更新日：2020年3月10日

委員会提出議案

委員会提出議案一覧（令和2年2月定例会）

令和2年2月定例会提出分

議案番号	件名	提出委員会	議決年月日	議決結果
委第1号	新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関する意見書（案）	環境文教委員会	令和2年3月10日	原案可決
委第2号	新型コロナウイルス感染症による影響を克服する経済対策を求める意見書（案）	産業観光企業委員会	令和2年3月10日	原案可決
委第3号	新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一層の強化を求める意見書（案）	県民文化健康福祉委員会	令和2年3月10日	原案可決

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委第1号 

 

新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関する意見書（案）

 

 

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

経済産業大臣　あて

議長名

 

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルスによる感染症は、急速な勢いで世界中に拡散し、世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、国際的な脅威となっている。
　こうした中、政府は、多くの子供たちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等の臨時休業を要請したところである。
　しかしながら、突然の臨時休業により、学校現場では、保護者が昼間家庭にいない子供たちの居場所の確保や、不安を覚える子供たちへの心理面のサポート、行事の中止に伴う経済的損失の補償等の課題が生じている。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業を円滑に実施するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1　放課後子供教室の開設時間の延長に対する必要な財源を確保すること。
2　臨時休業期間中の家庭学習を支援するためのeラーニング用教材を更に充実すること。
3　子供たちの心のケアを行うスクールカウンセラーや、家庭への支援を行うスクールソーシャルワーカー等の専門家の配置に係る財政措置を行うこと。
4　学校給食の休止に伴い損失を受ける地方公共団体や関連事業者及び学校の臨時休業により影響を受ける取引事業者に対する十分な補償を行うこと。
5　海外研修・修学旅行や学校行事等の中止や延期に伴うキャンセル料等に対して補填措置を講じること。

 

• 新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関する意見書（案）（PDF：121KB）

 

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委第2号 

 

新型コロナウイルス感染症による影響を克服する経済対策を求める意見書（案）

 

 

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣　

経済産業大臣

国土交通大臣　あて

議長名

 

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルスによる感染症は、急速な勢いで世界中に拡散し、世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、国際的な脅威となっている。
　政府は、これまで感染拡大防止に向けた対策を講じてきたものの、本県においても新たに感染者が確認されるなど、未だ終息に向けた見通しは立たず、国民の不安はますます高まっている。
　こうした中、観光関連産業ではキャンセルが相次ぐとともに、製造業ではサプライチェーンの混乱により生産に遅延が生じるなど、中小・小規模事業者をはじめとして、地域経済への影響も深刻化している。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、新型コロナウイルス感染症による影響を克服するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1　中小・小規模事業者に対する資金繰り支援や雇用対策について、制度の十分な周知や迅速な手続及び現場の実情に応じた手厚い措置を実施すること。
2　国内外における風評被害防止に努めるとともに、将来の観光需要回復に向けた支援を行うこと。
3　感染症の拡大防止策に伴って休業せざるを得なくなった場合の助成金等、雇用の維持や所得の確保に向けた取組を迅速に実施すること。
4　時差出勤やテレワーク等の柔軟な働き方や従業員が休みやすい環境整備のための取組に対する支援を拡充すること。
5　感染が一定終息した段階において、広範かつ大胆な観光振興対策を含む大規模な経済対策を実施すること。

 

• 新型コロナウイルス感染症による影響を克服する経済対策を求める意見書（案）（PDF：124KB）

 

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委第3号 

 

新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一層の強化を求める意見書（案）

 

 

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣　

経済産業大臣　あて

議長名

 

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルスによる感染症は、急速な勢いで世界中に拡散し、世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、国際的な脅威となっている。
　政府は、これまで感染拡大防止に向けた対策を講じてきたものの、医療従事者の感染や、相次いで感染経路が不明な症例が確認される中、国内感染者の死亡が報告されるなど、未だ終息に向けた見通しは立たない状況である。
　また、地域における検査体制等が十分とは言い難い状況にあることに加え、感染防止のためのマスクや手指消毒薬等の医療物資が不足していることなどから、国民の不安は増大している。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、国民の命と健康を守るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1　感染が疑われる者が他の患者と接触することなく、PCR検査を受けられる体制を整備すること。
2　ワクチン及び簡易検査キットの早期開発を図り供給体制を確立すること。
3　医療物資の確保及び供給の正常化を図るとともに、正確な情報提供に努めること。
4　国内の新型コロナウイルス感染症の症例を取りまとめ、診断及び治療に有用な情報を医療現場へ提供すること。
5　地方自治体や医療機関が行う各種対策に要する費用等に対する財政措置を講ずること。

 

• 新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一層の強化を求める意見書（案）（PDF：116KB）