ホーム > 定例会等の状況 > 平成30年2月定例会 > 議員提出議案(平成30年2月定例会)

ここから本文です。

更新日:2019年2月7日

議員提出議案

 議員提出議案一覧(平成30年2月定例会)

平成30年2月定例会提出分

 

議案番号

件名

議決年月日

議決結果

議第1号

火山防災対策の一層の強化を求める意見書(案)

平成30年3月2日

原案可決

議第2号

事業承継対策の着実な推進を求める意見書(案)

平成30年3月2日

原案可決

議第3号

食品衛生管理の国際標準化を求める意見書(案)

平成30年3月2日

原案可決

議第4号

2025年国際博覧会の誘致に関する決議(案)

平成30年3月2日

原案可決

議第5号

生活困窮者対策の更なる充実を求める意見書(案)

平成30年3月2日

原案可決

議第6号

水素エネルギーの利用促進を求める意見書(案)

平成30年3月2日

原案可決

議第7号

医療保険制度における子育て世帯の負担軽減に関する意見書(案)

平成30年3月2日

原案可決

議第8号

主要農作物の種子の安定供給・品質確保に関する意見書(案)

平成30年3月2日

原案可決

議第9号

核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書(案)

平成30年3月2日

原案可決

議第10号

中小河川の治水対策の更なる推進を求める意見書(案)

平成30年3月2日

原案可決

議第11号

裁判所支部機能の充実を求める意見書(案)

平成30年3月2日

原案可決

議第12号

大北森林組合補助金不正問題等における県の関与に関する調査特別委員会設置に関する決議(案)

平成30年3月2日

否決

 


 議第1号 

 

 

火山防災対策の一層の強化を求める意見書(案)

 

 

年月日

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣

 文部科学大臣

 国土交通大臣

 内閣府特命担当大臣(防災) あて

議長名

 

地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 戦後最悪の火山災害となった御嶽山噴火から3年が経過し、活動火山対策特別措置法の改正等、国を挙げて火山防災対策が強化されてきた中、本年1月、本県と隣接する群馬県の本白根山において、想定外の場所から噴火が発生し、再び尊い人命が失われることとなった。
 これらの噴火はいずれも水蒸気爆発によるものとみられ、この種類の噴火については、従前の過去のデータ分析等に基づく火山噴火予知技術では予測が困難とされていることから、現在の予知技術の向上に加え、新たな技術開発や火山研究の一層の推進が求められる。
 また、火山災害に対する住民や観光客等の安全確保のためには、火山観測体制の強化や、噴火情報等の情報伝達体制の構築を促進するとともに、退避壕等の安全確保施設の整備等、国主導による総合的な対策の推進が不可欠である。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、これまでの噴火災害の教訓を生かし、国民の生命・財産の安全確保に向けた火山防災対策を一層強化するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
 1 火山噴火予知技術の開発を進めるとともに、火山に関する研究の一層の推進及び研究者等の人材育成を図ること。
 2 火山の観測及び監視体制を充実・強化すること。
 3 登山者、観光客、地域住民及び地方自治体等への噴火情報等の情報伝達体制の充実・強化を図ること。
 4 退避壕等の安全確保施設等の整備に対する技術的・財政的支援を拡充すること。

このページのトップへ


 議第2号 

 

 

事業承継対策の着実な推進を求める意見書(案)

 

 

年月日

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣

 経済産業大臣 あて

議長名

 

地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国の地域経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者は、今後10年間程度で多くの団塊世代の経営者が引退を迎え、その約半数が後継者未定の状況にあることから、この現状を放置した場合、廃業により多くの雇用や経済価値が失われ、地域経済に深刻な影響を及ぼすおそれがある。
 このような状況において、政府は昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、今後10年を事業承継の集中期間と位置付け、計画的な承継準備から承継後の経営革新までの切れ目ない支援や、税制措置の創設・拡充等、取組の強化を図っている。
 こうした政府の取組は、価値ある事業の承継や生産性の向上により地域経済の活性化につながることが期待される一方で、実施に当たっては、地方公共団体や金融機関等と連携しつつ、事業承継の早期着手や後継者とのマッチング等を促進するなど、個々の事業者に応じたきめ細かな支援が求められる。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、地域経済の再生及び持続的な発展に不可欠な中小企業等の承継を促進するため、関係機関と一体となり、実情に即した効果的な事業承継対策を着実に推進するよう強く要請する。

このページのトップへ


議第3号 

 

 

食品衛生管理の国際標準化を求める意見書(案)

 

 

年月日

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

 農林水産大臣 あて

 

議長名

 

地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 食品の製造工程等における衛生管理手法であるHACCP(ハサップ)は、先進国を中心に義務化され、また、そうした国々では導入を食品の輸入要件とするなど、今や国際標準となっているが、我が国の食品製造業においては、大手企業の9割近くが導入しているものの、全体では3割以下にとどまり、その普及が大きく遅れている。
 こうした中、政府は、いわゆるHACCP支援法等に基づき、事業者等に対する導入支援を行う一方で、食品の輸出を促進するとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えて我が国の食の安全性をアピールするため、HACCPによる衛生管理の制度化に向けた関係法の改正準備を進めている。
 食品衛生管理の国際標準化は、食品の安全性の向上や食のグローバル化への対応に向けて必要不可欠であるが、事業者においては、HACCP導入の必要性等について理解が進まないことや、技術的な指導や管理を行う専門人材を確保できないなどの課題が指摘されている。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、食品衛生管理水準の向上や食品の輸出促進を図るため、HACCPによる衛生管理について早期に法制化するとともに、事業者に対する制度の普及促進や人材育成の支援等を行い、食品衛生管理の国際標準化を図るよう強く要請する。

このページのトップへ


議第4号 

 

2025年国際博覧会の誘致に関する決議(案)

 

 国際博覧会は、人類が抱える地球的規模の課題に対し、世界からの英知を一堂に集め、解決方策を提言する場であり、新しい時代を生きる知恵を広く発信することにより、世界と日本の平和的発展に大きく寄与するものである。
 現在、我が国では、2025年国際博覧会の誘致に向け、大阪・関西での開催を実現すべく、政府における閣議了解を経て、立候補を表明したところである。
 国際博覧会を我が国で開催することは、新たな産業のイノベーションやインバウンドの増加等を通じて、広域にわたって大きな経済効果をもたらし、世界に向けて我が国の創造力と存在感を広く示すことができるなど、極めて大きな意義がある。
 よって、本県議会は、大阪・関西における国際博覧会の開催を支持するとともに、誘致に向けた全国的な機運の醸成など、必要な取組に協力するものである。
 以上のとおり決議する。

 

年月日

 

長野県議会

このページのトップへ


議第5号 

 

生活困窮者対策の更なる充実を求める意見書(案)

 

年月日

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣

 厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 多様で複合的な課題を抱える生活困窮者の自立を支えることを目的とする生活困窮者自立支援法が平成27年に施行され、自立相談支援事業の実施等により生活困窮者の社会参加と就労状況等に改善がみられるなど、一定の効果が現れてきている。
 こうした中、政府は、法施行後3年を目途に行うとされた制度の見直しに着手し、自治体間で実施のばらつきが大きい就労準備支援事業及び家計相談支援事業の努力義務化や、国庫補助率の一部引上げ等を盛り込んだ改正法案を今国会に提出したところである。
 今後も、高齢者単身世帯やひとり親世帯等の増加が見込まれる中、依然として支援が届いていない生活困窮者への対応に加え、子供の貧困、高齢者の住まいの確保等の課題に対する早期の予防的な支援が求められていることから、生活困窮者への包括的な支援の必要性は一層高まることが予想される。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、誰もが役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域共生社会の実現に向け、自立支援の強化を着実に進めるとともに、制度について不断の見直しを行い、生活困窮者対策の更なる充実を図るよう強く要請する。

このページのトップへ


議第6号 

 

水素エネルギーの利用促進を求める意見書(案)

 

年月日

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

 文部科学大臣

 経済産業大臣

 国土交通大臣

 環境大臣

 内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革) あて

議長名

 

地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 近年、次世代のエネルギー源として注目される水素は、多様な資源からの製造が可能で、利用段階で二酸化炭素等の温室効果ガスを排出しないことから、エネルギー自給率の向上や環境負荷の低減に寄与するものと言われており、また、新たな市場の創出にもつながるものとして大きく期待されている。
 政府は、昨年12月に定めた「水素基本戦略」において、水素はエネルギー安全保障と温暖化対策の切り札になり得るとし、水素利用において世界をリードしていくため、2030年頃に水素発電の商用化を目指すことや、FCV(燃料電池自動車)の普及を図るなど、国を挙げて施策を展開する方針を示している。
 現在も、民間事業者や一部の地方自治体において導入に向けた取組が進められているが、二酸化炭素を発生させない水素製造技術の開発、安全性を確保した輸送・貯蔵方法の確立、水素ステーションの整備、官民一体となった推進体制の構築等、克服すべき多くの課題があると指摘されている。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、水素社会の実現を目指し、水素の製造から利用段階に至るまでの様々な課題の解決に向けて政府全体で取組を進め、水素エネルギーの利用促進を図るよう強く要請する。

このページのトップへ

議第7号 

 

 

医療保険制度における子育て世帯の負担軽減に関する意見書(案)

 

年月日

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 財務大臣

 厚生労働大臣 あて

議長名

 

地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 少子化が進行する我が国において、安心して子育てのできる環境の整備は喫緊の課題であることから、全国の地方自治体では、厳しい財政状況にもかかわらず、子どもの医療費に対する独自の助成が行われているところである。
 こうした実態を踏まえ、国は、地方自治体の未就学児までを対象とした医療費助成に対して行われる、国民健康保険に係る国庫負担減額調整措置の廃止を決めたところであり、状況の改善はみられるものの、子ども医療費助成は依然として自治体間でのばらつきが生じている。
 また、世帯内の加入者数に応じて均等割が賦課される国民健康保険では、保険料が被保険者の報酬に応じて算定される被用者保険と比較して、多子世帯の負担が大きくなる傾向がみられることから、医療保険制度間の不均衡についての指摘や、子どもに係る均等割の見直し等の負担軽減を求める声がある。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、居住地に関わらず、より安心して子育てできる環境を確保するため、子どもの医療費を助成する統一的な仕組みの構築や、国民健康保険に係る均等割のあり方の見直し等、医療保険制度における子育て世帯の更なる負担軽減策を検討するよう強く要請する。

このページのトップへ


 議第8号 

 

主要農作物の種子の安定供給・品質確保に関する意見書(案)

 

年月日

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣

 農林水産大臣 あて

 

議長名

 

地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 いわゆる種子法は、戦後の食糧増産の要請に対応するため、主要農作物である稲、麦類及び大豆の優良な種子について、都道府県が生産及び普及することを義務付けてきたものであるが、技術の向上等により種子の品質が安定したことから、法制度を存続させる必要性が乏しくなったことや、民間事業者が参入しにくい状況にあること等を理由に、本年4月に廃止されることとなった。
 廃止法案の可決に当たっては、種子法が主要農作物の種子の国内自給及び食料安全保障に多大な貢献をしてきたことに鑑み、関係法令の運用による主要農作物の優良な種子の流通確保、引き続き都道府県が種子生産等に取り組むための財政措置、民間事業者の参入環境の整備、特定の事業者が種子を独占することによる弊害の防止等について、万全を期すことを求める附帯決議がなされている。
 これを受け、政府は、種子の品質を農産物検査等により担保することや、都道府県への地方交付税を今後も措置するなどの対策を講じるとしているが、同法廃止による都道府県の取組の後退、外資系事業者の独占等による種子価格の高騰等、農業者や消費者への影響を危惧する声がある。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、種子法廃止後も、都道府県の種子開発・供給体制を生かしつつ、主要農作物の種子の安定供給や品質確保の取組を後退させることなく、同法廃止に係る附帯決議事項を確実に実施するとともに、農業者等の不安払拭のために必要な措置を講じるよう強く要請する。

このページのトップへ


議第9号 

 

核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書(案)

 

年月日

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 外務大臣

 防衛大臣 あて

 

議長名

 

地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 核兵器禁止条約は、昨年7月、国連本部での交渉会議において、約3分の2の加盟国の賛成によって採択され、核兵器を国連憲章や国際人道法等に反するものと明確に規定している。
 また、この条約では、被爆者と核実験被害者の受け入れ難い苦痛やその被害への援助・支援の責任についても触れているほか、核兵器廃絶を推進する担い手として被爆者を明記していることは、核兵器のない世界を求めてきた日本と世界の世論に誠実に応えるものであり、歴史的な前進と言える。
 このような中、日本が、核保有国と歩調を合わせ核兵器禁止条約へ参加しないことに対しては、被爆者をはじめ、国内外から失望や批判の声が広がっており、唯一の戦争被爆国である我が国には、率先して核兵器禁止条約に参加し、核保有国と非保有国との橋渡しを行うことが求められる。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を実現するため、核兵器禁止条約への署名と批准の手続を進めるよう強く要請する。

このページのトップへ


議第10号 

 

中小河川の治水対策の更なる推進を求める意見書(案)

 

年月日

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 財務大臣

 国土交通大臣

 国土強靭化担当大臣

 内閣府特命担当大臣(防災) あて

 

議長名

 

地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 近年、全国各地で、過去に経験したことのない豪雨による中小河川の被害が頻発しており、住民の生命と財産を守る治水対策の重要性が改めて認識され、その実施は急務となっている。
 こうした状況を受け、政府は地方自治体が管理する全国の中小河川の緊急点検を行い、昨年12月に「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめ、今後概ね3年間で、透過型砂防堰堤の整備、河道の掘削及び洪水に特化した水位計の設置等の対策を講じることとしている。
 しかしながら、同プロジェクトは時限的措置であることに加え、対象箇所も限定されていることから、今後、地方自治体が治水対策を加速・強化するためには、国からの財政・技術両面にわたる一層の支援が不可欠となっている。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、国と地方自治体が連携し、中小河川の治水対策の更なる推進を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
 1 中小河川対策については、同プロジェクトのみならず、地方自治体の要望を踏まえ、十分な予算を確保すること。
 2 同プロジェクトの推進に当たっては、地域の実情に応じた箇所選定を可能とするなど、地方自治体の要望に柔軟に対応できるよう検討すること。
 3 同プロジェクトについては、時限的措置ではなく、恒久的な制度とするよう検討すること。

このページのトップへ


 議第11号 

 

裁判所支部機能の充実を求める意見書(案)

 

年月日

 最高裁判所長官

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 法務大臣 あて

議長名

 

地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 地方裁判所及び家庭裁判所は、地域や家庭における紛争等を解決するための重大な職責を担っており、事案の処理に適した人材や施設の確保が不可欠である。加えて、国民に対する司法サービスの提供に当たっては、地域間で格差があってはならず、裁判を受ける権利が公平に保障されることが求められる。
 しかしながら、家事事件が増加、複雑化する中、家庭裁判所の支部においては人的・物的基盤が不十分なことにより、居住地から離れた遠方の裁判所での手続きや、プライバシーの確保が十分でない部屋での調停など、特定の地域住民が負担を強いられている状況が一部に認められ、裁判所支部での対応状況に格差が生じているところである。
 本県においても、長野家庭裁判所佐久支部では、家庭裁判所調査官が常駐しておらず、また、少年事件が取り扱われていない状況にあるほか、昇降設備の未設置や施設老朽化への取組を含め、早急な対応を求める声がある。
 よって、本県議会は、国において、国民が公平な司法サービスを享受するために必要な裁判所職員の増員及び施設の整備を行い、裁判所支部機能を充実するよう強く要請する。

このページのトップへ


 議第12号 

 

大北森林組合補助金不正問題等における県の関与に関する調査特別委員会設置に関する決議(案)

 

 1 本県議会に、14人の委員をもって構成する大北森林組合補助金不正問題等における県の関与に関する調査特別委員会(以下「本委員会」という。)を設置する。
 2 議会は本委員会に対し、地方自治法第100条第1項の規定により次の事項の調査を付託し、同法第98条第1項の権限を委任する。
 (1) 森林整備並びに大北森林組合等に係る補助金(以下「当該補助金」という。)の執行に関する事項
 (2) 当該補助金に係る本庁と現地機関のやり取りに関する事項
 (3) 当該補助金に係る中信会計センターの審査に関する事項
 (4) 当該補助金に係る本庁における問題発覚から公表、現在に至るまでの経緯に関する事項
 (5) 当該補助金に係る国庫補助金返還に伴う加算金に関する事項
 (6) 大北森林組合等からの当該補助金の返還に関する事項
 3 本委員会は、調査のため必要があるときは、関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を求めることができる。
 4 本委員会の本件調査に要する経費は、300万円以内とする。
 5 本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、調査が終了するまで継続するものとする。
 以上のとおり決議する。

 

年月日

 

長野県議会

 

このページのトップへ

お問い合わせ

長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

ページの先頭へ戻る