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更新日：2026年10月14日
令和8年9月定例会本会議における各委員長の報告を掲載しました
委員長報告（令和8年9月定例会）
| 産業観光企業委員長報告 |
| 県民文化健康福祉委員長報告 |
| 環境文教委員長報告 |
| 危機管理建設委員長報告 |
| 農政林務委員長報告 |
| 総務企画警察委員長報告 |
産業観光企業委員長報告
産業観光企業委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、産業労働部関係であります。
委員からは、地域産業クラスター計画第1弾について、航空・宇宙分野では、信州エアロスペース・バレーの形成に向けた具体的な取組に関する質問がありました。これに対し、産業労働部からは、県内製造事業者との親和性が高い国内外メーカーの選定・誘致を進めていく旨の答弁がありました。
また、フードテック分野では、発酵食品の美容産業への応用を求める意見に対し、フードテックにおける化粧品の位置付け等を確認していくとの説明がありました。
このほか、価格転嫁の更なる促進に向けた実効性ある支援への要望、10億円突破支援プロジェクトや信州型サンドボックス事業の目指すべき姿、伝統的工芸品事業者への支援状況等についても議論が行われたところであります。
次に、観光スポーツ部関係であります。
委員からは、宿泊税の活用について、市町村連携による広域観光の推進や観光需要の平準化のほか、収集データの効果的な利用及び信州観光MaaSを活用した旅行者の利便性向上等、様々な意見や要望がありました。
観光スポーツ部からは、宿泊税の市町村交付金活用を通じた支援に加え、各地域における観光コンテンツの充実や周遊促進に努めるとともに、データの有効活用に向けて検討を進めていく旨の答弁がありました。
このほか、映像作品活用プロモーション事業を通じた誘客・周遊の促進や、観光産業の生産性の向上、スポーツを起点に地域課題解決や新たなビジネス創出を目指すSOIP実証事業の内容等についても議論が交わされたところであります。
次に、企業局関係であります。
委員からは、発電所の新規開発及び大規模改修に伴う技術職員の確保や収支計画等について質問がありました。
企業局からは、多様な採用活動による人材確保や計画的な投資回収、ゼロカーボンの実現に向け、新たに官民連携による新規電源開発等の検討に着手した旨の答弁がありました。
また、県営水道料金の改定に関する質問に対しては、物価上昇や将来の更新需要も考慮し、事業運営に必要な費用を確保できる料金水準等について検討しているとの説明がありました。
このほか、非常時マイクログリッドの地域防災への活用や、応急給水体制の整備等についても質問や意見が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
県民文化健康福祉委員長報告
県民文化健康福祉委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、県民文化部関係であります。
県民文化部からは、地域産業を支える高度な実践的人材を育成するため、「信州高等専門学校（仮称）」の開設に向け、検討懇話会の設置や、新たな高専で育成すべき人材像等に関する、県内企業への調査の実施について説明がありました。
委員からは、少子化が進む中で、まずは既存の教育機関の活用を推進するよう求める要望が出されたほか、新たな高専について、設置ありきではなく、育成した人材を県内企業での活躍につなげるための検討が重要であること。また、県内外の若者から選ばれるよう、高専で育成する人材像や教育のあり方について明確なビジョンを示すべきとの意見が出されました。
このほか、今年度から10年間にわたる県史編さんの進め方や、10代、特に高校生の思いがけない妊娠等に対する支援策について質問があったほか、私立高校の元教員による不適切事案を受け、再発防止に向け、私立学校への県の一層の関与を求める要望が出されたところであります。
次に、健康福祉部関係であります。
委員からは、新たな地域医療構想の策定に関連し、新たな構想区域の検討が二次医療圏の医療提供体制に与える影響についての質問や、構想区域の検討案等について地域に不安の声も聞かれる中、県民への説明や情報発信に重点的に取り組むよう求める意見がありました。
健康福祉部からは、高度・専門医療は広域での連携が必要である一方、県民の暮らしに身近な医療は、引き続き二次医療圏を基本として維持・確保していく方針に変わりがないこと。また、今後地域医療構想調整会議等を通じて県民に対して丁寧に説明し、地域の意見を聞きながら、県民とともに地域医療の今後を考える機運の醸成を図ってまいりたいとの答弁がありました。
このほか複数の委員から、障がい者の地域生活と就労に関連して、基本的な考え方や支援体制の充実について質問や意見が出されるなど、様々な議論が交わされたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
環境文教委員長報告
環境文教委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、教育委員会関係であります。
委員からは、知事が9月1日に公表した「信州未来・100日アクション」のうち、「これからの信州教育の基本的な考え方」の取りまとめについて、教育委員会においても知事と連携しながら着実に取り組んでいただきたいとの意見が出されました。
教育委員会からは、学校が子どもに合わせることで一人一人に合った学びを保障するという考え方は、これまで教育委員会が進めてきた取組と理念を同じくするものであり、12月の取りまとめに向けて議論を深めていくとの答弁がありました。
また、委員からは、教員の不祥事根絶に向けて、従来の取組にとどまることなく、より踏み込んだ実効性のある対策を検討すべきとの意見が出されたほか、精神的な不調により休職を余儀なくされる教員に対する適切な支援の充実を求める要望などが出されました。
次に、環境部関係であります。
今般、県内各地で被害が確認されている特定外来生物のクビアカツヤカミキリに関し、委員からは、未確認地域での生息の可能性を踏まえたモニタリング体制の強化に加え、県民への積極的な周知・啓発を求める意見が出されました。
環境部からは、発生初期段階での徹底的な防除に加え、被害発生地域における重点的な調査や、市町村と連携した全県パトロールを実施しているほか、県民や事業所等に対しても幅広く啓発を行っており、今後も被害拡大の防止に取り組んでいくとの答弁がありました。
また、犀川安曇野流域下水道事務所の下水汚泥肥料の商品化に向けた取組に係る南安曇農業高校との連携強化のほか、再生可能エネルギーの普及拡大を促進する施策の充実などについても、活発な議論が交わされました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
危機管理建設委員長報告
危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、建設部関係であります。
複数の委員から、近年の豪雨災害の頻発化・激甚化を踏まえ、被災箇所の早期復旧と再度災害防止に万全を期すとともに、流域治水やグリーンインフラの推進、アンダーパスの冠水事故防止対策及び砂防施設の整備や老朽化対策を計画的に進めるべきとの意見が出されました。
また、県民が適切な避難行動をとることができるよう、災害情報の一層の周知に努めるべきとの意見が出されました。
建設部からは、防災・減災対策の推進や砂防施設の機能確保、情報発信の充実に取り組むとの答弁がありました。
また、委員から、リニア中央新幹線の開業効果を県内全域に波及させるまちづくりの推進や、発生土の活用について、様々な意見が出されました。
建設部からは、リニアバレー構想の具体化や、発生土の有効活用に取り組むとの答弁がありました。
このほか、今回改定される長野県景観計画に基づき、引き続き、地域の良好な景観育成の推進を求める意見や、県営住宅の計画的な整備と住環境の向上に努めるべきといった意見など、様々な意見が交わされました。
次に、危機管理部関係であります。
委員から、今月25日に開催予定の総合防災訓練について、災害関連死を防止し、県民の命と暮らしを守り抜くため、関係機関が連携した実践的な訓練を重ね、災害対応力の向上を図ることが重要との意見が出されました。
危機管理部からは、災害発生時と同様の手順で、住民主体の避難所運営、キッチンカー事業者と連携した温かい食事の提供、物資管理システムの手順確認といった実践的な訓練を実施するとの答弁がありました。
また、委員から、災害時に、在宅避難者や車中泊避難者の支援ニーズを的確に把握し、必要な物資や情報を漏れなく届けられるよう、市町村のみならず、県や関係団体との連携や支援を一層強化することが必要との意見が出されるなど、実効性のある防災体制の構築に向け、活発な議論が交わされました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
農政林務委員長報告
農政林務委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、農政部関係についてであります。
委員からは、農業の担い手として、若者に限らず、50歳以上の方々を受け入れるため、年齢要件が「就農時49歳以下」とされている現行の就農支援制度の見直しが必要ではないか、との意見が出されました。
これに対し、農政部からは、意欲ある中高年を後押しできるよう、里親研修や技術の習得に向けた研修を実施するほか、国に対して必要な支援を要望していくとの説明がありました。
こうした議論を踏まえ「就農準備資金等に係る年齢要件の引上げを求める意見書（案）」を委員会発議したところであります。
また、食肉処理の方向性について、委員からは、松本食肉施設の閉鎖後も持続可能な食肉処理体制を確保するため、他県との施設間連携を含む広域的な処理体制の検討が必要ではないか、との意見が出されました。
これに対し、農政部からは、関東地域の各県と情報共有を行っているところであり、今後はその他の地域とも協議しながら、最適な食肉処理体制について検討していく、との説明がありました。
こうした議論を踏まえ「持続可能な食肉流通基盤の確保を求める意見書（案）」を委員会発議したところであります。
このほか、農業分野の高等専門学校の設置を検討してほしいとの意見や、クビアカツヤカミキリに対する防除対策の徹底を求める意見がありました。
次に、林務部関係であります。
委員からは、信州型ガバメントハンターについて、猟友会に依存することなく、林務部が有する山の知識を活用しながら行政主導による鳥獣対策を進めるべき、との意見がありました。
これに対し、林務部からは、地域に密着した鳥獣対策の担い手として、捕獲や被害防止対策に加え、地域の里山管理の指導・助言や、県民への情報共有など、鳥獣対策を総合的に担う人材の育成に取り組んでいく、との説明がありました。
このほか、県産材の利用促進について、県が模範となって具体的な目標や計画を示していくべきとの意見や、林業人材の確保に向け、林業大学校における高校生への働きかけや林業への就業率の更なる向上について、議論が交わされました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
総務企画警察委員長報告
総務企画警察委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、警察本部関係であります。
委員から、交通安全対策について、生活道路における法定速度の引き下げに関する積極的な広報啓発活動を行い、地域住民への周知を図ることや、悪質・危険な運転行為に対する厳正な取締りを求める意見が出されました。
さらに、高齢ドライバーの事故防止に効果的な安全運転サポート車の普及啓発や支援施策の充実について要望がありました。
また、警察本部からは、オレオレ詐欺をはじめとする電話でお金詐欺の被害が増加しているとの説明があり、委員からは、被害実態の分析を踏まえた効果的な広報啓発活動の推進や、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウ対策について、実態解明と取締りの一層の強化を求める意見が出されました。
次に、総務部・企画振興部関係であります。
人口減少対策について、委員からは、若者の県内定着や人材確保に向けた取組の一層の推進、子育て支援の充実、移住・定住施策の強化など、人口減少社会を見据えた持続可能な地域づくりに取り組むよう意見が出されました。企画振興部からは、人口減少対策本部を中心に、実効性のある施策の検討を進めるとの答弁がありました。
また、県民提案・投票制度～信州みらいスイッチ～について、委員からは、事業内容や必要性、費用対効果を十分に検証しながら進めるべきとの意見が出され、企画振興部からは、県民投票の結果を尊重しつつ、関係部局において、十分検討していくとの答弁がありました。
このほか、「かえプロ」をはじめとする働き方改革の推進や、AIの活用による業務効率化の一層の促進、職員の確保・育成、女性職員の登用などについて意見が出されるなど、活発な議論が行われました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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