ホーム > トピックス > 令和6年（2024年）10月トピックス > 令和6年9月定例会委員長報告
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更新日：2024年10月11日
| 農政林務委員長報告 |
| 県民文化健康福祉委員長報告 |
| 環境文教委員長報告 |
| 危機管理建設委員長報告 |
| 産業観光企業委員長報告 |
| 総務企画警察委員長報告 |
農政林務委員長報告
農政林務委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、農政部関係についてであります。
委員からは、今般の国際情勢や米の不足などを踏まえ、食料自給率の向上や農畜産物の安定供給に向けた県の取組について質問が出されました。
農政部からは、今後も農畜産物の総合供給産地として需要に応じた生産を継続することが、食料自給率の向上に繋がるものであり、気候変動に対応した新品種や生産技術の開発、技術指導や研修会の開催などに取り組んでいくとの答弁がありました。
このほか、ぶどう三姉妹やりんご高密植栽培など、果樹の生産振興や販売促進に向けた取組などについて議論が交わされたところであります。
次に、林務部関係であります。
委員からは、クマの目撃件数が増えている中で、どのように対策をとるか、質問が出されました。
林務部からは、地域振興局を中心とした広域連携クマ対策チームを立ち上げるとともに、クマ出没時の緊急対応訓練の実施、センサーカメラの市町村への貸与など、人身被害の発生防止に全力で取り組んでいくとの答弁がありました。
また、補助金返還等支払い計画及び事業経営計画の見直しの申入れがあった北アルプス森林組合の経営改善に向け、県としてどのように支援していくか、委員から質問がありました。
林務部からは、これまでも県として技術面での支援を行ってきており、組合が地域の森林・林業の中核的存在として、安定的な事業運営や債務の返還等が実施できるよう、引き続き必要な指導、支援に取り組むとの答弁がありました。
このほか、森林整備予算については、事業者の経営安定に必要な予算措置をすべきであるといった意見が出るなど、様々な議論が交わされたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
県民文化健康福祉委員長報告
県民文化健康福祉委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、県民文化部関係であります。
県民文化部からは、複雑化・高度化する消費生活相談の課題への対応として、来年4月に消費生活センターを松本に集約し、市町村と共同して消費者行政を推進する体制を構築したい旨の説明がありました。
委員からは、多様化する消費者問題に対応するため、専門人材の配置による消費者教育や啓発の充実など、機能強化を求める意見や、集約化に当たっては、消費者団体を含め県民に対して、丁寧な説明を尽くしていくことが重要との意見がありました。
このほか、「女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会」の取組状況や、若者との意見交換、保育士等に関する実態調査の結果を踏まえた今後の施策のあり方などについて、議論が交わされたところであります。
次に、健康福祉部関係であります。
委員からは、県立病院機構の財務状況や施設の老朽化への対応、県立病院が担う地域医療や高度専門医療の今後の見通しなどについて、質問が出されました。
健康福祉部からは、県立病院機構の厳しい経営状況を踏まえ、外部コンサルタントを活用し、収支構造の分析等、抜本的な経営改善に取り組んでいること、また、現在第4期中期目標を策定しているところであり、各病院の役割に即した効率的で質の高い医療を、持続的に提供できるよう支援してまいりたいとの答弁がありました。
このほか、保健福祉事務所長の兼務の解消に向けた公衆衛生医師確保の取組や、観光振興税（仮称）の導入に向けた無許可営業宿泊事業者への対応について質問がなされるなど、様々な議論が交わされたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
環境文教委員長報告
環境文教委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、教育委員会関係であります。
喫緊の課題である教員不足への対応について、複数の委員から質問がありました。
教育委員会からは、教員不足の解消に向け、加配や教員配置の抜本的な見直し、また、臨時免許状や特別免許状の活用など、前例にとらわれることなく、市町村教育委員会をはじめとした関係者と力を合わせて取り組むとしたほか、大事なのは子供たちの前に先生がいることであり、学校だけではなく教育委員会全体での適正な配置の在り方を検討し、学校現場を最優先していくとの答弁がありました。
このほか、中学校部活動の地域移行についても様々な議論がなされ、保護者負担の軽減や子供たちへの十分な選択肢の提供、地域への周知の徹底や企業との連携の必要性などについて、意見が出されたところであります。
次に、環境部関係であります。
ライチョウの保護対策について、委員からは、寄付金額が目標を大きく上回ったクラウドファンディングを高く評価する意見があった一方、温暖化による生息環境への影響も含めた幅広い見地に立った普及啓発が必要であるとの意見がありました。
環境部からは、ライチョウを取り巻く環境と温暖化との相互の連関に着目し、環境教育への活用も含め、総合的な視点で取組を進めていくとの答弁がありました。
また、ゼロカーボンの取組に関し、太陽光パネルの設置推進と併せて、今後その多くが耐用年数を迎えることから、リサイクルやリユースに向けた研究が必要との意見があったほか、小水力発電やPPA方式による太陽光発電設備導入について、全県に広げる展望などの議論が交わされました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
危機管理建設委員長報告
危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、建設部関係であります。
委員からは、令和6年能登半島地震や9月の能登半島の大雨災害での石川県内の被害を踏まえ、道路網の整備や、耐震化の取組について質問がありました。
建設部からは、市町村役場などの防災拠点を孤立させないため、緊急輸送道路の整備や、迂回機能を強化するなど、災害に強い道路網等の整備推進に力を入れていくほか、住宅の耐震改修補助等を9月補正予算案に計上し、住宅の耐震化を一層促進するとともに、耐震化が進んでいない地域や、歴史的まちなみを有する地域においては、専門家による助言をいただきながら耐震化を進めていくと答弁がありました。
また、建設部からは、アウトドアショップやレンタサイクルなど様々な施設が併設された先進的な道の駅として、9月27日にオープンした道の駅「八千穂高原」について説明がありました。
委員からは、隣接している河川を活用し、自然と触れ合える場所として、老朽化や利用者が減少している道の駅がリニューアルする際のモデルケースとなるよう整備を求める要望のほか、道の駅を地域の賑わいを創出する施設にしてほしいとの意見が出されました。
このほか、UAVを活用した道路緊急点検や砂防施設点検の実証実験の取組、丹波島橋の渋滞対策など、様々な議論が交わされたところであります。
次に、危機管理部関係であります。
危機管理部からは、先月策定した、基本目標に「地震災害死ゼロに挑戦」を掲げる「長野県地震防災対策強化アクションプラン」の説明がありました。
委員からは、必要な予算の確保や体制を整備し、市町村とも連携を取りながら、アクションプランの確実な実行を求める意見が出されました。
このほか、災害時に衛星通信サービスを活用することで、通信障害による情報孤立を解消し、迅速な救出・救助、支援等に繋げる取組など、様々な議論が活発に行われました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
産業観光企業委員長報告
産業観光企業委員会に付託されました請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
最初に、産業労働部関係であります。
産業労働部からは、人口減少下における生産性の向上や担い手不足解消の取組のほか、長引く価格高騰への対策を着実に実行するため、物価高の克服や持続的な賃上げの実現など、県内企業を取り巻く課題の解決に向けて取り組んでいくとの説明がありました。
委員からは、人手不足が深刻となる中、DX人材の育成に関する引き続きの支援や、外国人材の受入に関する状況の注視を求める意見が出されました。
また、賃上げ原資を確保するための価格交渉支援、ガソリンやLPガスの価格高騰に対する今後の国・県による支援、長野県水素利活用検討プロジェクトチームでの検討状況などに関しても、様々な意見や質問が出されました。
次に、観光スポーツ部関係であります。
観光スポーツ部からは、令和8年4月の導入を目指す「長野県観光振興税（仮称）」の骨子をとりまとめ、パブリックコメントを開始するとともに、市町村に対する説明会を開催したこと、今後、県内4会場において、宿泊事業者をはじめとする県民への説明の機会を設けることなどが説明されました。
委員からは、骨子に示された税率・税額、免税点の設定、罰則規定の在り方などの論点を巡って、公平・公正で実効性のある仕組みづくりには、宿泊事業者や市町村など、関係者との合意形成が欠かせないとの意見に基づき、十分な議論と丁寧な説明を求めました。
長野県観光振興税（仮称）に関しては、この他に、税の使途や、市町村への交付金の分配、課税対象となる宿泊施設の考え方に関しても様々な意見や質問がありました。
次に、企業局関係であります。
企業局からは、新規電源開発や電気事業に係る普及啓発の取組状況、また上田・長野地域及び松塩地域の水道事業の広域化に向けた検討状況についての説明がありました。
委員からは、2050ゼロカーボンの達成に向けた今後の電源開発の方針、水道事業の広域化に関する住民への広報のほか、非常時における電力の供給などの取組みについても、様々な意見や質問が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
総務企画警察委員長報告
総務企画警察委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面でご報告申し上げましたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、警察本部関係であります。
委員からは、強盗事件等の重大事件発生時における住民への情報提供のあり方について質問が出されました。
警察本部からは、犯人検挙と被害の拡大を防ぐため、正確で迅速な情報提供は極めて重要と認識し、重大事件発生時には、自治体や教育委員会等を通じ、夜間や休日でも迅速な情報伝達が可能な体制を構築しており、防災行政無線や電子メール等により速やかな情報提供を行っているとの答弁がありました。
次に、総務部・企画振興部関係であります。
総務部からは、現在、導入に向けた検討が進められている長野県観光振興税（仮称）の骨子について説明がありました。
委員からは、納税義務者となる宿泊者や特別徴収義務者となる宿泊施設経営者が納得して納税・徴収できる制度となるよう、税の名称や特別徴収義務者への報償金等についての十分な検討と、関係者への丁寧な説明を求める意見が出されました。
また、委員からは、選挙運動用ポスターの適正化に向けた取組について質問が出されました。
企画振興部からは、東京都知事選挙での様々な事案を踏まえ、本年9月に都道府県選挙管理委員会連合会に対し、公職選挙法の改正要望を提出したところであり、選挙の際には、県選挙管理委員会としても適正化に向け、立候補手続等説明会など、あらゆる機会を通じて、公職選挙法に定めるポスターの趣旨について、候補者に丁寧な説明を行っていくとの答弁がありました。
このほか、ハラスメント対策や広報事業についても、様々な意見が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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