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更新日:2019年2月7日

議員提出議案

 議員提出議案一覧(平成27年9月定例会)

平成27年9月定例会提出分

議案番号

件名

議決年月日

議決結果

議第1号

私学助成制度の更なる充実を求める意見書(案)

平成27年10月2日 原案可決
議第2号

農業生産基盤の整備に関する意見書(案)

平成27年10月2日 原案可決
議第3号

農林水産物の輸出促進に関する意見書(案)

平成27年10月2日 原案可決
議第4号

訪日外国人旅行者の誘客促進に関する意見書(案)

平成27年10月2日 原案可決
議第5号 子宮頸がん予防ワクチン接種に係る被害者支援の充実等を求める意見書(案) 平成27年10月2日 原案可決

議第6号

防災・安全交付金の充実・強化を求める意見書(案)

平成27年10月2日 原案可決
議第7号

ICT環境の充実及び「ふるさとテレワーク」の推進による地域活性化を求める意見書(案)

平成27年10月2日 原案可決
議第8号

医療提供体制の堅持に関する意見書(案)

平成27年10月2日 原案可決
議第9号

農業・農村の活性化に資する施策の充実を求める意見書(案)

平成27年10月2日 原案可決
議第10号

地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書(案)

平成27年10月2日 原案可決
議第11号 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する意見書(案) 平成27年10月9日 原案可決

議第1号 

 

私学助成制度の更なる充実を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣 あて

 

議長名

 

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 

 私立学校は、独自の教育理念に基づく先進的で特色ある教育を展開し、我が国の公教育の重要な一翼を担っている。近年、国際化や高度情報化が進展し、教育に対する国民のニーズが多様化する中で、我が国の学校教育の発展において私立学校が果たす役割はますます高まっている。
 しかし、少子化による児童・生徒数の減少等により、公立学校に比べて財政基盤が脆弱である私立学校の経営環境は一層厳しさを増している。また、平成26年度から新たな高等学校等就学支援金制度が施行され、私立学校に通う生徒に係る就学支援金の加算の拡充等の改善がなされたものの、教育費における保護者負担の公私間格差は依然として大きい状況にある。
 私立学校が時代や社会の要請に応じた新しい教育を実践するとともに、子どもたちの教育機会の均等や学校選択の自由を保障するためには、私立学校の財政基盤の強化及び保護者の教育費負担の軽減を図ることが必要である。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、我が国の公教育において私立学校が果たす役割の重要性に鑑み、私立学校に対する国庫補助制度の一層の充実を図るとともに、私立学校への就学支援の拡充強化を図るなど、私学助成制度の更なる充実に努めるよう強く要請する。

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議第2号 

農業生産基盤の整備に関する意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣 

農林水産大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 農業農村整備事業は、農業生産の基盤と農村の生活環境の整備を通じて、食料・農業・農村基本法の理念である食料の安定供給の確保、国土の保全や水源のかん養等の多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興の実現を目指すものである。
 将来に向かって、農業者等が希望を持つことができる強い農業と美しく活力ある農山村を創り上げ、持続可能な農業を実現するためには、農業生産基盤の強化が不可欠であり、水利施設等の計画的な維持更新や長寿命化対策等の確実な実施が求められている。
 しかし、農業農村整備事業に関する予算は、平成22年度に大幅に削減され、その後着実に回復しているものの、依然として地域のニーズに十分に応えられていない状況にある。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、我が国の農業の持続的な発展に資する農業生産基盤の整備を推進するため、農業農村整備事業が計画的に実施できるよう、毎年度の当初予算において所要の予算額の安定的な確保を図ることを強く要請する。

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議第3号 

 

農林水産物の輸出促進に関する意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

農林水産大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 地方が主役の真の地方創生を実現していくためには、将来にわたり、中山間地や農山村などの個性豊かで魅力のある地域を守ることが重要であり、そのためには地域経済の柱である農林水産業の成長産業化を図ることが必要である。
 このため、政府は「日本再興戦略」において、我が国の農林水産物の輸出額を平成32年までに1兆円とする目標を掲げ、「国別・品目別輸出戦略」に基づくオールジャパンでの輸出拡大を着実に進めているところであり、昨年の輸出額は過去最高となる6,117億円に達している状況である。
 しかし、我が国の農林水産物の生産規模と比較すれば、いまだに輸出は少なく、我が国の人口減少や高齢化という現状を勘案すれば、海外市場を開拓する意義は大きいことから、農林水産物の輸出拡大に向け、地域における農業者等の自助努力に加えて、政府の一層の積極的な支援の充実・強化が求められているところである。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、我が国の農林水産物の輸出を促進するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 原子力発電所の事故の影響を最小化するため、輸入規制措置を行っている国々の規制の緩和・撤廃に向け、正確な情報を提供した上で、科学的根拠に基づく対応を行うよう協議や要請を行うこと。
2 輸出環境を整備するため、相手国が求める認証・基準に関する調整・協調を図るとともに、世界の食市場において通用する認証の取得等に対する支援を充実すること。
3 国内の事業者等への支援を図るため、日本貿易振興機構(JETRO)等の関係機関と一体となって、輸出に必要な情報提供及び相談体制を充実するとともに、国内外における商談会や各種イベントへの支援等を強化すること。

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議第4号 

 

 

訪日外国人旅行者の誘客促進に関する意見書(案)

 

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

外務大臣

国土交通大臣 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 観光は、経済波及効果が高い成長産業であり、少子高齢化・人口減少社会の進展に伴い、経済の活力低下が懸念される中、我が国が今後も持続的な発展を図るために、海外からの観光需要を取り込み、国際交流人口を拡大していくことが重要な課題の一つとなっている。
 平成32年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、観光立国実現に向けた機運が高まる中、政府は本年6月、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定し、訪日外国人旅行者数2千万人の早期実現を図るとともに、3千万人が日常的に訪れるような世界に誇る魅力あふれる国づくりを目指すこととしている。このため、昨年の訪日外国人旅行者数は過去最高の1,341万人を記録しており、今後も更なる増加が期待されているところである。
 また、政府は、「日本再興戦略」においても、地方の観光産業の基幹産業化により我が国の観光産業の国際競争力の強化を目指すとしていることから、訪日外国人旅行者の誘客促進に向けて、地方における国際競争力の高い「魅力ある観光地域づくり」を推進していくことが求められている。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、地方における観光産業の国際競争力の強化を図ることにより、更なる訪日外国人旅行者の誘客を促進し、地方経済の好循環を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 地方自治体が実施する「魅力ある観光地域づくり」の推進に向けた事業に対し、支援策の充実を図ること。
2 公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備や外国語表示の充実を図るなど、ハード面の整備を推進すること。
3 ビザ発給要件の更なる緩和を図るとともに、効果的な規制改革を行うなど、制度面の環境整備を推進すること。

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議第5号 

 

 

子宮頸がん予防ワクチン接種に係る被害者支援の充実等を求める意見書(案)

 

年月日

 

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣 あて

 

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)は平成22年度に任意接種が始まり、ワクチン接種緊急促進事業の実施など、国や地方自治体により接種が推進されてきた。しかし、接種後、様々な健康被害が報告されたことから、平成25年6月に、政府は、国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種を積極的に勧奨しないことを勧告した。
 HPVワクチンの副反応による被害者は、歩行機能や認知機能の低下、睡眠障がい、末梢神経や免疫機能の異常等の多岐にわたる症状が現れ、複数の医療機関を受診しても改善が見られない場合もあることから、全国各地で本人や家族に計り知れない精神的、金銭的な負担が生じている。
 政府によれば、昨年3月までに医療機関等から報告された副反応件数は約2,500件で、そのうち重篤と判断されたものは600件以上となっており、国の責任ある対応が求められている。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、HPVワクチン接種による健康被害に関して、早期の原因究明を進めるとともに、相談体制の充実や医療費等の支給のために十分な予算措置を行うなどの被害者支援の充実について特段の措置を講ずるよう強く要請する。

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議第6号 

 

防災・安全交付金の充実・強化を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

国土交通大臣

国土強靭化担当大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国においては、高度成長期以降の集中的に整備された社会資本の老朽化の進行に加え、風水害・土砂災害が頻発する状況を鑑み、総合的な対策が喫緊の課題となっている。
 こうした中、政府は平成25年度から「防災・安全交付金」により老朽化対策、事前防災・減災対策などの社会資本の再整備を集中的に支援しており、社会資本の長寿命化計画の推進や耐震化、河川の堤防の整備、下水道の内水対策等が進められている。
 今後一層、社会資本の老朽化の進行や大規模な自然災害の増加が懸念される中、社会資本の適切な維持管理や事前防災・減災対策はますます重要なものとなっており、事業量の増加が見込まれるとともに、戦略的な事業推進が求められていることから、国や地方公共団体が一体となって取組を進めていく必要がある。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、社会資本の再整備の推進を図り、地域住民の命と暮らしを守るとともに、地方自治体事業を円滑に実施するため、防災・安全交付金の充実・強化について特段の措置を講ずるよう強く要請する。

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議第7号 

 

ICT環境の充実及び「ふるさとテレワーク」の推進による地域活性化を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

厚生労働大臣

経済産業大臣

地方創生担当大臣 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 国が昨年実施した「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によると、東京在住者の4割が地方への移住を予定又は検討したいと考えているものの、移住先での仕事や生活に不安を感じていることが明らかとなった。
 このため、地方創生を実現し、地域の活性化を図るためには、ICT(情報通信技術)の利活用により、地方で働き、学び、安心して暮らせる社会を実現することが不可欠である。また、ICTの利活用は、地域産業の生産性向上やイノベーションの創出を図る上で有効であり、特にWi-Fi環境の整備は、交流人口の増加や地域経済の活性化にも寄与するものと考えられる。
 さらに、大都市圏における仕事をそのまま地方でも続けることが可能な「ふるさとテレワーク」を推進することにより、地方への人の移住の促進が期待されることから、地域活性化にも寄与するものと考えられる。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、ICT環境の更なる充実を図るとともに、「ふるさとテレワーク」を推進することにより地域活性化を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 Wi-Fi環境の整備に係る補助制度を拡充すること。
2 テレワークの推進をはじめとした多様な労働条件の整備など、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の周知徹底を図るとともに、当該制度の一層の充実を図ること。
3 テレワークに関するセミナーを開催する等、普及啓発策の推進を図ること。

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議第8号 

 

医療提供体制の堅持に関する意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国においては、急速に少子高齢化が進んでおり、平成37年には「団塊の世代」が75歳以上となる超高齢社会を迎えることから、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題である。
 このため、都道府県においては、医療介護総合確保法に基づく「地域医療介護総合確保基金」を活用した事業(基金事業)を実施するとともに、地域医療構想の策定等に鋭意取り組んでいるところであるが、基金の原資となる「医療介護提供体制改革交付金(医療分)」の本年度予算における内示額等を見れば、本県などでは要求額と大幅に乖離している状況である。更には事業区分間の調整が認められないとされているため、このままでは地域医療を維持する上で必要な予算が不足し、事業に対する補助額が大幅な減額となる可能性が高いところである。
 本年度、交付金が重点的に配分された「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」を推進していくためには、「居宅等における医療の提供に関する事業」と「医療従事者の確保に関する事業」が不可欠であることから、これらの事業に対する支援が不十分な場合には、地域医療構想の達成が困難となるばかりでなく、地域の医療提供体制を維持することも不可能となることが考えられる。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、地域の医療提供体制を堅持するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 都道府県において、地域の実情を踏まえ、基金事業をバランス良く実施することができるよう、昨年度と同様に事業区分間の額の調整を認めること。
2 基金事業が円滑に実施できるよう、あらかじめ事業実施に必要な基礎的な額を定めるとともに、内示時期を早めるなど、基金に関するスキームの見直しを早急に検討すること。
3 基金を地域の実情に応じて創意工夫ができる制度とするとともに、将来にわたり財源を確保すること。

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議第9号 

 

農業・農村の活性化に資する施策の充実を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

農林水産大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国の農業と農村は、農業者の減少や高齢化、あるいは所得の減少という課題に直面しているところであり、農業を産業として持続可能なものとし、農村を活性化していくことが喫緊の課題である。
 このため、政府においては、「日本再興戦略」等において、強い農林水産業を創り上げていくため、農山漁村の有する潜在力を十分に発揮させ農林水産業を成長産業化するとともに、農業・農村の所得倍増を目指すとしているところである。
 我が国の地域農業における大きな柱は稲作であるが、昨年度は全国的に米価が低迷したところであり、政府においては、稲作農家の収入減少に対応するため、米の直接支払交付金の早期支払や収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の柔軟な運用などの緊急対策等を講じたところであるが、農業・農村の所得を倍増させ、農業・農村の活性化を実現するためには更なる施策の充実が求められている。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、稲作農家の所得を確保し、農業・農村の活性化に資するよう、米の収入減少影響緩和対策の更なる充実など、米の価格回復と需給改善を図る様々な施策を講ずるとともに、中山間地などの地域の特性を考慮した実効の上がる対策を実行することを強く要請する。

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議第10号 

 

地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

地方創生担当大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国においては、平成20年をピークに人口減少局面に入り、その減少幅は年々拡大するなど、地方をめぐる状況は厳しさを増している。
 政府は、本年度中に「地方版総合戦略」が策定され、具体的事業を本格的に推進する段階に入ることから、本年6月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。あわせて、地方創生の深化に向けた自主的・主体的な取組を支援するため、来年度予算の概算要求において同方針と「経済財政運営と改革の基本方針2015」に基づいた新たな交付金(新型交付金)の創設を打ち出したところである。
 このため、地方自治体が、地方版総合戦略に基づき、地方創生に取り組み、将来にわたって人口減少問題の克服と成長力の確保を実現していくためには、新型交付金等の継続的かつ十分な財政的支援が必要である。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、地方創生に向けた地方自治体の自主的・主体的な取組を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 新型交付金については、「地方創生先行型交付金」を上回る額とするとともに、地方の実情に合った柔軟で自由度の高いものとすること。
2 地方創生に係る地方自治体の取組の基礎となる「まち・ひと・しごと創生事業費」については、必要な財源を確保し、5年間は継続すること。
3 新型交付金の対象となる事業に係る地方負担は、意欲ある地方自治体の事業実施に支障が生じないよう当該自治体の財政力等を考慮し、適切な財政措置を講ずること。
4 各府省の地方創生関連事業に関する補助金については、必要な財源を確保すること。

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議第11号 

 

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

外務大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

内閣府特命担当大臣(経済財政政策) あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 TPP協定については、平成22年3月から交渉が開始され、5年半に及ぶ交渉期間を経て、今月開催された参加12カ国の閣僚会合において大筋合意に至った。
 この合意においては、米・麦については枠外税率が維持されたものの新たに輸入量の国別枠が設定されており、輸入増加による国内農業への打撃が懸念される。畜産分野では、牛肉・豚肉について、当初懸念されていた関税の撤廃は見送られたものの関税の段階的な引き下げが盛り込まれたほか、乳製品については低関税輸入枠が設定されるなど、国内畜産業への打撃が懸念される内容となっている。
 TPP協定に関しては、これまでにも各方面から様々な懸念が示されてきたところであり、農業者をはじめ国民の不安が払しょくされていない状況にある。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、TPPによる我が国農業への打撃を最小限にとどめるとともに、意欲ある農業者が、将来にわたって希望を持って経営に取り組めるよう、万全の対策を講ずることを強く要請する。

 

お問い合わせ

長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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