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更新日：2026年3月12日
令和8年2月定例会本会議における各委員長の報告を掲載しました
委員長報告（令和8年2月定例会）
| 環境文教委員長報告 |
| 農政林務委員長報告 |
| 県民文化健康福祉委員長報告 |
| 危機管理建設委員長報告 |
| 産業観光企業委員長報告 |
| 総務企画警察委員長報告 |
環境文教委員長報告
環境文教委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決又は同意すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、教育委員会関係であります。
いわゆる高校無償化や急激に進む少子化など、県立高校を取り巻く環境が大きく変化する中で、今後、県立高校が果たしていくべき役割や、特色化・魅力化の方向性などについて、委員から質問がありました。
教育委員会からは、生徒一人ひとりの「学びたい学び」を実現することを大前提に、地域との密接な連携や外部人材の活用などにより、各校の特色・魅力をさらに深化させていくとの答弁があったほか、高校再編については、長野県の未来をどのように描くかという観点とも深く関わることから、知事部局と共に議論を進めていくとの答弁がありました。
このほか、小学校低学年における25人規模学級の今後の展望、部活動の地域展開に対する支援策、教員の働き方改革の取組などについても、活発な議論が交わされたところであります。
次に、環境部関係であります。
水道事業の広域連携について、委員からは、市町村間の連携が進むよう、県として積極的に取組を進めるべきであるとの意見がありました。
これに対し、環境部からは、長野県水道ビジョンに基づき、圏域ごとの事業統合や事務の共同化を進めるとともに、市町村長を対象としたセミナーの開催などを通じて、市町村相互の連携が促進されるよう、広域連携の推進役として積極的に役割を果たしていくとの答弁がありました。
また、長野県地球温暖化対策条例の改正による新築住宅のZEH水準適合の義務化に関し、積極的な広報や支援の拡充を求める意見があったほか、下水汚泥資源肥料化の更なる推進についての要望などが出されました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
農政林務委員長報告
農政林務委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、農政部関係についてであります。
委員からは、大きな転換期を迎えた本県の農業を、いかに変革させ、持続可能なものとしていくか質問がありました。
農政部からは、抜本的な対策を講じることが不可欠との認識のもと、担い手の企業参入・育成、生産性・収益力の向上、基盤整備の加速化などの総合的な改革を進めていくとの説明がありました。
これに対し、委員からは、農地の集約や施設の再編においては、国の農業構造転換集中対策を有効活用するとともに、農業農村支援センターや市町村、関係機関などと連携を強化し、県が率先して進めるべきとの意見が出されました。
そのほか、畜産振興について、生産者の自立した経営を支援し、県内のブランドを守りながら、地域の発展につなげるべきとの意見や、スマート農業の更なる推進に向け、担い手が減少していく中でも生産力を維持するため、様々な普及方法を検討するとともに、導入後のサポート体制も充実すべきとの意見がありました。
次に、林務部関係であります。
委員からは、ツキノワグマ対策について、今後どのように進めていくのか質問がありました。
林務部からは、市町村の枠を超えた広域的な連携が重要であり、連携モデルの構築による捕獲体制の確立のほか、ゾーニング管理の導入や専門人材の育成・確保など総合的に対応していくとの説明がありました。
これに対し、委員からは、各取組について評価・検証を行い、その成果を横展開することで、より効果的な対策につなげていくべきとの意見がありました。
このほか、非住宅分野を含めた県産材の活用促進や大径材の需要拡大に向けた戦略の強化、アカマツの松くい虫被害に対する対応や利活用について議論が交わされました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
県民文化健康福祉委員長報告
県民文化健康福祉委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、県民文化部関係であります。
人権政策審議会で検討を重ねてきた「長野県人権尊重の社会づくり条例（仮称）」の答申が今月中に予定されていることを踏まえ、複数の委員から、条例の制定に伴い構築する、人権侵害に対する救済体制に関して、相談窓口の充実など、実効性を確保するための取組について質問が出されました。
県民文化部からは、相談支援を行う相談員の資質向上について、新たな条例に基づく施策の内容を考慮しつつ検討を進めるほか、「人権オンブズパーソン（仮称）」について、設置に必要な予算等の検討を進め、救済体制の中核としての機能を十分発揮できるよう、対応してまいりたいとの答弁がありました。
このほか、来年度着手する「ユースカウンシル」の設立に向けた検討について、行政の政策立案に若者の声を生かす取組などにより、本県の未来を担う人材の育成に期待する発言があったほか、「セイジ・オザワ松本フェスティバル」について、毎年県が一定の負担金を支出していることを踏まえ、県内の子どもや若手演奏家をはじめ、幅広い県民を対象にした事業展開を求める要望などが出されたところであります。
次に、健康福祉部関係であります。
委員からは、医師の働き方改革の進展や看護師等養成所の定員充足率の低下などを踏まえた、今後の医師・看護人材の確保策について質問が出されました。
健康福祉部からは、まず医師確保策として、来年度から医学部の地域枠を増設して修学資金貸与事業を実施するとともに、地域の中核的医療機関に対し医師派遣を行う信州大学医学部附属病院への補助制度の創設等により、医師配置の最適化を図っていくこと。看護職員の確保については、来年度、看護師等養成所への運営費補助金の単価引上げにより、支援の充実を図ってまいりたいとの答弁がありました。
またこれに関連し、委員から女性医師や民間病院の医師確保に対する支援のさらなる充実のほか、看護学生確保のための地域と連携した支援に取り組むよう要望が出されました。
このほか、宿泊事業者を対象とした、トラブル発生時の対応に関する規制強化等についての現在の想定や、移転予定地が決定した県立総合リハビリテーションセンターの施設整備方針の詳細についてなど、様々な議論が交わされたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
危機管理建設委員長報告
危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、建設部関係であります。
建設部からは、移住・交流、多様なかかわりの展開を推進するため、令和8年度は、空き家になることが懸念される住まいを空き家にせず、市場への流通を促す取組を進めていくとの説明がありました。
委員からは、空き家対策は、県だけで進めても十分に浸透しないことから、弁護士などの専門家、また住民に一番身近な市町村と連携した取組を求める意見が出されました。
また、複数の委員から、アルウィンで発生した部材落下における県の責任の在り方や、点検体制、再発防止策などについて質問がありました。
建設部からは、これまで法律に基づく点検は確実に実施してきたものの、今回の事象は、極めてまれで、予見が困難であったこと。今後は、足場を用いた目視や打診、高い箇所はドローン等を活用することで、より精度の高い点検を行い、施設の安全管理に万全を期していくとの答弁がありました。
これを受けて委員からは、原因究明を踏まえた対応策の強化に努めることや、利用者の不安を解消するため、補強工事後のアルウィンの安全性について積極的な情報発信を求める意見が出されました。
このほか、第三次・担い手3法の全面施行を踏まえた建設産業の処遇改善に向けた取組などについて、活発な議論が交わされました。
次に、危機管理部関係であります。
危機管理部からは、「長野県地震防災対策強化アクションプラン」の取組の一つとして、備蓄の準備や、信州防災アプリを活用したタイムラインの作成など、平時から一人ひとりに災害に備えていただくため、様々な媒体を活用して情報発信を行ったとの説明がありました。
委員からは、日常で使う物品を災害時にも活用する「フェーズフリー」の考え方のように、県民の行動変容につながる啓発の推進を求める意見がありました。さらに、危機管理部がアクションプラン全体の取組状況を把握し、関係部局と目指す方向を共有しながら進めるよう要望がありました。
このほか、消防団員を確保するため、学生の入団促進に向けた活動などについて、活発な議論が交わされました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
産業観光企業委員長報告
産業観光企業委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
はじめに、産業労働部関係であります。
委員からは、政府の進める「地域未来戦略」について、その二本柱となる国主導の「戦略産業クラスター」と知事主導の「地域産業成長プラン」の双方で、県として位置づけを狙う成長分野の認識や、検討体制などについて質問がありました。
産業労働部からは、フードテックや航空宇宙産業を例に、県の強みを深掘りし、国際競争力の向上につながる分野を核とする方向性が示されるとともに、知事トップの検討本部を速やかに立ち上げ、検討を進めていくとの答弁がありました。
委員からは、国に歩調を合わせた迅速な対応とともに、関連財源の最大限の活用、また工業技術総合センターの今後のあり方を検討してきた優位性を生かし、これを一体的に戦略に位置づけるよう求めました。
また、女性リーダーの育成・登用促進事業に関する事業構築の背景や展望のほか、賃上げ環境の整備など事業者を支援する様々な施策について議論がなされたところであります。
次に、観光スポーツ部関係であります。
委員からは、宿泊税の効果を確実に実感いただくため、制度開始後5年間の取組が特に重要と指摘した上で、これを財源とする事業、具体的には、観光コンテンツの整備促進について、事業期間の確保や本県観光の目玉となるコンテンツを整備すること、観光MaaS推進について、システム構築後の適切な運用や対象地域の観光ポテンシャルの向上につなげていくこと、観光まちづくり推進について、支援地域の選定を丁寧に進めること、市町村交付金の活用について、地域振興局との連携を図ることなど、様々な意見がありました。
観光スポーツ部からは、こうした意見やこれまでの県議会での議論を踏まえ、旅行者・宿泊事業者の理解もいただきながら、効果的な活用に努めていく旨、答弁がありました。
このほか、部活動地域展開の目指す姿や、過去最多となる山岳遭難の防止対策など様々な議論が交わされました。
次に、企業局関係であります。
企業局からは、新たな経営戦略に沿った、来年度事業などについて説明がありました。
このうち企業局発電所から災害時に電力を供給する実証実験について、委員からは、住民生活の安心・安全やエネルギー自立に資する本取組を高く評価するとともに、実施に当たっては関係機関との連携や地域住民の理解に配慮し、実証結果を踏まえたさらなる展開を検討するよう意見がありました。
さらに、水道水の安定供給に向けた適正な料金水準の検討や、専門人材の確保などに関し、様々な質問がなされたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
総務企画警察委員長報告
総務企画警察委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、警察本部関係であります。
警察本部からは、日本一安全・安心な信州を目指して、各種施策を推進していくとの説明がありました。
委員からは、交通事故の発生件数・死者数が大きく減少したことを評価する一方、高齢者が当事者となる交通事故の発生が、依然として高い割合で推移していることから、より一層の取組を求めました。
警察本部からは、高齢者の交通事故防止が喫緊の課題であると認識しており、交通事故防止対策の中でも最重点と位置付けて推進していくとの答弁がありました。
また、警察官の確保について、委員からは、SNSを活用した警察の魅力発信やスポーツ選手の採用など新たな取組に期待するとともに、引き続き、あらゆる手法を活用して人員の確保に向けて取り組み、有事に備えた万全な警察体制を確立するよう意見が出されました。
このほか、自転車に対する交通反則通告制度について、高校生等への周知をなお一層徹底するよう求めるなど、意見が出されました。
次に、総務部・企画振興部関係であります。
令和8年度当初予算案について、委員からは、地域公共交通に関して、県民の暮らしを支える路線バスの維持やバスドライバー人材の確保、県下統一地域連携ICカードの導入などへの支援を十分に行い、最適な地域公共交通の構築に取り組むよう意見が出されました。
また、新規事業である「県と市町村の連携・協働による行政体制最適化推進事業」や、国際交流の推進に向けた「江原特別自治道友好交流協約締結10周年記念事業」と「中南米長野県人会周年記念事業」について、事業内容やポイントを確認するとともに、事業の着実な推進など、様々な意見や要望が出されました。
このほか、委員からは、昨今のインフレの状況等を踏まえた持続可能な財政運営に努めることや、「伝わる広報」の取組について、伝えたいことを書く広報では効果が限られるため、県民が理解できる内容で関心を持たせ、行動につながる広報とするよう求めたほか、業務改革の推進、移住プロモーションの刷新などについても、意見や質問が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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