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更新日：2019年6月28日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和元年6月定例会）
令和元年6月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
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議第1号 |
令和元年6月28日 |
原案可決 |
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議第2号 |
令和元年6月28日 |
原案可決 |
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議第3号 |
令和元年6月28日 |
原案可決 |
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議第4号 |
令和元年6月28日 |
原案可決 |
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議第5号 |
米軍機の飛行訓練等に関する意見書（案） |
令和元年6月28日 |
否決 |
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議第6号 |
令和元年6月28日 |
原案可決 |
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議第7号 |
令和元年6月28日 |
否決 |
林業の成長産業化に向けた更なる取組を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の森林は国土の約7割を占め、国土保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、木材の供給等の多面的な機能を有しているが、これらの機能を十分に発揮し健全な森林を維持していくためには、「伐って、使って、植える」という森林資源の循環構造を確立する必要がある。
このような中、政府は本年度から、担い手の確保や木材の利用促進等を図るため、森林環境譲与税を創設するとともに、市町村が仲介役となり経営管理権の集積を図る森林経営管理制度を導入している。本県においても、国際競争力のある製品を製造する集中型木材加工施設等の整備や、信州プレミアムカラマツをはじめとする大径材の活用等による県産材の販路拡大に取り組んできた。
しかしながら、主伐による原木の供給量は、主伐期にある人工林の成長量と比較して4割以下の水準にとどまり、累積する森林資源の活用に向け更なる需要の創出が求められる。また、持続可能な林業経営の確立に向け、低コストで効率的な作業システムの普及により林業の収益性を高める必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、森林の有する多面的機能の発揮と林業の持続的かつ健全な発展を実現するため、木材利用及び主伐・再造林の促進並びに収益性向上のための環境整備や関連予算の拡充等、林業の更なる成長産業化を図るよう強く要請する。
新たな過疎対策法の制定を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、生活環境の整備や産業振興等に一定の成果を上げているところである。
過疎地域は、安全な食料や水の供給、国土の保全等、国民全体の安全・安心な生活を支える重要な多面的・公益的機能を果たしているが、著しい人口減少や少子高齢化を背景に、農地の遊休化、森林の荒廃、公共交通機関の廃止等、依然として様々な課題を抱え、極めて深刻な状況に直面している。
現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和3年3月末で失効することとなっており、更なる対策を講じなければ、財政力の脆弱な過疎地域はより厳しい状況に陥ることが懸念されることから、切れ目ない支援が必要不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、過疎地域が果たす役割の重要性に鑑み、地域及び住民の暮らしの健全な維持・存続に向けて、引き続き総合的な過疎対策の充実強化を図るため、令和3年度を初年度とする新たな過疎対策法を制定するよう強く要請する。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地方公共団体は、子育て支援・医療・介護等の社会保障の充実、人口減少対策をはじめ、国土強靱化と防災・減災事業の実施等、担うべき役割が一層増大してきており、これに見合う財政措置が課題となっている。
これらの多様なニーズへの対応と行政サービスの質の確保を実現するためには、政府が地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに必要な地方交付税等の一般財源総額を確保することが不可欠である。
このような中、今年度の地方の一般財源総額は昨年度を上回る規模となったものの、増加の主な内容は幼児教育の無償化等、国の施策に対応するための財源であり、地方単独分はほぼ横ばいとなっている。また、地方交付税に関し、いわゆるトップランナー方式の適用の拡大に向けた動きも継続しており、地方公共団体の実情に対する十分な配慮を求める声も上がっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方公共団体がその担うべき役割を確実に実現するため、地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講ずるよう強く要請する。
1 一般財源総額の確保に当たっては、社会保障、人口減少対策、防災・減災対策等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、反映させること。
2 地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能の強化を図るとともに、特例的な措置である臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。
3 地域間の財源偏在性を是正するための抜本的な解決策を協議すること。
4 地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」を、持続可能な地域社会の維持・構築のために継続・拡充すること。
義務教育の一層の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
義務教育は、各個人が有する能力を伸ばし、社会において自立的に生きる基礎を培うことなどを目的としており、国は義務教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度により、教職員給与費の一部を負担するとともに、定数改善を行い、教職員の確保に取り組んでいる。
一方、義務教育の現場においては、いじめや不登校の未然防止・早期対応に加え、外国人や障害のある児童生徒への支援のほか、未来社会の姿として提唱されているSociety5.0に向けた人材育成等、教職員に求められる役割が年々大きくなっている。
このような中、児童生徒に行き届いた教育を提供するためには、働き方改革を進めるとともに、安定した財源の下に十分な教職員を確保し、児童生徒一人ひとりに向き合える環境を整備することが重要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、義務教育の質を高め、きめ細かい指導体制を確保するため、義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持するとともに、少人数学級を推進するなど、義務教育の一層の充実を図るよう強く要請する。
米軍機の飛行訓練等に関する意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
先般、本県佐久市上空において米軍基地所属の航空機の飛行が確認され、そのごう音に地域住民は強い不安を感じたところである。
これまで、本県をはじめとする関係自治体等は、国に対し、米軍機の飛行訓練等に当たっては、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項が遵守されるよう申し入れるとともに、速やかな情報提供を要請してきた。
にもかかわらず、依然として県民に不安を与える高度での飛行や、情報提供がされないまま飛行訓練等が繰り返されており、重大な事故の発生や、生活環境への影響が懸念されている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、県民や観光客の安全・安心を守るため、米軍機の飛行訓練等に対し、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 米軍機による飛行訓練等に関する情報を把握し、事前に関係自治体に提供すること。
2 在日米軍に次の事項を強く求めること。
（1）米軍機は、市街地や観光地等の上空の飛行を避けること。
（2）米軍機が飛行する際は、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項を遵守すること。
（3）県民や観光客に不安を抱かせることがないよう十分配慮すること。
加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
年齢とともに聴力が低下する、いわゆる加齢性難聴は、日常的な会話を困難にし生活の質を落とす大きな原因となる。また、コミュニケーションの機会が減ることにより、脳機能が低下し認知症発症のリスクが高まることや、社会的に孤立しうつ状態に陥ることもあることが指摘されている。
加齢性難聴者の聞こえの改善のためには補聴器の使用が欠かせない。しかしながら、補聴器は高額な上に健康保険等が適用されないため、特に低所得の高齢者にとって購入に係る費用負担は切実な問題となっている。
このような中、国は、身体障害者の補装具費支給制度により補聴器の購入に要した費用を一部支給しているが、対象は重度・高度難聴者に限られている。また、一部の地方自治体では中等度・軽度難聴者の購入に対し補助を行っているものの、対象年齢が限られるなど、現行の支援は極めて不十分である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、難聴により生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができるようにするため、低所得の高齢者等が加齢性難聴により補聴器を購入する際の公的補助制度を創設するよう強く要請する。
国民健康保険料（税）の負担軽減を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国民健康保険制度は国民皆保険を支える重要な基盤としての役割を担っているが、被保険者の年齢構成が高いことなどにより医療費が高水準である一方、所得水準の低い被保険者が多いことから、保険料負担率が高くなるといった構造的な問題を抱えており、被保険者は重い負担に苦しんでいる。
こうした問題は、都道府県が国民健康保険の財政運営主体となっても何ら解決できるものではなく、打開には国による公費投入が必要である。全国知事会も、被用者保険との保険料負担の格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要であるとし、平成26年には1兆円規模の公費投入により、全国健康保険協会並みの負担率にすることを求めたとされている。
また、国民健康保険において、世帯の被保険者数に応じて賦課される均等割は、被用者保険と比較して多子世帯を中心に保険料負担が重くなっている大きな要因であり、こうした仕組みは子育て支援に逆行するものである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、今後、医療費の増大が見込まれる中、被保険者に過度な負担を負わせることなく、国民健康保険を将来にわたり持続可能な制度として維持するため、1兆円規模の公費投入による財政基盤の強化に加え、均等割の撤廃を行い、国民健康保険料（税）の負担を軽減するよう強く要請する。
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