更新日：2020年10月9日

委員会提出議案

委員会提出議案一覧（令和2年9月定例会）

令和2年9月定例会提出分

議案番号	件名	提出委員会	議決年月日	議決結果
委第1号	災害からの復旧・復興及び国土強靱化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書（案）	危機管理建設委員会	令和2年10月9日	原案可決
委第2号	わいせつ行為により教員免許が失効した者に関する厳格な制度の構築に向けた検討を求める意見書（案）	環境文教委員会	令和2年10月9日	原案可決

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委第1号 

 

災害からの復旧・復興及び国土強靱化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書（案）

 

 

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

国土交通大臣

国土強靱化担当大臣

内閣府特命担当大臣（防災）　あて

議長名

 

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　近年、気候変動による自然災害や大規模地震が多発し、本県でも、令和元年東日本台風災害や本年7月の豪雨災害により甚大な被害が発生しているほか、糸魚川―静岡構造線断層帯による大規模地震発生の可能性も指摘されている。
　このような中、国は、被災都道府県等からの支援要請に迅速に対応するとともに、平成30年度から「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に取り組み、国民経済や生活を支える重要インフラ等の機能維持を図っている。
　しかしながら、被災地の復旧・復興に向け、継続的な手厚い支援が求められており、また、国土強靱化等に関しては、対策を要する箇所が未だ多く残されていることに加え、老朽化が進むインフラの計画的な予防保全や、災害リスクの増大に対応した道路網の整備等が必要である。さらに、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は深刻であり公共事業の継続は重要である。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、災害からの早期の復旧・復興を図るとともに、防災・減災、国土強靱化に向けた社会資本整備を一層進めるため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1　令和元年東日本台風及び令和2年7月豪雨による災害からの早期復旧・復興に係る予算を確保し、改良復旧を積極的に推進すること。
2　「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」終了後も制度の拡充等を行い、国土強靱化等のための予算を5か年以上別枠で確保するとともに防災・減災に係る事業は、地域の実情を踏まえ、要件の緩和を行うこと。
3　「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」を推進するとともに、一級河川の、いわゆる「中抜け区間」等を早期に解消し国の一元管理とすること。
4　高規格幹線道路の整備等により広域道路ネットワークを強化すること。
5　迅速かつ円滑な災害復旧の実施や、地方公共団体に対する人的・技術的支援を継続的に行うため、地方整備局の人員・体制を拡充・強化すること。

 

• 災害からの復旧・復興及び国土強靱化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書（案）（PDF：131KB）

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委第2号 

 

わいせつ行為により教員免許が失効した者に関する厳格な制度の構築に向けた検討を求める意見書（案）

 

 

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

法務大臣

文部科学大臣　あて

議長名

 

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじり、その心身に長期に悪影響を及ぼす行為であり、根絶に向け取組を強化する必要があるが、わいせつ行為等に係る懲戒処分等を受けた全国の公立学校教員は、平成30年度に過去最多の282名に上り、本県においても、教員による児童生徒に対するわいせつ行為が発生するなど、看過できない状況にある。
　このような中、国は、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については、原則として懲戒免職とするなど厳正な懲戒処分を行うよう、各教育委員会を指導するとともに、教員免許の失効に係る官報掲載情報を採用権者である教育委員会に提供し、情報の共有を図っているところである。
　しかしながら、現行の教員免許制度では、懲戒処分等により教員免許が失効しても、3年経過すれば再取得が可能となっており、また、官報掲載情報を提供するシステムでは、懲戒処分等の理由は掲載されていないことから、児童生徒に対するわいせつ行為を行い、教員免許を失った者が、再度教員免許を取得し、被処分歴等を秘匿して教壇に立つことが懸念される。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、子供たちが安心して学べる環境づくりを進めるため、教員免許の再授与に係る関係法令の見直しや、わいせつ行為に係る教員免許の失効情報を教育委員会と共有する体制の整備等、わいせつ行為により教員免許が失効した者に関する厳格な制度の構築に向けた検討を行うよう強く要請する。

 

• わいせつ行為により教員免許が失効した者に関する厳格な制度の構築に向けた検討を求める意見書（案）（PDF：106KB）