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更新日:2016年10月25日

経営事項審査について

平成28年11月1日より、経営事項審査の様式が一部変更になります(「法人番号」欄の追加等)。それに伴い、新たに法人番号の確認書類の提出が必要になりますので、ご注意ください。
詳細はこちら(PDF:203KB)

平成28年8月の改正内容について

平成28年6月の改正内容について

平成27年9月1日から経営事項審査における防災協定締結に係る確認の取扱いを変更します

過去の経営事項審査制度の改正等ついて


 

  1. 経営事項審査制度の概要
  2. 審査内容について
  3. 申請手続について

 

 1.経営事項審査制度の概要

経営事項審査制度とは、公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行う制度です。(建設業法第27条の23第1項)

この経営事項審査には大きく分けて「総合評点」と「義務付け」の二つの意味があります。


「結果の総合評点」

国や県、市町村といった公共工事の発注者が、入札参加資格の格付けをする際に客観的評価として、経営事項審査の結果の総合評点を用います。
建設業者と経営事項審査の一般的な関係を図示すると次のようになります。

 

 

「審査の義務付け」

経営事項審査の申請をして、その結果の通知を受けていなければ政令で指定する公共工事を受注することができません。
公共工事の受注(発注者と契約を締結すること)には、契約締結日の1年7ヶ月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要です。
これは、公共工事の発注者の入札参加資格の有無とは関係なく、公共工事の受注そのものに対し義務付けられるものです。
すなわち、経営事項審査の結果通知書は、交付を受けた日から当該審査の審査基準日の1年7ヶ月後の日までの間、公共工事の受注について有効であるといえます。(審査基準日(営業年度終了の日)が有効期間満了の日の起点となる点に注意してください)

 

<ご注意ください>

この期間に、直近の決算について経営事項審査の申請を行い、新たな結果通知書の交付を受けないと有効期間に空白が生じることとなります。

 

結果の公表について

経営事項審査の結果は次の方法により公表されています。

場所

対象業者

公表方法

長野県庁建設部建設政策課※

長野県内

閲覧のみ

(一財)建設業情報管理センター

電話:03-5565-6131

全国

インターネットによる閲覧
http://www.ciic.or.jp/(外部サイト)

※書類整理などの都合で閲覧を停止することがあります。

 

申請書類

経営事項審査申請書類の様式は、長野県建設業協会本部・各支部(外部サイト)及び県内建設事業協同組合で販売している他、長野県ホームページからダウンロードできます。

 

経営事項審査についての問い合わせ先

管轄の建設事務所総務課(県内10か所)

又は建設政策課建設業係(電話:026-235-7293)

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お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7293

ファックス:026-235-7482

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