ここから本文です。

更新日:2018年4月5日

構造改革特区について

構造改革特区制度は、実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的として平成14年度に創設されました。

制度の特徴

  • 地方公共団体や民間事業者等からの募集する規制改革提案をもとに、政府において規制の見直しについて検討がなされ、規制の特例措置が設けられます。
  • 地方公共団体が構造改革特区計画を作成し、国へ申請し、内閣総理大臣の認定を受けることにより、地域限定で、規制の特例措置が適用されます。
  • 地域限定での規制の特例措置が適用後は、その状況等がフォローアップされ、特段の問題がないと判断される場合には、規制の特例措置が全国展開されます。

長野県内の構造改革特区認定状況

構造改革特区の認定は、これまで44回行われ、全国1,309件の特区が認定されました。
長野県では、これまで87件の特区が認定されています(平成29年12月26日現在)。

このうち、特例の全国展開等により現在活用されている特区計画数は、全国で409件、長野県は21件で全国第3位となっています。

長野県内で活用されている特区(平成30年3月31日現在)

長野県内の特区認定状況一覧(PDF:244KB)

平成30年3月30日付で、大町市・安曇野市・池田町による「北アルプス・安曇野ワインバレー特区」が認定されました!(詳細は、上記PDFファイルをご参照ください。)

長野県内の全国展開等があった特区(平成29年12月26日現在)

長野県内の全国展開等があった特区一覧(PDF:556KB)

関連リンク

内閣府地方創生事務局(構造改革特区)(外部サイト)

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画振興部総合政策課

電話番号:026-235-7018

ファックス:026-235-7471

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?