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更新日：2025年10月1日
米国による関税措置等に係る対応について
県では米国による関税措置等に係る相談窓口や米国関税に係る長野県連絡協議会を設置しています。
新着情報
- 物価高騰・米国関税措置に対する県民・事業者の皆様への支援策「長野県物価高騰・米国関税措置支援パッケージ」を改定しました（令和7年9月19日）
- 支援機関ご担当者様向けに【物価高騰・米国関税措置等を踏まえた県の支援策説明会】を開催しました（令和7年6月13日）
- 米国関税措置に対応した新たな融資制度を開始します（令和7年6月6日）
相談窓口について
長野県
○ 受付時間： 8時30分～17時15分（ただし、土・日・祝日を除く）
（経営・金融・雇用支援相談）
| 問合せ先 | 相談内容 | 電話番号 | メールアドレス |
| 長野県産業労働部経営・創業支援課 | 経営支援に関すること | 026-235-7195 | keieishien@pref.nagano.lg.jp |
| 〃 | 金融支援に関すること | 026-235-7200 | 〃 |
| 長野県産業労働部労働雇用課 | 雇用支援に関すること | 026-235-7201 | koyotai@pref.nagano.lg.jp |
| 佐久地域振興局商工観光課 |
経営・金融・雇用支援に 関すること |
0267-63-3158 | sakuchi-shokan@pref.nagano.lg.jp |
| 上田地域振興局商工観光課 | 〃 | 0268-25-7141 | uedachi-shokan@pref.nagano.lg.jp |
| 諏訪地域振興局商工観光課 | 〃 | 0266-57-2922 | suwachi-shokan@pref.nagano.lg.jp |
| 上伊那地域振興局商工観光課 | 〃 | 0265-76-6829 | kamichi-shokan@pref.nagano.lg.jp |
| 南信州地域振興局商工観光課 | 〃 | 0265-53-0432 | minamichi-shokan@pref.nagano.lg.jp |
| 木曽地域振興局商工観光課 | 〃 | 0264-25-2228 | kisochi-shokan@pref.nagano.lg.jp |
| 松本地域振興局商工観光課 | 〃 | 0263-40-1933 | matsuchi-shokan@pref.nagano.lg.jp |
| 北アルプス地域振興局商工観光課 | 〃 | 0261-23-6523 | kitachi-shokan@pref.nagano.lg.jp |
| 長野地域振興局商工観光課 | 〃 | 026-234-9528 | nagachi-shokan@pref.nagano.lg.jp |
| 北信地域振興局商工観光課 | 〃 | 0269-23-0219 | hokuchi-shokan@pref.nagano.lg.jp |
（農畜産物の輸出支援相談）
| 問合せ先 | 相談内容 | 電話番号 | メールアドレス |
| 農政部農産物マーケティング室 | 農畜産物支援に関すること | 026-235-7216 | marketing@pref.nagano.lg.jp |
| 長野県営業局 | 県産品輸出に関すること | 026-235-7248 | eigyo@pref.nagano.lg.jp |
支援施策について
長野県 物価高騰・米国関税措置支援パッケージ2.0
物価高騰・米国関税措置に対する県民・事業者の皆様への支援策「長野県 物価高騰・米国関税措置支援パッケージ」を改定しました。
融資制度を拡充します
米国関税措置に対応した新たな融資制度を令和7年6月13日から開始します。
以下にまとめてありますのでご覧ください。
中小企業事業者支援施策
支援施策は、以下にまとめてありますのでご覧ください。
中小企業支援トップページ（経営・創業支援課）
支援機関ご担当者様向けに【米国関税措置等を踏まえた支援策説明会】を開催（経営・創業支援課）（令和7年5月13日）
支援機関ご担当者様向けに【物価高騰・米国関税措置等を踏まえた県の支援策説明会】を開催（経営・創業支援課）（令和7年6月13日）
その他の機関
次の関係機関においても相談を受け付けております。
- 日本貿易振興機構（ジェトロ）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
- 日本政策金融公庫（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
- 長野県信用保証協会（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
- 長野県よろず支援拠点（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
米国の自動車に対する追加関税措置等に関する相談窓口は、以下をご覧ください。
農林水産物、食品の相談窓口は、以下をご覧ください。
米国による関税措置等の情報
政府
- 米国による関税措置等についての会見（令和7年4月3日）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
- 米国の関税措置に関する総合対策本部（第1回：令和7年4月8日）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
- 米国の関税措置に関する総合対策本部（第2回：令和7年4月11日）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
- 米国の関税措置に関する総合対策本部（第3回：令和7年4月25日）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
- 米国の関税措置に関する総合対策本部（第4回：令和7年5月27日）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
- 米国の関税措置に関する総合対策本部（第5回：令和7年7月8日）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
- 米国の関税措置に関する総合対策本部（第6回：令和7年7月25日）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
- 米国の関税措置に関する総合対策本部（第7回：令和7年9月9日）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
経済産業省
ジェトロ
米国関税に係る長野県連絡協議会の設置
県知事を会長とし、以下のことを目的とした協議会の設置しています。（設置日：令和7年4月11日）
【目的】
早急な情報収集
・事業者への正確な情報提供
・支援策の検討に向けた方向性の共有
【参加機関】
(一社)長野県経営者協会 ・長野県中小企業団体中央会
・(一社)長野県商工会議所連合会 ・長野県商工会連合会
・長野県農業協同組合中央会・連合会 ・日本政策金融公庫長野支店
・ジェトロ長野 ・(独)中小企業基盤整備機構 関東本部
・(公財)長野県産業振興機構 ・経済産業省関東経済産業局
・長野県
（オブザーバー）日本銀行松本支店
【第1回協議会】
日 時：4月11日（金曜日） 11時00分～12時00分
場 所：県庁本館 特別会議室
次 第：
1 開会
2 知事挨拶
3 内容
（1）長野県の状況説明について
（2）関税措置の概要等について
（3）国の支援施策等について
4 意見交換
5 閉会
説明資料（PDF：1,645KB）
【第2回協議会】
日 時：6月4日（水曜日） 13時30分～14時30分
場 所：県庁本館 特別会議室
次 第：
1 開会
2 内容
（1）関税措置等に関する県の支援パッケージ骨子（案）について
（2）関税措置の最新内容の共有
（3）関税の影響についての共有
3 意見交換
4 閉会
説明資料（PDF：2,437KB）
【第3回協議会】
日 時：9月4日（木曜日） 14時30分～15時10分
場 所：県庁本館 特別会議室
次 第：
1 開会
2 内容
（1）緊急アンケートの結果について
（2）県の取組について
3 意見交換
4 閉会
米国関税に係る長野県連絡協議会への相談状況
令和7年9月30日（火曜日）時点の長野県連絡協議会への相談状況は以下のとおりです。
（1）相談・ヒアリング件数 52件
（2）業種別 製造業：26件、金融機関：8件、小売業：5件、卸売業：5件、運輸業：3件、建設業：2件、その他：3件
（3）米国の関税措置等の影響について（現在の状況）
大きな影響がある：7件（13％）
多少影響がある：24件（46％）
あまり影響はない：15件（29％）
全く影響はない：0件（0％）
その他（不明・わからない等）：6件（12％）
（4）米国の関税措置等の影響について（今後の見通し）
大きな影響がある：8件（15％）
多少影響がある：25件（48％）
あまり影響はない：3件（6％）
全く影響はない：0件（0％）
現時点では見通せない：14件（27％）
その他（不明・わからない等）：2件（4％）
トランプ政権による関税措置の長野県企業への影響に関する緊急アンケート
米国の関税措置等に係る県内企業及び地域経済への直近の影響を把握し、支援策の検討を行うため、米国関税に係る長野県連絡協議会で実施したアンケート結果がまとまりましたのでお知らせします。
1 調査結果のポイント
関税政策への影響の有無（製造・非製造業の全体）
・既に影響を受けている 72（16.6%）
・今後影響を受ける可能性がある 142（32.8%)
・現時点では分からない 186（43.1%)
「影響を受けている」「今後影響を受ける可能性がある」が約5割を占める。
政府や自治体、関係機関に期待する支援（複数回答）
※「現時点では分からない」回答を除く回答数上位5項目
(1) 資金繰り・資金調達支援 99（13.8%)
(2) 生産性向上への支援 97（13.6%）
(3) 情報提供の迅速化・充実化 96（13.5%）
(4) 価格の維持・向上支援 89（12.4%）
(5) 雇用対策の強化 81（11.3%）
アンケート結果の詳細については、関連資料の「調査報告」をご参照ください。
2 アンケート調査の実施方法
- 調査期間：令和7年7月22日～8月8日
- 調査対象：協議会構成員の管轄・会員等
- 発送件数：6,654件
- 回答数：433件(製造業325 非製造業108)
※オンラインによる回答
※アンケートの実施、集計、報告とりまとめ：(独)日本貿易振興機構長野貿易情報センター
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