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更新日:2017年3月16日

企業版ふるさと納税に関する相談窓口を設置しました!

地方創生の取組をさらに加速させていくためには、民間資金の新たな流れを巻き起こすことが必要です。そこで、民間企業の皆様が寄附を行いやすいよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が平成28年4月にスタートしました。

長野県においても、「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略~信州創生戦略~」を策定し、様々な地方創生施策に取り組んでいます。企業版ふるさと納税を活用して、是非「信州創生」を応援していただきますようお願いいたします。

ご関心をお持ちの企業様がございましたら、下記担当窓口までご相談ください。

 

企業版ふるさと納税の仕組み

長野県が地方創生を推進するために行う事業に対して寄附をいただいた場合、損金算入に加えて税額控除の特例が受けられます。

企業版ふるさと納税の仕組み

 

寄附金の活用事業分野の例

1 山岳観光県づくり

本県の強みである豊かな自然環境、山岳高原やアウトドアを安全・安心に楽しめる環境づくりを進め、世界水準の山岳高原観光地づくりを推進する事業に活用します。 

  【寄附対象事業例】登山道の整備、山岳環境保全、自然公園施設整備など

2 次世代人材育成

次世代を担う子供たち・若者たちが個性を伸ばし、地域や世界に貢献できる人材として活躍できるよう、次世代人材育成事業に活用します。

   【寄附対象事業例】県立4年制大学の設立、信州型自然保育の整備など

3 その他

ご希望の事業分野がございましたらご相談ください。

  【寄附対象事業例】文化振興、国際交流、健康長寿など

 

 

企業のメリット

1 企業における課税の特例(税額控除)⇒法人関係税が今までの2倍軽減されます!

いただいた寄附について、次の措置が適用されます。

 ①全額損金算入可能→寄附額の約3割相当が税減額

 ②法人事業税で、寄附額の1割が税額控除

 ③法人住民税で、寄附額の2割が税額控除(2割に満たない場合は残りを法人税で控除)

税額控除図

2 企業名の公表などの長野県によるPR

PR看板の設置、感謝状や記念品の贈呈、記者会見等により、寄附をいただいた企業の皆様の社会貢献活動を称え、広く周知することが可能です。

 

 

制度を活用する上での留意事項 

1 本社(地方税法における主たる事務所又は事業所)が長野県にある場合は、長野県に寄附をいただいても本制度の対象とはなりません。

2 寄附額は1回当たり10万円以上が対象となります。

3 寄附を行うことの代償として、経済的利益供与は禁止されています。

4 寄附の払い込みについては、長野県が国(内閣府)から認定を受けた事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)を実施し、事業費が確定した後に行っていただきます。

5 寄附金額は確定した事業費の範囲内までとなります。

 

●企業の皆様向けにパンフレットを作成しました。こちらもご覧ください。

企業版ふるさと納税制度はじまりました(PDF:2,497KB)

●制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局のポータルサイトをご覧ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html(外部サイト)

●個人の方のふるさと納税は、長野県『日本のふるさと信州』応援サイトをご覧ください。

http://nagano.tax-furusato.jp/(外部サイト)

 

 


【長野県 企業版ふるさと納税担当窓口】 

担当部署 企画振興部 総合政策課(調整・分権担当)
電話  026-235-7018(直通)
ファックス  026-235-7471
メール  seisaku@pref.nagano.lg.jp

 または

担当部署 総務部 税務課 総務係 
電話  026-235-7046(直通)
ファックス  026-235-7497
メール  zeimu@pref.nagano.lg.jp

 

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