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更新日：2025年12月12日
令和7年11月定例会本会議における各委員長の報告を掲載しました
委員長報告（令和7年11月定例会）
| 決算特別委員長報告 |
| 県民文化健康福祉委員長報告 |
| 環境文教委員長報告 |
| 危機管理建設委員長報告 |
| 産業観光企業委員長報告 |
| 農政林務委員長報告 |
| 総務企画警察委員長報告 |
決算特別委員長報告
決算特別委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案は、去る9月定例会において付託されました第24号「令和6年度長野県一般会計及び特別会計の決算の認定について」及び第25号「令和6年度長野県企業特別会計剰余金の処分及び決算の認定について」であります。
最初に第24号議案について申し上げます。
令和6年度の一般会計の決算状況につきましては、歳入総額1兆806億9,591万円余、歳出総額1兆629億3,311万円余であり、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した「実質収支」は、68億244万円余の黒字となり、前年度に比べ15億2,733万円余の減少となっております。
また、「公債費特別会計」以下11特別会計の決算状況につきましては、歳入総額4,620億8,294万円余、歳出総額4,523億2,376万円余で、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した「実質収支」の総額は、97億5,917万円余の黒字であり、前年度に比べ7億6,328万円余の減少となっております。
次に、第25号議案について申し上げます。
健康福祉部が所管する総合リハビリテーション事業会計の決算の状況は、総収益17億5,082万円余に対し、総費用17億9,828万円余であり、損益は4,746万円余の純損失となっております。
次に、環境部が所管する流域下水道事業会計の決算の状況は、総収益116億9,042万円余に対し、総費用116億6,330万円余であり、損益は2,712万円余の純利益となっております。
次に、企業局が所管する電気事業会計及び水道事業会計の決算の状況についてであります。
まず、電気事業会計の決算の状況は、総収益40億1,789万円余に対し、総費用39億8,640万円余であり、損益は3,148万円余の純利益となっております。
この純利益となった剰余金について、減債積立金へ3,148万円余を積み立てることとしております。
水道事業会計の決算の状況は、総収益53億1,513万円余に対し、総費用49億1,803万円余であり、損益は3億9,710万円余の純利益となっております。
この純利益となった剰余金について、減債積立金へ3億9,710万円余を積み立てることとしております。
これらの「決算」及び「剰余金の処分」につきまして、6月定例会において当委員会を設置し、本庁及び現地機関における、歳入の確保状況、予算の執行状況、事業施策の効果、成果等を慎重に審査してまいりました。
その結果、知事提出議案につきましては、書面でご報告申し上げましたとおり、「剰余金の処分」は原案のとおり可決し、「決算」はいずれも認定すべきものと決定いたしました。
続いて、平成19年12月定例会において議決した「決算認定議案審査報告に対する対応状況を明らかにすることを求める決議」に基づき、議会へ示していただく指摘要望事項について申し上げます。
まず、総括的な指摘要望事項として、歳入予算の確保と適切な予算執行についてであります。
さまざまな県政課題に的確に対応するため、財源となる収入の確保及び収入未済の縮減に、なお一層努めることを要望いたします。
また、翌年度への繰越額及び不用額が多額となっている現状に鑑み、その要因を分析するとともに、事業を計画的に実施するよう要望いたします。
加えて、財務上の事務処理に関する重大な不適切事項については、決算審査に関わることから、適時適切に情報提供を行うよう要望いたします。
次に、個別的な指摘要望事項として2点申し上げます。
1点目、事業改善シートは、事業の成果を評価し現状における課題を明らかにするために重要であることから、現在の成果指標、目標値が実質的な効果を得られる、適切なものとなっているか検証し、必要に応じ見直しに努めること。
また、目標値の達成、未達成の要因について分析を行い、これまでの事業の効果が十分であるか検証し、目標達成に向け、効果が不十分である場合には事業の見直しを行うこと。
2点目、県の事業は県民に認知されることにより活用や参加が促され、成果を伝えることで県政への理解と信頼が深まることから、適切な時期及び方法により、戦略的かつ効果的な広報に努めること。
以上、県当局の今後一層の取組強化や検討、改善を求めることといたしました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
県民文化健康福祉委員長報告
県民文化健康福祉委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、県民文化部関係であります。
県民文化部からは、現在検討を進めている「長野県人権尊重の社会づくり条例（仮称）」に関して、人権政策審議会における今後の検討スケジュールや、新たに人権侵害への救済に向けた対応を担う仕組み、「人権オンブズパーソン（仮称）」の設置について説明がありました。
委員からは、審議会での検討期間の延長により議論がさらに深まることに期待する発言があったほか、「人権オンブズパーソン（仮称）」の独立性・中立性を担保しつつ、インターネット上の人権侵害について、サイト運営事業者に対する迅速な削除要請を可能とするよう要望が出されました。
このほか、賃金格差を始めとしたジェンダーギャップ解消及び「ジェンダー主流化」の推進と第6次男女共同参画計画の策定状況や、高校生等の居場所となるユースセンターの設置促進に向けた取組についてなど、様々な質問が出されたところであります。
次に、健康福祉部関係であります。
健康福祉部からは、来年4月からの県立木曽病院の分娩受入休止に伴う、妊産婦への具体的な支援策について説明がありました。
委員からは、木曽地域と同様に二次医療圏内に分娩医療機関がない大北地域を始め、人口の少ない地域における周産期医療体制の整備について、長期的な取組を求める意見があり、健康福祉部からは、安全な医療提供体制の確保に重点的に取り組みつつ、医師の確保も含めて様々な施策により引き続き尽力してまいりたいとの答弁がありました。
このほか、福祉医療費給付事業における精神障がい者の入院医療費への補助拡大の早期実現に向けた対応や、今月1日に一斉改選となった民生児童委員の県内の充足状況についてなど、様々な議論が交わされたところであります。
最後に、先般判明いたしました、県民文化部での国庫補助金申請事務、並びに健康福祉部での精神保健福祉法に基づく行政処分における不適切な事務処理についてであります。
今回の事案はいずれもチェック体制の不備等に起因するものであり、両部に対して、県民の信頼回復のため再発防止に向けた取組を着実に実施するよう強く求めたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
環境文教委員長報告
環境文教委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、教育委員会関係であります。
発達障がいのある児童生徒が増加している現状を受け、学校現場における今後の支援策などについて複数の委員から質問がありました。
教育委員会からは、通級指導教室などニーズに応じた学びの場を整備するとともに、ウェルビーイング実践校TOCO-TON（トコトン）の成果なども踏まえながら、多様な児童生徒が自ら学び方を選択できる学校づくりに努めていくとの答弁がありました。
また、海外から帰国した児童生徒や外国人児童生徒などに対して、関係機関と連携した日本語指導を始めとする学びの保障の強化を求める声があったほか、学校に行きづらさを感じる子どもたちのために、多様な学びの場の整備やオンラインを活用した学習支援等を推進していくことについて要望が出されたところであります。
次に、環境部関係であります。
環境部からは、今月設置される「長野県生物多様性センター」に関して、専門的知見を生かし、関係者間の連携・協力のあっせんや生物多様性に関する情報の収集・発信により、生物多様性の損失を止め、反転させる、いわゆる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて取り組むとの説明がありました。
委員からは、センターが中心となり、市町村や民間と連携した保全活動の仕組みづくりや、より充実した情報発信を行い、県内の生物多様性の保全を進めていくことを期待する意見が出されました。
このほか、諏訪湖環境研究センターの研究成果を踏まえた河川・湖沼の水環境保全対策の推進についての意見や、策定中の長野県廃棄物処理計画（第6期）の素案に対する要望などが出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
危機管理建設委員長報告
危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、建設部関係であります。
複数の委員から、令和8年度から始まる「国土強靱化実施中期計画」を踏まえた、県土の強靱化の進め方について質問がありました。
建設部からは、現在進めている「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」については、おおむね計画どおりに進捗しているものの、今後も継続的に県土の強靱化を推進する必要があることから、「国土強靱化実施中期計画」を踏まえ、目標を定めて計画的に実施し、その内容を県民へ伝える広報について検討していく、との答弁がありました。
これに対し委員からは、必要な予算の確保に努めることや、南海トラフ地震などの大規模災害が想定されており、地域の実情に即した対策を盛り込むことを求める意見がありました。
また、建設部から、建設産業の人材確保・育成の取組として、小・中学生とその保護者を対象とした現場見学会や移住希望の首都圏の女性を対象としたイベントなどを開催し、参加された方からは大変好評であったとの説明がありました。
委員からは、あらゆる世代に建設産業の魅力や、やりがいを伝える取組を高く評価するとともに、県内各地での実施や広報を戦略的に進めるよう意見が出されました。
このほか、除融雪業務の持続可能な体制づくりや、道路脇の支障木への対応など効率的な道路の維持管理、また、人口減少時代における都市計画の在り方などについて、活発な議論が交わされました。
次に、危機管理部関係であります。
危機管理部から、過去の教訓を基に、さまざまな災害を想定した「長野県総合防災訓練」を行い、訓練を通じて見えてきた課題などを踏まえ、引き続き関係団体と連携して、防災減災の取組を進めていくとの説明がありました。
委員からは、NPO法人などと官民連携し被災者支援を行うためには、平時から研修や訓練を積み重ねることが重要であるとの意見や、自衛隊との連携や情報共有に関する質問がありました。
このほか、防災会議への女性参画に向けた取組などについて、活発な議論が交わされました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
産業観光企業委員長報告
産業観光企業委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、産業労働部関係であります。
今年度策定を進めている「信州ITバレー構想2030（仮称）」について、委員からはその目指すビジョンに期待が示される一方、産業DXの現状やIT人材の不足といった課題に関する質問がありました。
産業労働部からは、これらを構想の柱として位置づけ、産業DXについてはあらゆる産業分野・レベルに応じたきめ細かな支援を今後も行っていくほか、人材不足の解消に向けては、AIを積極的に活用する企業への支援や、若者世代を中心としたAIリテラシーの向上を目指していく方針が示されました。
また、6月定例会委員会での議論も踏まえた「県産加工用米等価格高騰対策事業」については、即効性の高い取組を求める意見も出されるなど、様々な議論が交わされたところであります。
次に、観光スポーツ部関係であります。
委員からは、来年6月に制度開始が決定した宿泊税について、民泊事業者を含め、公平・公正な徴収に向けた体制整備に、関係部局と連携して取り組むよう強く求める意見がありました。
観光スポーツ部からは、関係部局が情報を共有の上、一体となって取り組んでいくとともに、民泊をめぐる様々な課題についても、観光振興の観点から所管部局と連携していく旨の答弁がありました。
このほか、令和9年に開催が予定されている信州デスティネーションキャンペーンにおける取組の方向性や、障がい者スポーツの普及促進等についても様々な議論が交わされました。
次に、企業局関係であります。
企業局からは、来年度からの10年間を計画期間とする次期経営戦略案について説明があり、本県の「水の恵み」を生かした電気・水道各事業の今後の主要な取組のほか、技術革新や企業局の知見などを踏まえ、例として水素の利活用など、新たな事業の研究を行っていく方向性が示されました。
委員からはこれに対する評価とともに、公営企業として経済性の発揮や公共の福祉増進に資する多様な事業を対象とした研究を求める意見がありました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
農政林務委員長報告
農政林務委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、農政部関係についてであります。
委員からは、農業の担い手の減少が進む中で今後の農業経営の在り方や農地の基盤整備の方向性について質問がありました。
農政部からは、大規模経営者は増加しており、今後も農地の集約化やスマート農業の推進が必要であるが、長野県の農地は中山間地域が主となることから、地形条件を踏まえた区画の拡大を進めていくとの説明がありました。
これに対し、委員からは、所有者が安心して農地を貸し借りすることができる仕組み作りも必要であるため、農地中間管理機構の体制強化にも力を入れていくべきとの意見が出されました。
そのほか、松本食肉施設への対応について、生産者が将来に向けて夢と希望を持って畜産業を継続していくためにも、長期的な支援の方向性を含めた将来像を示すべきとの意見や、家畜飼料の地域内生産など、耕畜連携による畜産振興も推進すべきとの意見がありました。
次に、林務部関係であります。
林務部からは、ツキノワグマ対策として、知事を本部長とする「ツキノワグマ対策本部」を新たに設置し、「人身被害ゼロ」を目標に掲げ、全庁的な連携のもと対策を推進していくとの説明がありました。
委員からは、9月から施行された「緊急銃猟制度」について、市町村の不安も多いことからしっかりと理解と協力が得られるように丁寧に説明をすべきとの意見や、野生鳥獣とのすみ分けを行うゾーニング管理の導入や人材育成を推進すべきとの意見がありました。
これに対し、林務部からは、市町村や関係者との連携のもと、国の取組も踏まえながら、県として必要な支援を行うとともに、専門人材の確保・育成に向けて取組を進めていくとの答弁がありました。
このほか、県産材利用方針の見直しに当たり、関係機関との役割分担の明確化や、建築物木材利用促進協定の推進による県産材利用の拡大への意見がありました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
総務企画警察委員長報告
総務企画警察委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、警察本部関係であります。
来年4月1日から施行される自転車に対する交通反則通告制度について、16歳以上が対象となることから、高校生等への制度周知をはじめ、近年の自転車を取り巻く交通事故の情勢が厳しい状況にあることを踏まえ、自転車利用者に対する効果的な交通安全教育の推進に努めていくよう意見が出されました。
警察本部からは、これまでと同様に、交通ルールの周知徹底を図っていくことや、自転車ルールブックを活用し、年代を問わず、自転車を利用する人に対して、交通反則通告制度や自転車ルールを徹底するよう指導啓発等に取り組んでいくとの答弁がありました。
このほか、警察職員採用試験の受験者が減少していることから、増加に向けた今後の取組について質問が出され、警察本部からは、職員一人ひとりがリクルート活動を行っていくという気持ちを持ちつつ、柔軟な発想で採用活動に取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、総務部・企画振興部関係であります。
企画振興部からは、知事の韓国訪問等の国際交流について説明がありました。
韓国には、私を含めて数名の当委員会の委員等も同行しまして、更なる交流の促進に向けて取り組んでまいりました。
今回の訪問を踏まえ、委員からは、来年の江原特別自治道との友好交流協約締結10周年を契機として、交流・協力関係を一層深めることや、更なる信頼関係の構築、相互理解が一段と進むよう職員交流の検討を行うことについての要望がありました。
加えて、信州まつもと空港における韓国とのチャーター便等の促進に向けて着実に取り組むことなど、様々な意見が出され、議論が交わされました。
このほか、委員からは、カスタマーハラスメントの対応について、正しい知識の周知や相談体制の整備により、職員が安心して働くことができる対策を進めるよう求めたほか、予算関連業務に係る新システム構築について、予算編成過程の透明化や県民の意見が反映できる仕組みを検討するとともに、一元的な管理により、PDCAサイクルにつなげていくことの必要性など、様々な意見や質問が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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