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更新日：2025年10月10日
| 県民文化健康福祉委員長報告 |
| 環境文教委員長報告 |
| 危機管理建設委員長報告 |
| 農政林務委員長報告 |
| 産業観光企業委員長報告 |
| 総務企画警察委員長報告 |
県民文化健康福祉委員長報告
県民文化健康福祉委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、県民文化部関係であります。
県民文化部からは、現在検討を進めている「長野県人権尊重の社会づくり条例（仮称）」について、関係団体や市町村に対して実施した意見募集の結果や、先月、人権政策審議会に示した、条例骨子素案のたたき台について説明がありました。
委員からは、条例の検討に当たり広く県民の意見を聞くよう一層取り組むことや、インターネット上での人権侵害等に対応するため、相談体制の強化について要望が出されたほか、人権侵害行為に起因する紛争の解決に向けた説示・あっせん等の規定の是非など、条例制定に向けて慎重に検討を進めるべきとの意見がありました。
このほか、県内の美術館等における聴覚障がいのある方への配慮に関する取組状況について質問があったほか、子どもの養育支援に関連し、里親委託の推進や、児童相談所の業務負担軽減などについて、議論が交わされたところであります。
次に、健康福祉部関係であります。
委員からは、来年4月に県立木曽病院での分娩受入れが停止されることを踏まえ、木曽地域を含めた本県における周産期医療体制の今後の見通しについて質問が出されました。
健康福祉部からは、女性が安心して出産できる環境の確保には安全な医療の提供が重要であるとの認識のもと、少子化による分娩数の減少や医療資源の不足を踏まえた将来の周産期医療体制のあり方について、ワーキンググループを設置し、検討を開始したこと、また、県内でもとりわけ少子高齢化が進んでいる木曽地域においては、他圏域の病院との連携を強化するとともに、医療ニーズの変化を見据えながら必要な施策を検討してまいりたいとの答弁がありました。
このほか、県立病院機構の運営状況や、農福連携をはじめとした就労を通じた障がい者の自立支援に関連し、今月から新たにスタートした「就労選択支援サービス」についてなど、様々な議論が交わされたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
環境文教委員長報告
環境文教委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、教育委員会関係であります。
教育委員会からは、今般改訂された、県立高校の再編に関する基準等について、高校生や中学生からの意見聴取やパブリックコメントなどを踏まえ、中山間地にある高校が可能な限り存続できるように改訂を行い、学びの保障に向けて取組を進めていくとの説明がありました。
委員からは、子どもたちの意見が基準に反映されたことに対する評価があったほか、少子化によって子どもの数が減少していく中で、地域と連携・協力し、知恵を出し合いながら学校づくりを進めていくことを求める意見がありました。
さらに、令和8年度末を目途として進めている中学校における休日部活動の地域展開において課題となっている、活動場所や指導者の確保に対する県の支援策のほか、インクルーシブ教育や幼保小連携の推進などについて、様々な議論が交わされたところであります。
次に、環境部関係であります。
環境部からは、「長野県ゼロカーボン戦略」の中間見直しに関し、「2030年度温室効果ガス正味排出量6割削減の目標維持」といった有識者などからの意見を踏まえ、検討を進めていく旨の説明がありました。
委員からは、長野県が脱炭素に取り組む理念を改めて県民と確認・共有することや、地域住民・若者の意見を考慮して具体的な施策を検討することを求める意見などがありました。
このほか、下水汚泥の肥料化について、今後も南安曇農業高校と協働で取り組むことや、飲食店の食品ロス削減に向けて今年度新たに取り組む「信州食べきりキャンペーン2025」への期待など、様々な意見が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
危機管理建設委員長報告
危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、建設部関係であります。
建設部から、令和8年1月に上田市内を流れる矢出沢川などを特定都市河川として指定することに伴い、指定流域内に設置する標識の基準を定める条例案について説明がありました。
委員からは、特定都市河川として指定する経緯や、ほかの河川における指定に向けた今後の見通しに関する質問のほか、今回の指定により、あらゆる関係者と連携して流域治水が加速することを期待する意見がありました。
また、委員からは、建設産業における多様な人材の確保に関して質問がありました。
建設部からは、産学官の連携により、高校生が建設分野について学ぶ機会を確保する取組を進めるほか、誰もが働きやすい現場環境づくりを推進していくことに加え、女性の参入が期待できる建設ディレクターなどのバックオフィス業務についても広く周知を図っていく、との答弁がありました。
これに対し委員からは、若年層に対しては、建設産業が職業選択肢の一つに入るよう、イメージ戦略を踏まえた情報発信を求める意見がありました。
このほか、建設DXの推進に関する質問や、サンプロアルウィンの使用停止に伴う今後の対応などについて、活発な議論が交わされました。
次に、危機管理部関係であります。危機管理部から、今後の消防団の施策立案・評価・検証を目的として、県内の全消防団員を対象に実施したアンケート調査の結果について説明がありました。
委員からは、消防団協力事業所に対する支援制度の認知度が低いことへの懸念が示され、より一層の周知を求める意見のほか、アンケート結果を活用し、団員の更なる確保に努めるよう要望がありました。
このほか、地域防災のキーパーソンとして期待できる防災士の活用状況、災害時に必要となる物資の備蓄状況などについて、活発な議論が交わされました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
農政林務委員長報告
農政林務委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、農政部関係についてであります。
農政部からは、10年後の農地利用の明確化を目的とした「地域計画」の策定状況について説明がありました。
委員からは、人口減少等が進む中で、農業を維持するためには、担い手の確保が重要であり、多様な担い手による地域に即した営農形態を構築していくべき、また、農地の集約にあたり、現地機関と農地中間管理機構の連携を強化し、営農可能な規模の農地に集約していくべきとの意見が出されました。
これに対し、農政部からは、地域計画を策定した市町村等と連携し、計画のブラッシュアップを支援するとともに、多様な担い手の確保、農地集積に向けた基盤整備を進めていくとの答弁がありました。
このほか、松本食肉施設への対応について、施設閉鎖の影響緩和のみならず、中長期的な本県の食肉流通体制の方向性も含めて、検討を進めるべきとの意見や、昨今の米をめぐる情勢を受け、放出した備蓄米の回復や価格安定の仕組み作りについて、県から国へ要望すべきとの意見がありました。
次に、林務部関係であります。
林務部からは、ツキノワグマ対策について9月から「緊急銃猟制度」が施行され、市町村が安全かつ的確に制度運用できるよう県独自のマニュアル策定や緊急銃猟を想定した出没訓練、問題個体の捕獲に必要な経費支援等の取組を進めてまいりたいとの説明がありました。
委員からは、猟友会に頼りがちな現状を受けて、市町村や地域と一体となり、県がリーダーシップをとって総合的な対応をすべきとの意見がありました。
そのほか、森林整備を進めるためには、所有者不明森林や境界未確定地の解消が重要であることから、市町村とともに取組を進めるようにお願いしたいとの意見がありました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
産業観光企業委員長報告
産業観光企業委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、産業労働部関係であります。
持続的な賃上げ環境の整備を目的とする「賃上げ環境整備支援事業」について、委員からは、国の業務改善助成金の対象外、あるいはその申請に間に合わなかった事業者を支援する本制度を高く評価する一方、制度活用に向けた情報発信の重要性が指摘され、その取組に関する質問がなされました。
これに対し、産業労働部からは同様の認識が示されるとともに、事業者に応じた多様な広報ツールにより、あらゆる機会を捉え、他部局や現地機関、関係団体と連携し、県を挙げて周知していくとの回答がありました。
このほか、スタートアップの活躍に係る課題や米国関税措置の影響と今後のリスクについてなど、様々な議論が交わされたところであります。
次に、観光スポーツ部関係であります。
今回示された「宿泊税活用計画（仮称）」の骨子案に関し、委員からは、具体的な宿泊税の使途について質問があったほか、目指す姿に掲げる「地域の独自性の発揮」に向けては、総括的な説明にとどまることなく、市町村の具体的な意向を酌み取るよう求めました。
観光スポーツ部からは、今後、市長会・町村会の会議において県全体の方針や市町村交付金について説明し、市町村長の意見を確認していくとの回答がありました。
また、広域的な観光振興の視点に立った県と観光機構の連携の在り方や、信州やまなみ国スポ・全障スポ開催に向けた県民の気運醸成の方策についてなど、多岐にわたる質問や意見がありました。
次に、企業局関係であります。
企業局からは、災害時の給水装置の早期復旧に向け、企業局以外の水道事業者が指定する業者による工事も可能とする県営水道条例改正案が示されました。
これに対し委員からは、能登半島地震における支援経験や課題を踏まえた的確な対応ついての評価とともに、実効性ある運用を求める意見がありました。
このほか、企業局電力の効果的な供給方策や水素ステーションの新たな利活用、水道事業の広域化に向けた合意形成における県の役割などについても議論があったところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
総務企画警察委員長報告
総務企画警察委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、警察本部関係であります。
地震や台風など、自然災害への対応について、委員からは、平素からの備えや関係機関との連携など、災害対策の取組について意見が出されました。
警察本部からは、災害発生時に迅速かつ的確に活動できるよう、初動対応の教養や災害警備訓練の継続的な実施により対処能力を向上させることや、関係機関との連携を強化し、人的被害を発生させないよう、引き続き、万全を期して取り組んでいくとの答弁がありました。
このほか、熊による人身被害や目撃情報が相次ぐ中、鳥獣保護管理法の改正により緊急銃猟制度が創設されたことへの対応について意見が出され、警察本部からは、引き続き、県民の安全確保に努めるとともに、自治体等とより一層連携した柔軟な対応を行っていくとの答弁がありました。
次に、総務部・企画振興部関係であります。
企画振興部からは、現在、調整を進めている県の木曽広域連合への参画について説明がありました。
委員からは、県と地元自治体の連携によりスタートした「木曽地域広域幹線バス」の取組について評価するとともに、参画に向けては、人員体制や業務内容など検討すべき課題があるものの、地域課題の解決や公務人材の育成などが期待されることから、地元自治体の自主性・自律性を尊重した体制の構築を進めるよう意見が出されました。
また、委員からは、乗合バス路線の維持・確保やバス運転手の確保に対する支援の強化を求めたほか、中山間地域における交通弱者への適切な対策が必要であること、松本空港の施設機能や利便性の向上による利用促進への取組など、公共交通の課題についても意見が出されました。
このほか、しあわせ信州創造プラン3.0や職員の働きやすい環境整備、元気づくり支援金による持続可能な地域づくりなどについても、様々な意見や質問が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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