更新日:2017年9月5日
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※平成28年11月30日(水曜日)以降に日本国外で行われた犯罪行為による被害が対象となります。
この制度は、日本国外において行われた故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた日本国民の遺族に対して国外犯罪被害弔慰金を、障がいが残った日本国民に対して国外犯罪被害障がい見舞金を支給するものです。
(日本国籍を有する方または日本に住所がある方に限ります。)
(日本国籍を有する方に限り、国外に永住する方を除きます。)
ただし、犯罪被害者にも責めに帰すべき行為があった場合や親族間の犯罪であった場合などには、弔慰金等が支給されないことがあります。
※国から賞じゅつ金等が支給される場合にも支給されないことがあります。
日本国内に住所を有する方は、住所地を管轄する都道府県公安委員会に申請を行ってください。申請の受付は、各都道府県警察本部で行っています。
なお、日本国外に住所を有する方は、
に申請を行ってください。また、海外の住所を管轄する領事官を経由して申請を行うこともできます。
詳しくは、各警察本部にご相談ください。
関連リンク
申請・請求の流れや制度の詳細についてはこちら
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お問い合わせ
長野県警察本部警務部警務課
犯罪被害者支援室
電話:026-233-0110(代表)