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更新日:2017年4月1日

企業版ふるさと納税を通じて「信州創生」を応援してください

長野県では「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略~信州創生戦略~」を策定し、様々な地方創生施策に取り組んでいます。

平成28年度から始まった地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を通じて、県外の企業の皆様も「信州創生」を応援していただきますようお願いいたします。

 

企業版ふるさと納税の仕組み

・本制度は、企業の本社(地方税法における主たる事務所又は事業所)所在地以外の地方公共団体に対する寄附が対象となります。

・本制度により長野県の事業に寄附をいただいた場合、損金算入に加えて税額控除の特例が受けられます。

企業版ふるさと納税の仕組み

 

寄附対象事業

現在、対象事業として国(内閣府)から認定を受けている事業及び寄附の申出をいただいた企業の皆様については、下記をご覧ください。

・自然公園グレードアップ構想

 

企業のメリット

1 企業における課税の特例(税額控除)⇒法人関係税が今までの2倍軽減されます!

いただいた寄附について、次の措置が適用されます。

 ①全額損金算入可能→寄附額の約3割相当が税減額

 ②法人事業税で、寄附額の1割が税額控除

 ③法人住民税で、寄附額の2割が税額控除(2割に満たない場合は残りを法人税で控除)

税額控除図

2 企業名の公表などの長野県によるPR

PR看板の設置、感謝状や記念品の贈呈等により、寄附をいただいた企業の皆様の社会貢献活動を称え、広く周知することが可能です。

 

 

制度を活用する上での留意事項 

1 寄附額は1回当たり10万円以上が対象となります。

2 寄附を行うことの代償として、経済的利益供与は禁止されています。

3 寄附の払い込みについては、長野県が国(内閣府)から認定を受けた事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)を実施し、事業費が確定した後に行っていただきます。

4 寄附金額は確定した事業費の範囲内までとなります。

 

●企業の皆様向けにパンフレットを作成しました。こちらもご覧ください。

企業版ふるさと納税制度はじまりました(PDF:2,497KB)

●制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局のポータルサイトをご覧ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html(外部サイト)

●個人の方のふるさと納税は、長野県『日本のふるさと信州』応援サイトをご覧ください。

http://nagano.tax-furusato.jp/(外部サイト)

 

 


【長野県 企業版ふるさと納税担当窓口】 

担当部署 企画振興部 総合政策課 調整・分権係
電話  026-235-7018(直通)
ファックス  026-235-7471
メール  seisaku@pref.nagano.lg.jp

 または

担当部署 総務部 税務課 総務係 
電話  026-235-7046(直通)
ファックス  026-235-7497
メール  zeimu@pref.nagano.lg.jp

 

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