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更新日:2021年12月16日

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企業の皆様へサイバー犯罪の被害は警察へ通報を!~

企業の情報、守れていますか中小企業の情報資産が狙われています~

企業を狙ったサイバー犯罪が多発しています。

サイバー犯罪による深刻な被害の例

ランサムウェア

わゆる、身の代金型のコンピュータウイルスです。

染するとデータが暗号化されて使用できなくなり、データを復元させる対価として金銭を要求されます。

らに、データを盗んで「対価を支払わないとデータを公開する」というダブルエクストーション(二重恐喝)という手口もあります。

不正アクセスやコンピュータウイルスによる情報漏えい

スワード管理の甘さやシステムの脆弱性を悪用して企業のネットワークに侵入する不正アクセス、業務に関連するメールを装ったメールに添付されたファイルを開いたことによるコンピュータウイルスへの感染等により、個人情報や機密情報が盗み取られてしまいます。

テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃

型コロナウイルス感染症対策として、テレワークが急激に増加したことにより、自宅などの通信環境のセキュリティ不足やテレワーク従事者のセキュリティに対する認識不足を狙ったサイバー攻撃が発生しています。

ットワークで繋がっていることから企業へ不正に侵入され、企業情報が盗み取られてしまいます。

被害が確認されたら

イバー犯罪の実態を明らかにして、被害を拡大させないためには、被害を潜在化させないことが重要です。

害の潜在化は、他企業への被害拡大につながるおそれもあります。被害に遭ってしまったら、警察へ通報してください。

察では、事件捜査のほか、被害防止対策に必要な情報提供やアドバイスを行っています。

 

企業の皆さまからの通報がサイバー空間の安全・安全につながります。

サイバー企業向け(PDF:807KB)

 

 

 

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お問い合わせ

長野県警察本部
警務部警務課サイバーセキュリティ戦略推進室
生活安全部サイバー犯罪捜査課
電話:026-233-0110(代表)

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