り、市町村が条例で定める定足数を満たさない消防団が続出しており、このままでは大規模災害への対応も難しく、地域防災力の低下が避けられない。
本県は、消防団活動に協力する事業所等に対する事業税の減税をするなど、新規加入を促すために独自の取組で団員増に取り組んでいるが、人口減少及び高齢化、平時における訓練・広報等の多岐にわたる活動の負担、活動実態に見合わない報酬、自らの地域を守る自治意識の低下等、諸要因から改善が見られず、国の包括的な支援が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、大規模災害から住民の命を守るため、消防団員の確保を求めて、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 多岐にわたる消防団員の負担を軽減する取組を推進すること。
2 消防団員の処遇改善をより一層推進すること。
3 消防団活動の意義について、若年層を中心に情報発信を強化すること。
4 消防団活動に協力する事業者の法人税の減免など、従業員が消防団活動に積極的に参加できる環境整備を進めること。
大規模災害から住民の命を守るために消防団員の確保を求める意見書（案）（PDF：115KB）
沖縄戦戦没者の遺骨収集の着実な推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
昭和20年の沖縄戦では、多くの尊い命が失われた。糸満市摩文仁の平和祈念公園内の「平和の礎」には、今月時点で、本県出身者1,376名を含む沖縄戦等で亡くなられた約24万の氏名が刻銘されている。
糸満市摩文仁を中心とする沖縄本島南部地域は、戦争の悲惨さ、平和の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めることなどを目的に、我が国唯一の戦跡の性格を有する国定公園に指定され、同地域においては、戦後80年が経過しようとする現在も、遺骨の収集が続けられている。
遺骨を含むとされる沖縄本島南部地域の土砂を、各種の事業で利用しようとする動きを憂慮する地元の声もある中、政府は、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律を改正し、平成28年度から令和11年までを遺骨収集の推進に関する集中実施期間に位置付けている。時間の経過とともに収集や本人の特定が困難となるため、遺族等の心情に配慮し、遺骨収集の一層の推進に向けた施策の総合的かつ確実な実施が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、沖縄戦で命を落とされた方々の遺骨を速やかに遺族のもとに返還するため、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、政府が主体となって、沖縄戦戦没者の遺骨収集の着実な推進を図るよう強く要請する。
米の安定供給及び生産基盤強化を通じた食料安全保障の確保を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本年4月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、我が国の食料安全保障は、国内農業の持続的な発展や、農業の基盤である農村の振興を通じて、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人ひとりがこれを入手できることとされている。
しかしながら、米農家は依然として厳しい経営状況にあり、また、昨年からの米価高騰によって、低所得者層を中心とした消費者の生活は困窮している。加えて、酒造好適米から食用米への作付けの転換により、酒蔵においては事業継続が危惧されている。
高騰した消費者価格を下落させるために、政府備蓄米を放出したが、今後、米農家が意欲を持って生産量を増やせるよう、米価の下落に備えた補償に加えて、収益力向上を通じた所得向上を図る施策が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、今次の米不足の原因を速やかに検証し、米の安定供給及び生産基盤強化を通して食料安全保障を確保するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 政府備蓄米の十分な確保に努め、市場価格を注視しながら、弾力的な供給を行うこと。
2 国内の安定供給に加え、輸出促進及びフードバンク等への交付、開発途上国に対する食料援助等への活用を踏まえた米の増産を検討すること。
3 従来から酒造好適米の生産を続ける農家及び酒造好適米から食用米に作付けを転換した農家に対し、酒造好適米を生産するための支援を行うことで、酒造好適米の安定供給及び価格の安定化を実現すること。
4 米農家の生産性及び収益力の向上を図るため、農地集積・集約化や共同利用施設の再編・集約化、スマート技術の実装等を進めるとともに、再生産可能な所得補償を含めた手厚い支援を行うこと。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地方公共団体は、子育て支援・医療・介護等の社会保障の充実、人口減少対策及び防災・減災事業の実施に加え、DXの推進、脱炭素化の実現等においても、担うべき役割が増大しており、これに必要な財政措置及び人材確保が課題となっている。
これらの多様なニーズに対応し、行政サービスの質を確保するためには、政府が地方公共団体の行政需要を的確に把握し、これに見合う地方交付税等の一般財源総額を確保することが不可欠である。
このような中、今年度の一般財源総額は前年度を上回る額が確保されたものの、地方公共団体は、長期化する物価高騰への対応を迫られるとともに、国により減税が実施された場合等に懸念される、税収の減少を踏まえた財政運営が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方公共団体がその担うべき役割を確実に果たすため、地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 一般財源総額の確保に当たっては、社会保障、人口減少対策、防災・減災対策、DX推進等の地方公共団体の行政需要を的確に把握し、反映させるとともに、人材の育成・確保に向けて、人件費の充実を図ること。
2 地方交付税による財源保障機能及び財源調整機能の強化を図るとともに、地域間の税源偏在性を是正するための抜本的な解決策を協議すること。
3 減税政策を検討する際は地方財源への影響に配慮するなど、自律的な地方財政の確立に引き続き取り組むこと。
4 地方財政計画における地方創生推進費については、持続可能な地域社会の維持・発展のために継続・拡充すること。
義務教育の更なる充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国はこれまで、教育の機会均等とその水準の維持向上を目的とした義務教育費国庫負担制度により教職員給与費の一部を負担するとともに、小学校に加え今後は、中学校でも35人学級を計画的に整備することとし、少人数教育を推進している。
一方、学校現場では、いじめや不登校児童生徒の増加、複雑な家庭環境や社会的要因を背景としたこどもの貧困と教育格差の拡大など、こどもが抱える課題は多様化・困難化し、個々の事情を踏まえた丁寧かつ専門的な対応が求められている。
教職員が児童生徒に寄り添い、豊かな学びを保障していくためには、安定した財源の下、必要な教職員数確保のため、教職員定数算定の係数を見直すとともに、教材研究や制度研修など教職員自ら学び、資質・能力を高め、一人ひとりにゆとりをもって向き合うことのできる教育環境の整備が不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、全ての児童生徒に行き届いた質の高い教育を実現するため、義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持するとともに、少人数学級の一層の推進及び教職員の働き方改革の加速化など、義務教育の更なる充実を図るよう強く要請する。
摂食障害対策支援の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
神経性やせ症や神経性過食症などの摂食障害は、社会構造の変化による心理的ストレスの増大等が大きく関係した疾患であり、患者数は増加傾向にあると言われている。また、自覚症状が乏しく、発見の遅れ、治療の長期化等が問題視されており、医療提供者、患者及び家族の負担は甚大である。
摂食障害は、身体合併症状等の生命の危険を伴うこともあり、早期の発見、栄養療法、心理療法等の一体的な治療を受けることができる総合的な医療体制の構築が求められている。
本県では、摂食障害の相談支援等を目的とした摂食障害支援拠点病院の指定に向け本年度に予算が確保されたことで、専門的な治療を受けられる環境の整備、患者の早期発見等が期待されるが、安定的に事業を継続するためには、十分な財源確保が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、摂食障害対策支援の充実のため、摂食障害治療支援センター設置運営事業の補助率の引上げ等の財政措置を講ずるよう強く要請する。
米軍機のトラブル発生時における情報提供の改善を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
国土交通大臣
防衛大臣
内閣官房長官 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
今年3月、県営松本空港に米軍輸送機オスプレイが緊急的に着陸したことにより、一時的に滑走路が閉鎖され、民間航空会社の運航にも支障が生じ、関係機関が対応に追われた。
オスプレイはこれまでも事故やトラブルを起こしており、他県では墜落により乗組員が死亡した事例もある。県内でも低空飛行する姿を目撃したという不安の声が複数回寄せられているが、米軍から情報提供はない。
今回の着陸事案についても、米軍から何も説明がないが、そもそも、日米地位協定では、訓練の内容、目標、使用機材等の情報提供を定めておらず、住民の不安解消に向けた丁寧な対応が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、県民の平穏な生活の実現のため、日米地位協定の見直しを検討するとともに、米軍機のトラブル発生時における情報提供の改善を求めるよう強く要請する。
酒造りを手厚く保護する取組の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
国税庁長官 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
古来から儀式や祭礼行事などに深く根差し、我が国の文化を形作ってきた「伝統的酒造り」は、昨年11月にユネスコ無形文化遺産に登録され、その文化的意義が世界に認められたところである。
しかしながら、今般の急激な米価格の高騰を背景に、酒蔵は存続の危機に瀕し、さらには、酒造好適米から食用米への作付けの転換が懸念され、酒造りの技術や伝統は危機的な状況にある。
酒造りを保護し、次の世代に継承していくために、酒蔵の事業活動を下支えするための継続的な財政措置、酒造好適米の安定的な生産体制の確立など、国による多角的な支援が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、ユネスコ無形文化遺産に登録された「伝統的酒造り」を担う酒蔵への支援を通じて、酒造りを手厚く保護する取組を充実させるよう強く要請する。
伝統工芸品産業の持続可能な振興に向けた支援強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
経済産業大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
伝統工芸品は、地域に根差した独自の文化と技術の結晶であり、産業面及び観光面において貴重な地域資源として国内外に誇る存在であるが、生活様式の変化等による需要減少、後継者不足及び原材料等の確保の課題により、伝統工芸品の存続が脅かされており、これらの総合的な解決が求められている。
本県は、伝統的工芸品に関する条例を制定し、需要拡大や指定対象の拡充等の取組を行っているが、事業者等をより手厚く支援するには、より一層の支援の拡充が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、伝統工芸品の持続可能な振興に向けた支援強化の推進のため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 産地の実情に即した市場の開拓支援及び生活様式に適合した商品の開発支援をさらに強化すること。
2 後継者の安定確保のため、新規従業者等の雇用支援の拡充、長期的な育成プログラムの仕組みの構築及び育成費用の補助等の仕組みを構築すること。
3 森林資源等の計画的な植林及び伐採を計画し、産地ごとの原材料の安定供給のための流通支援体制を整備すること。
4 地域独自の工芸品にも補助制度を適用できるよう、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づく制度の拡充及び運用の見直しをすること。
地方消費者行政を安定的に推進するための取組の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
消費者庁長官
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地方消費者行政強化交付金の推進事業は、本県においても消費生活相談体制の拡充、消費者教育・啓発等に活用されてきたが、多くの地方公共団体で交付期限を迎え、今後の事業の後退が懸念されている。
また、地方消費者行政の現場では、相談員の高齢化、低水準の賃金等を背景とした深刻な担い手不足、来年10月から導入される消費生活相談の新システムを維持するための費用確保等も課題となっている。
地方公共団体が、これまでの取組によって築き上げてきた消費者行政のサービス水準を維持し、将来にわたって消費者被害の防止・救済における役割を果たせるよう、国による積極的な支援が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、消費生活相談員の人材確保に向けた地方消費者行政強化交付金の見直し、消費生活相談のデジタル化に向けた支援の拡充を通じて、地方消費者行政を安定的に推進するための取組を強化するよう強く要請する。
事前復興まちづくり計画の策定に向けた取組の加速化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国では、想定を上回る規模の自然災害が頻発化する中、電気・水道といった生活インフラの復旧、仮設住宅の建設用地の確保等に時間を要した事例もあり、地域社会の早期復興に向けては、平時から事前に被災後のまちづくりを計画する取組の重要性が増している。
このような事前復興まちづくり計画の策定は、市町村において定着しつつあるが、近年の人口減少下では、災害発生による若者の流出、産業の衰退等が更に顕在化するおそれもあり、地域の状況に即した、より詳細な計画の検討が課題となっている。
政府は、計画策定のためのガイドラインを定めるとともに、防災・安全交付金の活用、復旧・復興まちづくりサポーター制度の創設等を行っているが、南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害の発生が危惧される中、市町村における復興事前準備をより一層推進するため、計画の早期策定及び実効性強化に向けた対応が急務である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、災害時の迅速かつ的確な復興を実現するため、市町村への財政的支援及び技術的支援を強化するなど、事前復興まちづくり計画の策定に向けた取組を加速するよう強く要請する。
診療報酬の引上げを求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
昨年6月に診療報酬の改定が行われたが、多くの医療機関では、人口減少に伴う慢性的な収益減が顕在化していることに加え、診療材料費、光熱費等の高騰への対応も強いられており、経営環境は厳しさを増している。
赤字の深刻化は、医療分野における人材確保にも影響しかねないが、医療機関が受け取る診療報酬は全国一律の公定価格であることから、他の業種との賃金格差の解消は依然として課題である。
こうした状況が続けば、医療機関の経営破綻、人材の流出等によって、医療提供体制の維持が困難となるが、健康と命に関わる医療現場においては、コスト削減に向けた経営努力には限界があるため、物価及び人件費の価格転嫁に向けた対応が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、医療機関の経営安定化、医療従事者の処遇改善等を通じて、医療の崩壊を防ぐため、診療報酬を引き上げるよう強く要請する。
訪問介護の基本報酬の引上げ及び事業所経営再建への支援を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
昨年度の介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬が引き下げられたが、利用者が点在する中山間地域等では、自動車による長距離移動が必要なことから、効率的なサービス提供が難しく、ガソリン価格の高騰もあり厳しい経営状況に拍車をかけている。
基本報酬の引下げ後、結果的に赤字経営に陥り休廃業する事業者は、昨年、過去最高を記録し、訪問介護の空白地域も急増していることから、サービスを受ける利用者にとっても切実な問題である。
社会保障制度改革で医療・介護は地域完結型への移行が進められてきたが、受け皿となる訪問介護を含む在宅医療・介護の現状は、本来目指すべき地域包括ケアシステムとは大きく異なっており、至急の支援強化を図るべきである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、介護保険の国庫負担の引上げを財源に、訪問介護の基本報酬引下げ撤回を含む介護報酬の引上げ、事業所の経営再建及び事業継続に対する財政支援策を講ずるよう強く要請する。
物価高から国民生活を守るために消費税一律5％への引下げを求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、生活全般で物価高騰が進み、昨年からの米価の急騰も加わって家計の窮迫に追い打ちをかける上、賃金上昇が物価上昇のペースに追いつかず、国民からは「もう節約する余地がない」といった悲鳴にも似た声が上がる。
物価高に苦しむ国民を救う最も効果的な対策は、生活全般の商取引に課税される消費税の一律減税である。国はこれまで所得税及び法人税の減税により、富裕層及び企業を優遇してきた一方、消費税を段階的に引き上げ、低所得層からも搾取を続けて税収を確保してきた。社会保障の主要財源の消費税を減税すれば税収に大きな穴が開くが、好業績の企業には、数百兆円に上る内部留保を蓄える余力があり、法人税及び富裕層向けの所得税を見直すことで減収分を補うことができる。
最近の世論調査では、回答者の半数以上が消費税減税を求めていることからも、低所得層ほど相対的に負担が重くなる現状に、国民がいよいよ耐え切れなくなっていることは明らかである。国が減税に踏み切れば、幅広い国民の負担軽減につながるほか、購買意欲の向上で経済の活性化も期待される。高い収益を誇る大企業及び富裕層に応分の負担を課して財源を確保する一方で、物価高による生活苦で、三度の食事にも事欠く低所得層からも満遍なく取り立てる過酷な税負担を減らすことが求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、物価高から国民生活を守るため、消費税一律5％への引下げを求めるよう強く要請する。
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