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更新日：2026年7月3日
令和8年6月定例会本会議における各委員長の報告を掲載しました
委員長報告（令和8年6月定例会）
| 環境文教委員長報告 |
| 県民文化健康福祉委員長報告 |
| 農政林務委員長報告 |
| 産業観光企業委員長報告 |
| 危機管理建設委員長報告 |
| 総務企画警察委員長報告 |
環境文教委員長報告
環境文教委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決又は承認すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、教育委員会関係であります。
福島県の磐越自動車道で、部活動の遠征中に発生したマイクロバスの衝突事故などを受け、部活動の移動における安全確保について、複数の委員から質問がありました。
教育委員会からは、ワーキングチームにおいて、現在、移動手段や安全管理体制などに関する幅広い実態調査を実施しており、今後、その結果を踏まえて指針を策定するとともに、その指針を実効性のあるものとするための支援策を検討していくとの答弁がありました。
また、法に基づく重大事態としての対応が必要と判断された、県立高校でのいじめ事案に対しては、早急な調査と再発防止を求める意見のほか、生徒の自治活動において問題が発生した際の教員の関わり方について、その考え方をただす意見が出されました。
このほか、教員不足の解消についても様々な議論が交わされ、指導主事の配置の見直しや定年退職した教員などの人材活用について意見が出されたところであります。
次に、環境部関係であります。
環境部からは、世界的に顕在化している気候変動への適応策を更に進めていくほか、中東情勢が緊迫化する今こそ、我が国のエネルギー構造の転換を図る好機であり、新たな省エネルギー運動の展開と再生可能エネルギーの一層の導入を推進していくとの説明がありました。
委員からは、2050ゼロカーボンの達成に向けて、省エネ家電への切替えや屋根ソーラーの普及への支援をはじめ様々な施策を一層押し進めていくべきとの意見があったほか、本県が国に先駆けて実施する新築住宅のZEH水準適合の義務化に関し、中東情勢の影響による資材不足や物価高騰への対応を求める意見がありました。
また、水道水の水質に関して検査が義務化されたPFOS及びPFOAの検査結果の確実な周知や、マイクロプラスチックへの対応などについても意見が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
県民文化健康福祉委員長報告
県民文化健康福祉委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決又は承認すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、県民文化部関係であります。
「長野県人権尊重の社会づくり条例案」に関連して、複数の委員から「人権オンブズパーソン」の施行時期や人選の考え方、また人権侵害行為の是正要請の公表のあり方について質問が出されました。
県民文化部からは、人権オンブズパーソンを核とした救済体制の整備に当たり、運用基準の策定、人権分野に精通した人材の選任や制度の周知などに十分な期間が必要であることから、施行時期を令和9年4月としていること、また、人権侵害行為の再発防止を目的とした是正要請等の公表に当たっては対象者の特定につながらないよう配慮し、適切に運用していくとの答弁がありました。
このほか、外国人県民の増加を踏まえた外国人施策の取組状況や今後の方向性、若者の居場所となるユースセンターの設置促進に向けた取組についてなど、様々な質問が出されたところであります。
次に、健康福祉部関係であります。
委員からは、第10期長野県高齢者プランの策定に関連して、プランの策定に当たり実施した高齢者等実態調査の結果に対する受け止めと、今後の高齢化の進展や介護人材不足等の課題を踏まえた、プラン策定の方向性について質問が出されました。
健康福祉部からは、高齢者等実態調査では住み慣れた地域や自宅での生活を望む方が多いとの結果が見られたことから、本人や家族の希望に沿ったサービスが利用できる環境の整備が重要と認識していること、また、プラン策定に向けては、2040年に向けて、医療と介護の複合的なニーズを抱える高齢者が増加する一方で、生産年齢人口が減少していく中での介護サービス提供体制の持続可能性の確保や、地域包括ケア体制の深化等について検討してまいりたいとの答弁がありました。
このほか、今年度から着手する新たな地域医療構想の策定に当たり、「地域の実情や住民の声をより的確に踏まえ、長野県の独自性も加味した医療提供体制を構築すべき」との要望が出されるとともに、障がい者の就労機会拡大に向けた取組の一層の強化や、どの地域でも誰もが必要な産後ケアを受けられる体制の確保など、様々な議論が交わされたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
農政林務委員長報告
農政林務委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決又は承認すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、農政部関係についてであります。
農政部からは、米の情勢について、現在、民間在庫が過去最高の水準となっており、さらに生産量も昨年を上回る見込みであることから、米の価格は今後も下がっていくことが懸念されるため、国に対して政府備蓄米の早期の買戻しなどを要請するとともに、関係者と連携しながら、需要に応じた安定的な生産に取り組んでいくとの説明がありました。
委員からは、米の民間在庫や価格の動向について、県としてもしっかりと見通しを立てながら米政策を進めるべきとの意見があったほか、新たな水田政策については、生産者に混乱や不公平感が生じないように進めるべきとの意見が出されました。
このほか、農業の担い手確保については、年齢に関わらず、意欲のある多様な人材が就農できるよう取り組むべきとの意見や、これからの畜産振興について、より具体的な将来像を、数値目標を定めて示していくべきとの意見がありました。
次に、林務部関係であります。
林務部からは、ツキノワグマによる人身被害が発生している状況を受け、今後は緊急対応体制を強化していくとともに、熊をはじめとする野生動物が人の生活圏に入ってこないようにするために、緩衝帯の整備などを進め、人と野生動物のすみ分けを図る環境づくりに取り組んでいくとの説明がありました。
委員からは、市町村におけるガバメントハンターの活用を支援するとともに、里山の森林整備を強化すべきとの意見がありました。
このほか、県内の林業事業体が主伐・再造林へと移行していく中でも、必要な間伐を実施できるよう丁寧に意見を伺うべきとの意見があったほか、北アルプス森林組合から事業経営計画及び補助金返還等支払計画が提出されたことを受け、返済期間や経営の安定化に向けた県の支援方針について、議論が交わされました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
産業観光企業委員長報告
産業観光企業委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決又は承認すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、産業労働部関係であります。
中東情勢の緊迫化に伴うナフサをはじめとする原材料価格の高騰及び供給の目詰まりについて、委員からは、とりわけ小規模事業者への影響が深刻であるとの指摘があり、低利融資による資金繰り支援を評価しつつも、既往債務の返済等により借入が困難な事業者もいることから、実態に即した支援を求める意見がありました。
産業労働部からは、現場の実態を踏まえ必要な施策を検討するとともに、ナフサ依存からの脱却を含めた産業構造転換にも取り組む旨の答弁がありました。
また、地域産業クラスター計画第1弾で検討中の分野に関する質疑では、特に航空・宇宙分野において、精密加工技術を軸とした取組方針が示されたほか、価格転嫁支援の成果等についても議論が行われました。
次に、観光スポーツ部関係であります。
観光スポーツ部からは、本年6月1日に制度を開始した宿泊税の活用事業等について説明がありました。
委員からは、宿泊税活用施策の効果検証方法、長野県特有の産業・文化・食等の地域資源を活用した観光コンテンツの整備、インバウンドを含む旅行者の受入環境整備、各地域と連携したサイクルツーリズムの推進などについて、多様な意見が出されました。
このほか、信州デスティネーションキャンペーンにおける全県的な周遊促進につながる事業展開や成果の継承、国スポ・全障スポを契機としたスポーツツーリズムの推進、オーバーツーリズムへの対応など、幅広い観点から議論が行われました。
次に、企業局関係であります。
委員からは、先に開催された上田長野地域水道事業広域化協議会での議論や今後の方針について質問がありました。
企業局からは、協議会において、上田市の独自検証が必要との問題意識は尊重しつつも、基本計画に沿って着実に協議を進めていく方向性が確認された旨の答弁がありました。
このほか、令和7年度決算に関連し、将来にわたる安定的な事業運営の確保や、AI活用等による効果的・効率的な事業展開、技術職員の確保についても質問や意見が出されました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
危機管理建設委員長報告
危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決又は承認すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、建設部関係であります。
建設部からは、五輪大橋の有料道路業務完了に伴う、道路公社解散の同意や、県出資金の権利放棄について説明がありました。
委員からは、五輪大橋の整備による事業効果について質問が出され、建設部からは、長野冬季オリンピックをはじめとして、産業や経済など地域発展に寄与し、効果的な整備であったとの答弁がありました。
続けて、委員から、通行料金無料化の情報が対象者に確実に伝わるよう、十分な広報を求める意見が出されました。
また、複数の委員から、住宅の耐震改修補助金の交付金申請事務に係る市町村への損害賠償について、詳細な説明を求めるとともに、県が全額負担する理由について質問が出されました。
建設部からは、県が補助率の解釈を誤ったことにより、市町村に損害を生じさせてしまったこと。また、国からの法定受託事務として、県がその権限により市町村に補助率の説明を行っており、市町村が県の解釈誤りに気付くことは難しい状況であったとの答弁がありました。
続けて、複数の職員による組織的なチェックなど慎重な制度検討を行うことで、再発防止に努めたいとの答弁がありました。
次に、危機管理部関係であります。
11月に予定されている「長野県・新潟県国民保護共同実働・図上訓練」について、委員から、実施方法などについて質問がありました。
危機管理部からは、新潟県からの避難者の受け入れを想定した訓練を、関係機関と緊密に連携して実施していくことや、実施に当たり、県民に「国民保護制度」を理解していただくため、丁寧に広報を行っていくとの答弁がありました。
このほか、消防防災ヘリコプターの運航状況や、学校における救助袋の設置基準や使用訓練などについて、様々な議論が交わされました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
総務企画警察委員長報告
総務企画警察委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決又は承認すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、警察本部関係であります。
委員から、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺、ニセ警察詐欺などの特殊詐欺が依然として高水準で推移していることから、被害防止対策の更なる強化と、少年の加担防止に向けた取組の推進を求める意見が出されました。
警察本部からは、被害状況の分析に基づき、効果的な広報・啓発活動を推進するとともに、関係機関・団体等と連携した少年の加担防止対策を強力に推進していくとの答弁がありました。
このほか、県内で相次ぐ熊の出没を受けて編成された「熊駆除対応プロジェクトチーム」について、委員からは、県民の命と暮らしを守るため、引き続き、市町村等と緊密に連携し、取組を進めるよう意見が出されました。
次に、総務部・企画振興部関係であります。
「県民提案・投票制度～信州みらいスイッチ～」について、委員からは、県民や企業等の多様な提案・知見を県政に生かす取組として評価する一方、不採択となった提案者への配慮や制度の継続性の確保、投票制度の透明性の向上など、実効性ある政策形成ツールとして更なる充実を求める意見が出されました。
企画振興部からは、提案内容の実現可能性を十分に検証するとともに、公平性・透明性の確保に努め、多様な世代や地域からの参加促進を図りながら、制度の改善を進めていくとの答弁がありました。
また、人口減少対策について、委員からは、二地域居住などの関係人口の創出や移住者の受入環境の整備などを総合的に進めることが重要であるとの意見が出されました。
このほか、韓国江原特別自治道との友好交流協約締結10周年を契機とした交流促進や、補助金事務に係る不適切事案の再発防止に向けた取組の推進など、様々な意見が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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