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更新日:2018年6月25日

議員提出議案

 議員提出議案一覧(平成29年6月定例会)

平成29年6月定例会提出分

 

議案番号

件名

議決年月日

議決結果

議第1号

  観光振興施策に対する一層の支援を求める意見書(案)

平成29年6月30日

原案可決

議第2号

  地方大学への支援の充実等を求める意見書(案)

平成29年6月30日

原案可決

議第3号

  東アジアにおける平和と安全の確保を求める意見書(案)

平成29年6月30日

原案可決

議第4号

  地方財政の充実・強化を求める意見書(案)

平成29年6月30日

原案可決

議第5号

  地域公共交通に対する支援の充実を求める意見書(案)

平成29年6月30日

原案可決

議第6号

  義務教育の充実を求める意見書(案)

平成29年6月30日

原案可決

議第7号

  ストーカー対策の拡充を求める意見書(案)

平成29年6月30日

原案可決

議第8号

  公共事業等における国産材の活用に向けた施策の更なる推進を求める意見書(案)

平成29年6月30日

原案可決

議第9号

  ギャンブル等依存症対策の強化を求める意見書(案)

平成29年6月30日

原案可決

議第10号

  山岳遭難救助対策の推進を求める意見書(案)

平成29年6月30日

原案可決

議第11号

  憲法第9条の改正阻止を求める意見書(案)

平成29年6月30日

否決

議第12号

  長時間労働の解消及び労働者間の格差是正に向けた真の働き方改革を求める意見書(案)

平成29年6月30日

否決

議第13号

  加計学園・森友学園に関する真相解明と説明責任を全うすることを求める意見書(案)

平成29年6月30日

原案可決

 


 議第1号 

 

 

観光振興施策に対する一層の支援を求める意見書(案)

 

年  月  日

 

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣 あ て

 総務大臣 

 財務大臣

 国土交通大臣

 

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 観光産業は、経済波及効果が極めて高く、国の成長戦略でも重要な位置を占めており、我が国の人口減少が予測される中、海外からの観光需要を取り込むことで地域経済を活性化し、地方創生を牽引することが期待されている。
 政府は、本年3月に、魅力ある観光地域の形成や、観光産業の国際競争力強化及び人材育成等を主要な柱とする新たな観光立国推進基本計画を策定し、より高いレベルの観光先進国の実現に向けて、官民一体となって総合的に施策を展開することとしている。
 現状においては、依然として訪日外国人旅行者の受入環境に課題があり、無料Wi-Fiや音声通訳アプリケーション等の整備、地域の観光産業を支える日本版DMOの形成などに向けた対応を更に強化することが求められている。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、地域の豊富な観光資源を真に開花させ、「世界が訪れたくなる日本」を目指す取組を加速するため、地方が実施する観光振興施策に対して、より一層の支援を行うよう強く要請する。

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 議第2号  

 

 

地方大学への支援の充実等を求める意見書(案)

 

年  月  日

 

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣          あ て

 財務大臣

 文部科学大臣

 内閣府特命担当大臣(地方創生)

 

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

  東京一極集中が進行して地方に若者が定着しない状況が顕著となり、また、我が国の18歳人口が減少傾向にある中、国が本年5月にとりまとめた「地方創生に資する大学改革に向けた中間報告」において、地方大学の振興と東京における大学の新増設の抑制等を 組み合わせた改革の方向性が示された。
    中間報告では、地方大学が、地域の中での役割を明確にした上で、多様な進学需要への対応を図りつつ、専門人材の育成、地方のニーズを踏まえた特色のある学問領域の強化等を図ることを求めている。
   しかしながら、地方大学においては、学生の定員充足率の低下や、国や地方公共団体からの財政支援の減少等により、財政基盤が十分とは言えない状況にある。さらに、大学進学者の収容力においては、地方と都市部との地域差が大きい状況が続いており、その是正のための対策が必要となっている。
    よって、本県議会は、国会及び政府において、地方大学が取り組む多様な人材の育成等に対する支援や、大学進学者収容力の格差是正を推進するため、大学を対象とした補助金、地方交付税措置の拡充を図るとともに、東京における大学の新増設の抑制策等、効果的な対策を講ずるよう強く要請する。

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議第3号 

 

 

東アジアにおける平和と安全の確保を求める意見書(案)

 

年  月  日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

外務大臣           あ て

防衛大臣

拉致問題担当大臣

 

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 北朝鮮は、国際社会の強い警告を無視し、弾道ミサイルの発射を繰り返し強行しており、我が国の排他的経済水域にも複数回着弾する事態となった。こうした度重なる挑発行為は、我が国のみならず東アジアにおける平和と安全を著しく損なう危険なものであり、到底容認できるものではない。
    このような事態を受けて、5月に開催された主要国首脳会議では、北朝鮮が繰り返す核実験と弾道ミサイル発射に関し、最も強い言葉で非難するとした。さらに、6月には、国連安全保障理事会が、北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択するなど、国際社会は北朝鮮への警戒と圧力を一段と強めている。
   我が国においては、国際社会のルールと秩序を踏みにじる北朝鮮に対し、独自の経済制裁を継続しつつ、各国と連携しながら断固たる対応をとる必要がある。また、我が国の主権と国民の生命を脅かす拉致問題の早期解決に向け、あらゆる方策を講じることが求められる。
   よって、本県議会は、国会及び政府において、東アジアにおける平和と安全を確保するため、国際社会と一層の連携を図りながら、北朝鮮による核、ミサイル、拉致等の問題の早急かつ包括的な解決を図るよう強く要請する。

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議第4号 

 

 

地方財政の充実・強化を求める意見書(案)

 

年  月  日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  あ て

総務大臣

財務大臣

  

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 地方公共団体は、子育て支援・医療・介護等の社会保障の充実、地方創生・人口減少対策をはじめ、国土強靭化のための防災・減災事業の実施等、担うべき役割が一層増大してきており、これに見合う財政措置が課題となっている。
 これらの多様なニーズへの対応と行政サービスの質の確保を実現するためには、政府が地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに必要な地方交付税等の一般財源総額を確保することが不可欠である。
 こうした状況にもかかわらず、政府においては、地方交付税算定におけるいわゆるトップランナー方式の導入や、地方公共団体の基金残高が増加していることに焦点を当てるなど、地域の実情に対する配慮が必ずしも十分とは言えない状況にある。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、地方公共団体がその担うべき役割を確実に実現するため、平成30年度の地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講ずるよう強く要請する。

1 一般財源総額の確保に当たっては、社会保障、人口減少対策、防災・減災対策等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、反映させること。
2 地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能の一層の強化を図るとともに、特例的な措置である臨時財政対策債を廃止し、これまで発行された臨時財政対策債の償還財源を確実に確保すること。
3 地方交付税算定におけるいわゆるトップランナー方式の運用に当たっては、条件不利地域等、地域の実情に配慮すること。

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議第5号  

 

 

地域公共交通に対する支援の充実を求める意見書(案)

 

年  月  日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大

総務大臣    あ て

財務大臣

国土交通大臣

 

 

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 地域公共交通は、住民の移動手段であることはもとより地方創生を実現するために必要不可欠な社会基盤である。また、運転免許証を自主返納した高齢者の日常生活の足として、その役割は一層重要となっているが、人口減少に伴う利用者の低下等により維持することが困難な状況となっている。
   政府は、地域公共交通確保維持改善事業等により、交通事業者に対する財政支援や地方公共団体が行う交通体系再構築の取組への助成を行っており、地方公共団体においても、独自の財政支援等を実施しているところである。
   これらの施策の公的負担が増加傾向にある中、政府では赤字路線バスに係る経費補助の見直しが検討されるなど、支援対策の後退が危惧されるところである。
   よって、本県議会は、国会及び政府において、地方創生を支える地域公共交通を維持するため、地域の特性に応じた生活交通や地域公共交通ネットワークに対する支援を充実するよう強く要請する。

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議第6号 

 

 

義務教育の充実を求める意見書(案)

 

年  月  日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  あ て

財務大臣

文部科学大臣

 

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 義務教育の現場では、いじめや不登校などの多くの困難な課題を抱える中、発達障害のある児童生徒や外国人児童生徒等の特別な支援を必要とする子どもたちへの対応など、教職員に求められる役割がより一層複雑化、高度化してきている。
 このような状況において、政府は、本年3月の法改正により、発達障害のある児童生徒への通級指導や、外国人児童生徒への日本語指導を行う教員等について、加配定数から一部を基礎定数化するほか、教員の資質向上に必要な研修を充実させるなど、学校指導体制の強化を図ることとしたところである。
 国においては、義務教育における機会均等の確保及び水準の維持向上は重要な責務であることから、義務教育費国庫負担制度により教職員給与費の一部を負担してはいるものの、児童生徒一人ひとりへのきめ細やかな対応や、時代の変化に合わせた新しい指導等を行う地方公共団体の財政負担は大きい状況にある。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、全ての児童生徒に行き届いた質の高い教育を実現するため、義務教育費国庫負担制度を今後も堅持するとともに、少人数学級を推進するなど、義務教育の充実を図るよう強く要請する。

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議第7号 

 

ストーカー対策の拡充を求める意見書(案)

 

年  月  日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  あ て

厚生労働大臣

国家公安委員会委員長

警察庁長官

                         

議  長  名

 

地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 ストーカー事案に係る相談等の件数が依然として高い水準で推移する中、従来の規制対象である待ち伏せ行為や、電話・メール等による「つきまとい等」に加え、ツイッター等のSNSを用いた新たな態様の嫌がらせ行為による被害が深刻な社会問題となっている。
 こうした状況に対応するため、国は、昨年12月、いわゆる「ストーカー規制法」を改正し、SNSによるメッセージ送信等を規制対象に加えるとともに、ストーカー行為罪の非親告罪化及び厳罰化等を行った。
 ストーカー事案においては、親告罪ではなくなったものの、引き続き被害者の意思を十分確認しつつ、事案の危険性や切迫性を考慮した適切な対応が求められる。また、不安や恐怖にさらされる被害者の心身の健康回復に加え、加害者の再犯防止や更生にも重点的に取り組む必要がある。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、改正ストーカー規制法を的確に運用し、ストーカー対策の拡充を図るため、下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 被害者の意向を十分に尊重するとともに、迅速かつ的確な安全確保を図るため、警察の組織的な対応を強化すること。
2 被害者が早期の段階から相談できる体制整備の推進を図るとともに、医学的、心理的ケアが適切に提供される仕組みを構築すること。
3 加害者の更生に向けた効果的な方法に関する調査、研究を推進し、その成果の活用を図ること。

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 議第8号  

 

 

公共事業等における国産材の活用に向けた施策の更なる推進を求める意見書(案)

 

年  月  日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  あ て

農林水産大臣

国土交通大臣

 

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国においては、戦後造林した森林資源の本格的な利用期を迎えており、森林の持つ多面的機能の維持・向上を図りつつ、木材として利用することによる森林の循環を促進する必要性が高まっている。
 このような中、政府は、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律を制定し、公共建築物等の木造・木質化や、CLT(直交集成板)等の新技術による需要の創出に向けた取組など、公共事業での国産材の活用を推進しているところであるが、その利用は依然として低調であり、更なる拡大が求められている。
 また、同法では、公共建築物に加え、一般建築物に関しても木材利用の促進を図るとしていることから、国産材の木造住宅への更なる活用や、その担い手である建築技術者の育成も含め、国・地方公共団体・民間事業者が一体となって幅広い施策に取り組むことが求められる。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、森林の適正な整備・保全を図るため、公共事業等における国産材の活用に向けた効果的な施策を更に推進するよう強く要請する。

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 議第9号 

 

 

ギャンブル等依存症対策の強化を求める意見書(案)

 

年  月  日 

 

衆議院議長

参議院議長  

内閣総理大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣   あ て

経済産業大臣

国土交通大臣

国家公安委員会委員長

警察庁長官

                         

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 競馬等の公営競技やぱちんこにのめり込むことにより、生活に支障が生じ、治療が必要となるギャンブル等依存症は、近年、大きな社会問題になっているが、その予防、治療及び支援の体制は十分とは言えない状況にある。
 政府は、昨年12月に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の附帯決議で示されたギャンブル等依存症対策の強化について、具体的な対策を立案するための論点整理を行い、本年3月に公表した。これを受け、与野党によりギャンブル等依存  症対策の基本法案がそれぞれ提出されたことから、今後、法案審議において施策の検討等が行われる見込みとなっている。
 実効性のある施策を推進するためには、ギャンブル等依存症による自己破産や犯罪等の実態についてより詳細に把握する必要があるほか、所管省庁が多岐にわたり一元的な対応が難しい現状を踏まえ、より効果的な実施に向けた体制の整備が求められるところである。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、早期の法整備等による対策強化を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 ギャンブル等依存症対策における企画、立案等を一元的に行う組織体制の構築を検討すること。
2 ギャンブル等依存症対策の具体的な施策について、早急に検討すること。
3 アルコール依存症や薬物依存症等に対する施策との連携を図り、依存症対策をより一層推進すること。

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   議第10号 

 

 

山岳遭難救助対策の推進を求める意見書(案)

 

年  月  日 

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣     あ て

財務大臣

国家公安委員会委員長

警察庁長官

                         

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

   登山者人口の拡大に伴い、山岳遭難事故が増加傾向にある中で、本年3月、スキー場で登山講習会に参加していた高校生等が雪崩に巻き込まれ、8名が亡くなるという痛ましい事故が発生した。
   現場で捜索に当たった救助隊員からは、今回の参加者が自分の位置情報を発信できる機器を所持していなかったため、捜索が難航したとの指摘もなされている。
こうした状況を受け、国が研究を行っている登山者位置検知システムの早期実用化に向けた更なる取組が求められている。
   よって、本県議会は、国会及び政府において、山岳遭難者の救助対策を推進するため、登山者位置検知システムの構築に当たり、下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 山岳での電波伝達性に優れた周波数帯を用いたシステムを構築し、それに伴う電波法の免許制度等を整備すること。
2 登山関係者の自助自立を基本とした運用体制を整備すること。
3 システムの端末機器が登山者に広く普及するよう、標準規格の統一化等に取り組むこと。

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  議第11号 

 

 

 

憲法第9条の改正阻止を求める意見書(案)

 

年  月  日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣    あ て

法務大臣

内閣官房長官

 

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

  安倍首相は、本年5月、あくまで自民党総裁の個人的提案として、2020年までに憲法第9条について、戦争放棄を規定する第1項及び戦力不保持等を規定する第2項を残す一方で、新たに第3項以降に自衛隊の存在を明記するという改憲案を提示した。
    このことは、第2項の制約が自衛隊に及ばなくなることにより、海外での無制限な武力行使が可能になることを意味するものであり、前2項に対する深刻な矛盾を生じさせ、平和憲法そのものを踏みにじる暴走行為である。
    さらに、行政の長である内閣総理大臣が、期限を区切って憲法改正を明言することは、憲法尊重擁護義務を公務員に課す憲法第99条違反であるうえ、三権分立の否定につながることから、二重の意味で憲法に違反すると言わざるを得ない。また、様々な世論調査では憲法第9条の改正は不要との意見が国民の多数を占めており、民意を無視したものである。
    よって、本県議会は、国会及び政府において、多くの国民の意思に反し、その生命と安全を脅かす憲法第9条の改正を阻止し、平和憲法を堅持するよう強く要請する。

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  議第12号 

 

 

長時間労働の解消及び労働者間の格差是正に向けた真の働き方改革を求める意見書(案)

 

年  月  日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣     あ て

厚生労働大臣

働き方改革担当大臣

 

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 長時間労働は、労働者の身体と心の健康に深い傷を与え、平穏な日常生活や地域社会の安定に悪影響を及ぼすことから、この是正は国民の切実な願いであるとともに、日本経済と社会の健全な発展にとっても急務である。
 政府は、本年3月、働き方改革実行計画を閣議決定し、時間外労働について罰則付きの上限を新設するとしたものの、繁忙期の上限は月100時間未満、休日労働も含めれば年960時間、月80時間まで働かせることができるという、労働者の命と健康を守る歯止めには到底なりえない内容であり、過労死を招く働き方にお墨付きを与えるものである。
 さらに、正規・非正規労働者間の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の導入にあたっては、基本給や手当等は労働者の能力の違いに応じた支給を可能にし、格差の固定化につながる恐れがあるほか、最低賃金の目標である時給1,000円の達成に向けた取組は実効性に乏しく、企業の目先の利益を最優先にした、改革の名に値しないものとなっている。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、財界の利益を代弁し労働者保護の視点が薄弱な偽りの改革ではなく、労働者間の不合理な待遇差を根絶し、人間らしく働けるためのルールを確立することにより、長時間労働の解消及び労働者間の格差是正に向けた真の働き方改革を断行するよう強く要請する。

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  議第13号 

 

 

加計学園・森友学園に関する真相解明と説明責任を全うすることを求める意見書(案)

 

年  月  日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  あ て

内閣官房長官

 

議  長  名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 安倍首相は、国家戦略特区による積極的な規制改革を打ち出しており、その手続きは当然公正であるべきである。
   しかし、学校法人加計学園が計画する獣医学部新設に関し、官邸や内閣府が総理の意向に基づき、文部科学省に対し早期開学に向けて圧力をかけたのではないかとの疑念を抱かせる内部文書の存在が確認されたことから、国民の不信感が高まっている。
   この疑念について、首相は、国会の開会・閉会に関わらず説明責任を果たすと表明していることから、国民の疑問や不信を解消するためにも、国会による真相究明の調査を徹底して行っていく必要がある。
   よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の疑念を払拭すべく、関係省庁の調査を厳正に実施した上で事実関係を明らかにし、閉会中審査を行うなど、加計学園・森友学園に関する真相解明と説明責任を全うすることを強く要請する。

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電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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