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更新日：2021年3月4日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和3年2月定例会）
令和3年2月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
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議第1号 |
令和3年3月4日 |
原案可決 |
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議第2号 |
令和3年3月4日 |
原案可決 |
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議第3号 |
令和3年3月4日 |
原案可決 |
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議第4号 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する支援の拡充を求める意見書（案） |
令和3年3月4日 |
原案可決 |
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議第5号 |
令和3年3月4日 |
原案可決 |
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議第6号 |
新たな感染症の発生に備えた地域医療・介護制度の実現を求める意見書（案） |
令和3年3月4日 |
原案可決 |
日本人拉致問題の早期解決を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
拉致問題担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
平成14年に北朝鮮による日本人拉致被害者の5人が帰国して以降、その他の拉致被害者や拉致の可能性を排除できない国民の救出と帰国は未だ実現しておらず、拉致被害者及びその家族が高齢となる中、再会を果たせずに亡くなる家族も相次いでいる。
一刻の猶予も許されない状況の中、北朝鮮は、平成28年に拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査等の中止及び特別調査委員会の解体を一方的に宣言し、その後も日本人拉致問題は解決済みとの立場を崩しておらず、不誠実な対応を続けている。
拉致問題に関しては、昨年12月に国連総会において決議案が採択されるなど国際的な課題となっていることから、政府は、引き続き最優先課題として、関係諸国や国際機関等と連携・協調を図り、北朝鮮に対して事態の打開を強く働きかけることが重要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、北朝鮮に対して圧力を緩めることなく、国際社会と連携し、一層の外交努力によって、日本人拉致問題の早期解決に向けて全力で取り組むよう強く要請する。
国土保全の取組の更なる推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
防衛大臣
領土問題担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、全国各地で外国法人及び外国人（以下「外国資本等」という。）と考えられる者による、目的が明らかでない土地取得が確認されており、地域住民をはじめ、国民の間に不安が広がっている。
現行の法制度では、外国資本等の土地取得に関する制限はなく、また、登記情報による土地所有者の国籍等の把握も困難であることなどから、国は、離島や防衛施設周辺等の安全保障上重要な土地について、実態調査や利用規制を行うための法案提出に向け準備を進めているところである。
こうした国の取組は評価すべきものであるが、外国資本等と考えられる者による土地取得は、自衛隊施設周辺のほか、森林、水源地、農地等でも行われており、不適切な利用がされれば、安全保障のみならず国民生活への悪影響は計り知れない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、我が国の基盤である国土を守り、次世代に引き継ぐため、森林、水源地、農地等を含め、国民の安全・安心な生活に関わる土地について、所有者や利用目的等の実態を把握するための体制を早急に整備するとともに、国益を損なう不適切な土地利用を防ぐための対策を講ずるなど、国土保全の取組の更なる推進を図るよう強く要請する。
国産木材の需要拡大に向けた更なる取組を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
環境大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の国土の約7割を占める森林は、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、木材の生産等の多面的な機能を有しており、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎え、森林資源の蓄積量も増加している。
近年、地球環境や社会・経済の持続性への危機意識を背景に、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中、これらに寄与する森林の多面的機能に対する期待が高まっており、森林資源の循環利用を通じた林業の成長産業化と健全な森林の維持が一層重要となっている。
しかしながら、林業・木材産業を取り巻く環境は、長期にわたる木材価格の下落や担い手の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅着工戸数が減少し、木材需要が減退するなど、極めて厳しい状況にあることから、持続可能な森林経営に向けて、更なる国産木材の利用推進が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国産木材の需要拡大を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 公共建築物や民間非住宅・中高層建築物の木造化・木質化の推進に向け、CLT（直交集成板）等の普及、木造建築物の設計等を担う人材育成、製材事業者によるJAS認証取得等に対する支援を充実すること。
2 木質バイオマスのエネルギー利用を推進するとともに、セルロースナノファイバー等の新素材の技術開発に対する支援を拡充すること。
3 海外におけるモデル住宅の建築・展示、商談会の開催等を通じ、付加価値の高い木材製品の輸出拡大に向けた取組を推進すること。
4 国産木材利用の意義や魅力の周知・啓発の取組を強化するとともに、木育指導者の育成・確保に向けた施策等を推進すること。
5 国産木材の安定的かつ効率的な供給体制を構築するため、路網の整備、高性能林業機械の導入、林業を担う人材育成等に対する支援を充実すること。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する支援の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
新型コロナウイルス感染症は再び全国各地で拡大し、本年1月、11都府県を対象に緊急事態宣言が再発出された。事態の先行きが見通せない中、民間調査会社の発表によれば、昨年に全国で休廃業・解散した企業の件数が過去最多を記録するなど、幅広い業種で事業者の経営は厳しい状況に置かれている。
これまで国は、売上の減少に直面する中小企業等の事業者に対し事業全般に広く使える持続化給付金や賃料の負担を軽減する家賃支援給付金を支給するとともに、営業時間短縮等の要請に応じた飲食店に支払う協力金について、緊急事態宣言の対象区域における財政支援を拡大するなどの対策を講じてきた。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響は長期化・深刻化しており、営業時間短縮要請等の対象とならない業種や、緊急事態宣言の対象地域外の多くの事業者も経営の危機にさらされている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、コロナ禍を乗り越えられるようにするため、持続化給付金及び家賃支援給付金の再度の支給をはじめ、緊急事態宣言の対象地域外においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する支援を拡充するよう強く要請する。
自殺防止対策の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
孤独・孤立対策担当大臣
経済再生担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
全国的に新型コロナウイルス感染者数が増加する中、感染拡大防止のため、飲食店に対する営業時間の短縮や外出自粛の要請等に伴って人の流れが制限され、飲食業、観光業等を中心に厳しい経営・雇用環境に置かれるなど、経済活動や社会生活への影響が拡大している。
こうした中、本年1月に公表された警察庁の自殺統計によると、昨年の全国の自殺者数は速報値で約2万1千人となり、近年、減少していた自殺者数が11年ぶりに増加に転じている。
自殺の原因は様々な要因が複雑に関係しているとされるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活困窮や精神的不安等から、更なる自殺者数の増加が懸念されており、支援を必要とする人たちに寄り添った一層の自殺防止対策が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の生命と暮らしを守るため、きめ細かな経済・雇用対策を実施するとともに、悩みを抱える人たちに向けた相談体制の強化や相談窓口の普及啓発事業の充実等に必要な財源を確保するなど、自殺防止対策の拡充を行うよう強く要請する。
新たな感染症の発生に備えた地域医療・介護制度の実現を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、世界各地で、重症急性呼吸器症候群（SARS）、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が発生し、医療・介護の現場は、その度に大きな負担を強いられている。
特に、今般の我が国における新型コロナウイルス感染症の拡大においては、医療提供体制や保健所業務がひっ迫するとともに、感染に対する不安から介護現場では人材の不足に拍車がかかるなど、多大な影響が生じる事態となった。
今後も、新たな感染症の発生は否定できないことから、今般の感染拡大により明らかとなった課題等を踏まえ、医療・介護施策を拡充することが必要不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、新たな感染症の発生に備えた地域医療・介護制度を実現するため、次の事項について十分な財源確保を行うとともに、特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 新たな感染症の発生に備え、国産ワクチンの研究開発及び生産に向けた体制を構築するとともに、地方自治体等と連携し円滑に国民へのワクチン接種を開始できる体制をあらかじめ整備すること。
2 地域医療構想の推進に際して地域の実情を踏まえた慎重な検討を行うとともに、新たな感染症の発生に対応できる医療提供体制の構築を図ること。
3 地域の医療機関や介護施設等の連携により、患者の症状の程度や回復度合いに応じた受入れ体制を構築できるよう、支援を充実させること。
4 適切な医療・介護提供体制を維持するため、感染症のリスクに見合った処遇改善等により医療・介護従事者の安定的な確保を図るとともに、医療機関や介護施設等の感染防止対策に対する支援の充実を図ること。
5 自然災害と感染症との複合災害の発生に備え、避難所の感染防止対策の強化を図るとともに、十分な医療・介護を提供できる体制を構築すること。
6 感染症対策の要となる保健所機能の強化に加え、感染症に関する研究の支援、検査・検疫体制の拡充等、公衆衛生の向上を図ること。
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