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更新日：2026年6月26日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和8年6月定例会）
令和8年6月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
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議第1号 |
更生保護活動への支援の強化を求める意見書（案） |
令和8年6月26日 |
原案可決 |
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議第2号 |
皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書（案） | 令和8年6月26日 | 原案可決 |
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議第3号 |
中山間地における地域防災力の強化を求める意見書（案） | 令和8年6月26日 | 原案可決 |
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議第4号 |
自衛隊員の処遇改善等を求める意見書（案） | 令和8年6月26日 | 原案可決 |
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議第5号 |
こどもや若者を性犯罪・性暴力から守る取組の推進を求める意見書（案） | 令和8年6月26日 | 原案可決 |
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議第6号 |
地方財政の充実・強化を求める意見書（案） | 令和8年6月26日 | 原案可決 |
| 議第7号 | 義務教育の更なる充実を求める意見書（案） | 令和8年6月26日 | 原案可決 |
| 議第8号 | 持続可能な介護提供体制の実現を求める意見書（案） | 令和8年6月26日 | 原案可決 |
| 議第9号 | 包括的性教育の推進及び性被害対策の拡充を求める意見書（案） | 令和8年6月26日 | 原案可決 |
| 議第10号 | 地域の裁判所の充実を求める意見書（案） | 令和8年6月26日 | 原案可決 |
| 議第11号 | 交通安全に向けた取組の一層の強化を求める意見書（案） | 令和8年6月26日 | 原案可決 |
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議第12号 |
ケアラーを支えるための基本的な考え方を整備し、支援する制度を求める意見書（案） | 令和8年6月26日 | 原案可決 |
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議第13号 |
住まいの安定確保に向けた居住支援の抜本的強化を求める意見書（案） | 令和8年6月26日 | 原案可決 |
| 議第14号 | 医療・介護分野における人材確保と有料職業紹介事業等の適正化を求める意見書（案） | 令和8年6月26日 | 原案可決 |
| 議第15号 | 中東情勢の早期解決と物価高騰から国民の暮らしを守ることを求める意見書（案） | 令和8年6月26日 | 原案可決 |
更生保護活動への支援の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
財務大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
更生保護は、犯罪や非行をした者の再犯防止や円滑な社会復帰を図るため、本人の自助努力に加え、地域社会が一体となって支援を行う日本特有の制度であり、国連総会で採択された「再犯防止に関する国連準則」において保護司が紹介されるなど、国際的にも高い評価を受けている。
しかしながら、地方における更生保護施設では、出所者の特性の多様化や複雑化、都市部の施設を希望する傾向から定員に満たないことなどによる経営の悪化に加え、保護司についても高齢化や精神的負担等により担い手が確保できないなど、制度の維持に深刻な課題が生じている。
また、安全で安心な明るい地域社会の実現に向けては、更生保護の社会的役割について「社会を明るくする運動」などを通じた、若者や子育て世代を含む幅広い世代からの理解が不可欠であり、地域社会や犯罪情勢等が大きく変化する中、本運動の時代に即した見直しも求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、更生保護制度を持続可能なものとし、その理念を国際社会及び次世代に確実に引き継いでいくため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 更生保護施設の安定的な運営のため、委託費支弁基準の大幅な引上げを図ること。
2 保護司の人材確保と活動充実に向けて、実費弁償金以外の新たな財政的支援を創設すること。
3 更生保護を含む法務行政全般について、国と地方自治体間の更なる連携強化を図ること。
4 「社会を明るくする運動」の活動内容を見直すとともに、歴史ある当該運動を国際協調に資するメッセージとして国際社会に発信すること。
皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
皇室は、我が国固有の歴史と伝統の象徴であり、国民統合の象徴として、国民の間に深く根差している。皇位が連綿として継承されてきたことは、我が国の国体の根幹であり、その安定的な継承を確保することは、国家の安寧と将来にとって極めて重要な課題である。
現在、皇位継承資格を有する皇族方は少数であり、次世代の皇位継承者は秋篠宮悠仁親王殿下のみという現状に鑑みれば、安定的皇位継承の確保は一刻の猶予も許されない喫緊の国家的事案である。
政府においては、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に基づき、有識者会議による報告書が取りまとめられ、現在、国会においても各会派間での協議が進められている。皇位継承の在り方は国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、我が国が古来より守り伝えてきた「男系継承」の重みを尊重した上での、真摯な議論が求められる。
皇族数の確保のための具体的方策としては、有識者会議の報告書において、「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持すること。ただし、その配偶者と子は皇族としない」こと、及び「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」ことの二案が示されており、これらは既に多くの党・会派において共有可能な論点となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、皇族数の減少という現実に真摯に向き合い、これらの方策を政争の具とすることなく、超党派による真摯かつ速やかな議論を促進し、今特別国会において皇室典範改正を実現することを強く要請する。
中山間地における地域防災力の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国による南海トラフ地震発生時の被害想定の見直しが行われ、本県では36市町村で震度6弱以上の揺れが予測されている。加えて、県独自調査により53市町村で孤立集落の発生が見込まれており、中山間地域を多く抱える本県においては、地域特性を踏まえた防災対策の強化が不可欠である。
特にこれらの地域では、通信の途絶や輸送手段の不足、外部支援の円滑な受入れが困難となることなどにより初動対応が遅れ、被害の拡大につながるおそれがある。
災害直後には、被災状況を的確に把握し、ニーズに応じた支援を迅速に行う必要があるが、小規模自治体では人口減や財源不足等により、単独での対策強化には限界があることから、孤立集落の発生防止に向けた対策はもとより、発生した場合にも対応できるよう、国による支援の充実が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、中山間地における地域防災力を強化し、災害発生時における国民の生命及び安全の確保を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 衛星通信等の代替的通信手段の整備に向けた支援を充実すること。
2 ドローン等を活用した物資輸送体制の構築に向けた支援を充実すること。
3 受援体制整備に対し、専門人材の派遣や技術的助言など、実効性を高める支援策を講じること。
自衛隊員の処遇改善等を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
防衛大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、自衛隊の活動は、我が国の防衛はもちろん、災害救助活動や復旧活動に加え、熊被害への支援活動など多岐にわたっている。まさに自衛隊は私たちの生活に欠かすことのできない存在であり、日々の活動や努力に対し、敬意を表するところである。
しかしながら、先日、国会において議員から「経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に行く。豊かな子どもたちはならない」との発言があった。直後に撤回したものの、これは事実に反し、職業差別や偏見を生じさせるとともに、自衛隊員本人のみならず、その家族にまで影響を及ぼすものであることから、到底容認できない。
隊員の入隊動機は、国を守りたいという使命感や災害派遣での貢献など様々であり、家庭環境と結びつけるべきではない。少子化等により入隊者が減少傾向にある中、こうした発言は隊員確保を一層困難にするとの懸念があり、国民の安心・安全な生活や我が国の安全保障体制にも影響を与えかねない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、自衛隊員の処遇改善に努めるとともに、隊員に対するイメージアップや理解促進、十分な人材確保を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 隊員及びその家族に対し、偏見や差別が生じることがないよう、自衛隊の活動等についての啓発及び理解促進に積極的に取り組むこと。
2 近年の災害の頻発化・激甚化を鑑み、地方部隊への人材配置促進に向け、地方勤務を選択する隊員に対する手当の増額や制度の創設を行うこと。
3 現代の生活水準に適合した、国設無料宿舎の建設を推進し、隊員及びその家族の生活環境を整えること。
4 演習場への移動環境も含め、訓練及び演習環境の整備を行うこと。
5 自衛隊のみならず、全ての職業に対し、偏見や差別の無い社会の実現に向け、取組を強化すること。
こどもや若者を性犯罪・性暴力から守る取組の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
警察庁長官
こども家庭庁長官 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、スマートフォン等の利用の低年齢化が進む中、SNS等のトラブルに巻き込まれ、性被害を受けるこどもや若者が増加している。性犯罪・性暴力は被害者の尊厳を踏みにじる行為であり、心身に長期間にわたり重大な悪影響を及ぼすことから、その根絶は社会全体で取り組むべき喫緊の課題である。
性犯罪の件数が増加する背景には、被害者が以前より声を上げやすくなった社会的変化も指摘されるが、依然として安心して相談できる社会的サポートは十分とは言えない。また、身近な者からの被害も後を絶たない中、誰もが加害者、被害者及び傍観者にならないための教育・啓発の充実が求められている。
情報が氾濫する現代社会において、性被害を未然に防ぐためには、幼少期から正しい知識を身に付けることが不可欠であり、学校や地域の実情、発達段階を踏まえた上で、就学前の教育や保育を含め、学校教育のみならず地域や保護者等の協力を得ながら、総合的な取組を推進しなければならない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、こどもや若者を性犯罪・性暴力から守るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 国が進める「生命（いのち）の安全教育」の実施率に、都道府県や政令指定都市ごとに差が生じていることから、更なる推進に向けた取組を強化すること。
2 教職員の負担増にならないよう、外部講師の活用等に対し、必要な財政措置を講ずること。
3 学校等に限らず、不登校の児童生徒や保護者、社会人等を対象とした学習機会を増やす取組を推進すること。
4 性被害の未然防止及び早期発見が図られるよう、相談や支援体制の充実を図るとともに、相談しやすい環境整備を推進すること。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地方公共団体は、子育て支援・医療・介護等の社会保障の充実、人口減少対策及び防災・減災事業の実施に加え、DXの推進、脱炭素化の実現等においても、担うべき役割が増大しており、これに必要な財政措置及び人材確保が課題となっている。
これらの多様なニーズに対応し、行政サービスの質を確保するためには、政府が地方公共団体の行政需要を的確に把握し、これに見合う地方交付税等の一般財源総額を確保することが不可欠である。
このような中、今年度の一般財源総額は前年度を上回る額が確保されたものの、地方公共団体は、長期化する物価高騰への対応を引き続き迫られるとともに、食料品に対する消費税の減税が実施された場合に懸念される、社会保障財源の減少を踏まえた財政運営が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方公共団体がその担うべき役割を確実に果たすため、地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 一般財源総額の確保に当たっては、社会保障、人口減少対策、防災・減災対策、DX推進等の地方公共団体の行政需要を的確に把握し、反映させるとともに、人材の育成・確保に向けて、人件費の充実を図ること。
2 地方交付税による財源保障機能及び財源調整機能の強化を図るとともに、地域間の税源偏在性を是正するための抜本的な解決策を協議すること。
3 軽油引取税の当分の間税率や自動車税等の環境性能割の廃止などに伴う恒久的な代替財源を確保し、新たに減税政策を検討する際は地方財源への影響に配慮するなど、自律的な地方財政の確立に取り組むこと。
4 地方財政計画における地方創生推進費については、持続可能な地域社会の維持・発展のために継続・拡充すること。
5 地域医療を安定的に確保するため、公立病院に対し、物価や人件費の上昇などに対応した十分な財政支援を行うこと。
義務教育の更なる充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国はこれまで、教育の機会均等とその水準の維持向上を目的とした義務教育費国庫負担制度により教職員給与費の一部を負担するとともに、小学校に加え今年から、中学校でも35人学級を段階的に整備することとし、少人数教育を推進している。
一方、学校現場では、いじめや不登校児童生徒の増加、アレルギー等の健康問題など、こどもが抱える課題は多様化・困難化し、個々の事情を踏まえた丁寧かつ専門的な対応が求められている。
児童生徒に寄り添い、豊かな学びを保障していくためには、安定した財源の下、事務職員や栄養教諭等も含めた教職員の配置基準を改善するとともに、学校における業務の精選・見直しを着実に進めるための自治体への財政支援を通じて、教職員が一人ひとりにゆとりをもって向き合うことのできる教育環境を整備することが不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、全ての児童生徒に行き届いた質の高い教育を実現するため、義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持するとともに、少人数学級の一層の推進及び教職員の働き方改革の加速化など、義務教育の更なる充実を図るよう強く要請する。
持続可能な介護提供体制の実現を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国において急激な高齢化が進展する中、全産業平均と比べて著しく低い賃金や過酷な労働環境などを背景に介護人材の不足が深刻化しており、高齢化率が極めて高い本県においては、介護の現場は限界に達しつつある。
こうした中、中山間地域や人口減少地域の人員配置基準を緩和することができる特定地域サービスは、職員1人当たりの仕事量を増大させ、かえって離職を促進するおそれがあることから、地方の介護提供体制そのものを喪失させかねない。
住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けることができる社会を実現するためには、介護サービスの担い手の確保と現場の状況に応じた適切な支援が求められ、迅速かつ抜本的な対策が不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、介護サービス利用者の生活を守り、持続可能な介護提供体制を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 全産業平均水準との賃金格差の是正に向けて、介護従事者の基本報酬の底上げによる抜本的な処遇改善を図ること。
2 ケアマネジャーの労働環境改善のため、付随業務にも対応する柔軟な報酬体系の整備に加え、高齢者の様々なニーズを適切な関連事業等につなげる地域ケア会議の実効性を確保すること。
3 介護テクノロジーの導入支援や社会保険の手続き等に係る事務代行など、介護現場の業務改善に資する施策を一層推進すること。
4 特定地域サービスの導入の際は、その適用がなし崩し的に拡大することのないよう適切に運用するとともに、対象地域に係る著しい負担増加を防ぐため、財政支援を十分に行うこと。
包括的性教育の推進及び性被害対策の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
警察庁長官
こども家庭庁長官
内閣府特命担当大臣（男女共同参画） 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、SNS等を通じたこどもや若者の性被害が増加しているが、性に関する悩みや不安について、こどもや若者が安心して相談できる社会的サポートが十分に保障されておらず、声を上げられない現状がある。
また、こどもや若者の性に関する課題は、真偽が不確かな情報の氾濫や多様な性のあり方など、従来よりも複雑化しているが、正確な知識やリテラシーを育む機会が乏しい状況にある。
誰もが自らの尊厳と他者の権利を尊重できる社会の実現のためには、学校等において幼少期から正しい知識を学ぶとともに、家庭や地域社会なども連携して、社会全体でこどもや若者を性被害等から守り、確実な支援につなげる体制を構築しなければならない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、包括的性教育の推進及び性被害対策の拡充を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 国際セクシャリティ教育ガイダンスに基づく包括的性教育を学習指導要領に位置付け、発達段階に応じた教育のための手引きを策定すること。
2 教員に対する実践的な相談スキルを身に付けるための研修や外部講師による授業の実施などの取組に対し、必要な支援を行うこと。
3 学校に限らず、家庭や地域コミュニティなどにおいても学習機会を増やす取組を推進すること。
4 性被害の未然防止、早期発見のための相談・支援体制の充実を図ること。
地域の裁判所の充実を求める意見書（案）
年月日
最高裁判所長官
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
法務大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国民の司法アクセス向上、手続の迅速化及び事務の効率化等を目的に、司法分野においてもデジタル化が進められているが、他方で、個人の価値観の変化や家族形態の多様化等を背景に家事事件等は複雑化している。
事件の背後にある人間関係や環境を考慮した真の解決を図るには、裁判官、家庭裁判所調査官、調停委員等による対面での細やかな対応や信頼関係の構築が重要であり、デジタル化の推進と有人対応の充実の両者を調和させることでより質の高い司法サービスの実現が期待される。
また、近年の法改正では、子どもの最善の利益の確保や成年後見制度の適正な運用等において、家庭裁判所の果たす役割が一層重要になっており、その責務にふさわしい専門職の配置及び施設環境の整備を推進する必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地域の裁判所の充実により、全ての国民の裁判を受ける権利と司法アクセスを実質的に保障するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 裁判官、家庭裁判所調査官が常駐していない地方・家庭裁判所支部の解消に向け、人的体制の充実を図ること。
2 裁判所庁舎の完全バリアフリー化を早期に実現するとともに、利用者の利便性や安全性の向上に資する施設整備を推進すること。
3 司法DXの推進に当たっては、利用者特性や事件内容に応じて柔軟な運用を図るとともに、デジタル機器の利用が困難な者も、身近な裁判所で十分な支援を受けられる体制を充実させること。
4 家庭裁判所出張所の運用改善及び人的体制の充実を進め、出張事件処理の件数を増加させ、各地の出張所を実質的に機能させること。
5 裁判官その他の裁判所職員について、多様な人材が継続して活躍できるよう、柔軟な人事運用及び勤務環境の整備を推進すること。
交通安全に向けた取組の一層の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
警察庁長官
財務大臣
国土交通大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
自転車による事故や危険運転が社会問題となる中、本年4月に改正道路交通法が施行され、自転車の交通違反に対し、いわゆる青切符制度が導入されるなど、これまで以上に交通ルールの遵守が求められるようになった。
自転車は誰でも利用できる身近な交通手段であることから、本制度の導入を契機として、多くの市民が、具体的な違反行為や取締り基準等、交通規則の理解を深め、事故の発生を未然に防ぐことが重要であるが、車道走行の原則等、通行実態との間には、ずれもあることから、利用者に混乱が生じている。
したがって、本制度の実効性をより高めるためには、自転車専用通行帯の整備や歩道における通行空間の分離といった、安全かつ円滑な通行に資する道路環境の改善が急務であり、幹線道路だけでなく生活道路等における整備も実現するには、大幅な予算の拡充が不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、実際の道路環境に即した制度運用を行うとともに、道路整備に係る財源を十分確保するなど、交通安全に向けた取組の一層の強化を強く要請する。
ケアラーを支えるための基本的な考え方を整備し、支援する制度を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
こども家庭庁長官 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
家族等の介護や世話を無償で担うケアラーの負担は、肉体的・精神的な疲弊にとどまらず、経済的困窮や学業・就業の機会喪失など、生活のあらゆる側面に深刻な影響を及ぼしており、本人や家族の努力だけで解決できるものではないことから、社会全体で取り組むべき課題となっている。
とりわけ近年、ケアラーの多様な形態が顕在化しており、ヤングケアラー、ワーキングケアラー、高齢ケアラーなど、その立場や年齢、就労の有無を問わず、誰もが当事者となりうる状況にある。
しかしながら、現行の制度は、介護や子育てといったケアを必要とする人に応じた支援が中心となっていることに加えて、地域や自治体によって差が生じていることから、ケアラー本人に着目した包括的な支援の仕組みの構築が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、ケアラー一人ひとりが尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるよう、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 ケアラー支援の基本的な考え方を明確にし、国、地方公共団体、事業者及び関連機関が連携して支援を行う体制を整備すること。
2 実態把握調査、相談支援、情報提供等を一体的に推進するとともに、分野横断的な法的枠組みを整備すること。
3 地方公共団体が地域の実情に応じた支援を安定的かつ継続的に実施できるよう、必要な財政措置を講ずること。
4 ケアラー支援の重要性について国民の理解を深めるため、普及啓発の充実を推進すること。
住まいの安定確保に向けた居住支援の抜本的強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
住まいは社会生活の基盤であり、地域社会とのつながりや就労による自立を支える重要な役割を担っているが、長引く物価高騰等により低所得世帯や子育て世帯等では、住宅費の負担が重くなり、生活困窮に拍車がかかっている。
特に、高齢者等においては、賃貸住宅における入居拒否、老朽化した住まいの安全確保、孤独死への不安など、住まいにおける課題が複雑化しており、深刻な状況にある。
現行の居住支援制度は、安定した住まいの確保に一定の役割を果たしているが、急激な社会情勢の変化や多様化する居住ニーズに十分対応しきれているとは言えず、誰もが安心して住み続けられる社会の実現のためには、普遍的な社会保障施策が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府においては、居住支援の抜本的強化を通じて住まいの安定を確保するため、次の事項を速やかに実施するよう強く要望する。
1 低所得者、子育て世帯の住居負担を軽減するため、既存の住宅支援制度や家賃補助制度の拡充、対象要件の弾力化等を図ること。
2 居住サポート住宅の整備や居住支援法人の活動支援、IoT技術の活用による遠隔見守りサービスの普及等を通じて、高齢者等の住まいにおける不安解消に努めること。
3 生活保護の住宅扶助基準額について、地域差を踏まえた柔軟な基準設定を可能とするよう見直すこと。
医療・介護分野における人材確保と有料職業紹介事業等の適正化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
医療・介護現場においては、高齢化の進展に伴うサービス需要の増加が見込まれるほか、診療報酬等の公定価格の下では十分な処遇改善が困難であることなどにより、人材流出や採用困難を招き、慢性的な人手不足が続いている。
こうした中、現場では人材確保の手段として有料職業紹介事業を利用せざるを得ない状況が続いているが、紹介手数料は高額化の傾向にあり、物価高騰や人件費の上昇等も相まって、医療・介護事業者の経営を圧迫しており、安定的かつ持続可能な医療・介護提供体制の確保が喫緊の課題となっている。
また、国においては、職業紹介事業の許可条件の厳格化や事業者に対する職種別手数料率の実績公開等の義務化を講じているが、法令遵守の徹底と雇用仲介事業の見える化に重きが置かれ、手数料そのものの適正化には至っておらず、本来の用途にそぐわない公的財源の支出が生じており、断じて容認できない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、医療・介護分野における人材確保の推進と有料職業紹介事業等の適正化を図り、持続可能な提供体制を構築するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 紹介手数料について、医療・介護の提供体制の持続性を脅かすことがないよう、現場の実情を十分踏まえ、上限規制の導入を含め必要な制度的措置を速やかに検討すること。
2 有料職業紹介事業者について、早期離職に伴う医療・介護事業者の負担を軽減するため、返戻金制度の義務化及び返戻水準の標準化を図ること。
3 ハローワーク、ナースセンター等の公的職業紹介機関について、機能強化、利便性向上及び広報の充実により、利用促進を図ること。
4 医療・介護事業者の円滑な人材確保を支援するため、求人広告費その他採用活動に要する費用に対する支援制度の創設を検討すること。
中東情勢の早期解決と物価高騰から国民の暮らしを守ることを求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃は国連憲章及び国際法に対する重大な違反行為である。また、この軍事行動が引き金となり、イランによる報復攻撃やホルムズ海峡の事実上の封鎖、さらには停戦の模索と再攻撃が繰り返されるなど、中東地域を巡る緊張は極めて不安定な状態が続いている。
こうした中東情勢悪化に起因する原油・ナフサの供給不足及び価格高騰は、プラスチック製品、塗料、建設資材など、あらゆる基礎物資の調達難及びコスト上昇を招き、県内の製造業、建設業、農業、医療分野など幅広い産業に深刻な影響を及ぼしている。
このように国際的な軍事的緊張の継続が地域経済にまで波及している現状を踏まえると、事態の早期沈静化を図るためには、我が国として主体的かつ積極的にその実現に関与することが不可欠であるにもかかわらず、政府が立場を明確にしていない状態は看過できない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、中東情勢の早期解決に向け、国際社会と連携した外交努力を強化するとともに、物価高騰から国民の暮らしを守るため、迅速かつ抜本的な対策を講じるよう強く求める。
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