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更新日:2017年9月28日

住宅瑕疵担保履行法に基づく建設業者の届出手続きについて

 

【住宅瑕疵担保履行法について】

平成21年10月から住宅瑕疵担保履行法が施行されました。平成12年に施工された住宅品質確保法により、新築住宅の請負人は引き渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務づけられましたが、今般その履行を確保するため、この法律により、許可を受けた建設業者は資力確保措置(保険加入又は保証金の供託)が義務づけられました。

 

※法律及び制度の概要は、以下を御参照ください→【長野県建築住宅課のHP】又は【国土交通省のHP】(外部サイト)

【資力確保措置状況の届出について】

新築住宅の引き渡しを行った建設業者は、資力確保措置を講ずるだけでなく、年2回の基準日毎に、その状況について届出が必要です。

(1)年2回の基準日

「3月31日」と「9月30日」

今回の基準日は「平成29年9月30日」です。

前基準日に届出があれば、今回基準日に引き渡しがなくとも、届出が必要です。

(2)届出期間

基準日から3週間以内(4月21日又は10月21日まで。休日の場合はその翌日。)

平成29年9月30日の基準日に係る届出の締切は、平成29年10月23日(月曜日)です。

 

(3)届出先

長野県知事許可業者・・・建設業許可申請と同じ、お近くの県の建設事務所

国土交通大臣許可業者・・・関東地方整備局(外部サイト)


(4)その他

届出手続きに関するパンフレット

国土交通省が作成したパンフレットがありますので、ご覧ください。【PDF】(PDF:2,757KB)

新規契約の制限

  • 新築住宅を引き渡したが、資力確保措置を講じなかった。
  • 新築住宅を引き渡し資力確保措置を講じたが、その後基準日毎の届出を行わなかった。

以上の場合、基準日の翌日から50日経過以降、新たに新築住宅の請負契約を締結することが禁止されます。

(他にも、資力確保措置を行わない、届出を怠った、虚偽の届出をした、新規契約の制限に違反し請負契約を締結した等の場合、罰則や建設業法上の監督処分の対象となります。)

発注者(施主)への説明

発注者に対して、建築する住宅に講じられている資力確保措置の内容を説明する必要があります。具体的には、以下の通りです。(保険加入の場合)

  • 建設業法第19条に基づき交付する書面(契約書)に、保険法人の名称等の必要事項を記載する。

 

  • 保険法人から発行される「保険付保証明書」を交付する。(竣工後に保険法人に申請すると、保険証券と共に発行されます。)

 

【届出書類について】

長野県知事許可業者の場合の内容です。

(1)届出書

【PDF】(PDF:66KB)【Word】(ワード:35KB)

(2)引渡し物件一覧表

【PDF】(PDF:48KB)【Excel】(エクセル:26KB)

※この書類は、保険法人から次の(3)の書類と併せて郵送されるので、通常はそれをご使用ください。

(3)保険契約締結証明書

保険法人から郵送される書類です。(オレンジ色の封筒です。)

※基準日前6ヶ月の間に新築住宅の引き渡し実績がなかった場合は、上記(2)及び(3)は省略が可能です。

※以上は、保険による資力確保措置の場合です。供託の場合については、お問い合わせください。

届出部数

正本1部、副本2部(郵送の場合は1部)を作成し、提出してください。

  • 上記(1)、(2)の書類には届出者の押印が必要ですが、押印は3部それぞれ直接押印してください。
  • 上記(2)、(3)の書類は、副本にはコピーを添付して頂ければ結構です。
  • 3部の内1部は、窓口で受付印を押印の上返却します。控えとして、保管してください。

※郵送の場合(副本1部)は返却しませんので、自社で保管してください。

届出窓口

建設業許可申請と同じ、お近くの県の建設事務所総務課(県内10か所)

  • 届出は、必ず書類を窓口まで持参して頂くよう、お願い致します。

なお、前回基準日に届け出たが、前回基準日から今回基準日の間に新たに新築住宅を引き渡した実績がなかった場合は、郵送でも結構です。

  • 平成21年4月から、県の組織改正により、一部の建設事務所では建設業許可及び住宅瑕疵担保履行法に係る届出の受理を行っていません(受付窓口変更のお知らせ)。該当する地域の方は、ご注意ください。

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お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7293

ファックス:026-235-7482

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