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更新日:2019年2月7日

議員提出議案

 議員提出議案一覧(平成28年2月定例会)

平成28年2月定例会提出分

議案番号

件名

議決年月日

議決結果

議第1号 地方大学の機能強化を求める意見書(案) 平成28年3月2日 原案可決
議第2号 病床数を削減しないことを求める意見書(案) 平成28年3月2日 否決
議第3号 児童虐待防止対策の強化を求める意見書(案) 平成28年3月2日 原案可決
議第4号 消費税率の引上げの中止を求める意見書(案) 平成28年3月2日 否決
議第5号 社会保障費及び診療報酬の充実を求める意見書(案) 平成28年3月2日 否決
議第6号 緊急事態条項を新設する憲法改正に反対する意見書(案) 平成28年3月2日 否決
議第7号 バス事業者の規制緩和について見直しを求める意見書(案) 平成28年3月2日 否決
議第8号 法曹人口政策の早期見直しを求める意見書(案) 平成28年3月2日 原案可決
議第9号 地域医療提供体制の堅持を求める意見書(案) 平成28年3月2日 原案可決
議第10号 貸切バスの安全運行体制の確立を求める意見書(案) 平成28年3月2日 原案可決
議第11号 北東アジアにおける平和と安全の確保を求める意見書(案) 平成28年3月2日 原案可決
議第12号 医師確保対策の充実を求める意見書(案) 平成28年3月2日 原案可決
議第13号 食品廃棄物の適正処分の徹底を求める意見書(案) 平成28年3月2日 原案可決
議第14号 子供の医療費に関する意見書(案) 平成28年3月2日 原案可決
議第15号 奨学金制度の充実等を求める意見書(案) 平成28年3月2日 原案可決

 


 

議第1号 

 

地方大学の機能強化を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣

地方創生担当大臣 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 人口減少と高齢化が進み、地方創生の実現が課題となる中、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において地方大学等の活性化が明記されるなど、地方大学の果たす役割が期待されているところである。

 このため、地方大学は、その有する専門的知識を生かして、人口減少を克服するため、地域が抱える課題の解決に積極的に取り組むほか、都市部から地方への若者の流れを創出し、地方への定着に資することが求められている。

 しかし、国立大学の運営費交付金は年々削減され、また、地方財政のひっ迫などにより公立大学の経営状況も厳しさを増し、さらに、私立大学においては、私学助成の減額などが大学経営そのものに大きな影響を与えていることから、地方における若者の受け皿の役割を担う地方大学の運営基盤の充実を図ることが急務である。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、地方創生の実現に向けて地方大学が果たす役割の重要性に鑑み、地方大学の機能強化を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。

1 国立大学法人運営費交付金や公立大学を有する地方公共団体に対する地方交付税措置の充実及び私立大学に対する私学助成の拡充を図ること。

2 大学における学生等の地元定着の取組や、地方公共団体等と連携した雇用創出及び若者定着に向けた取組に対する支援策の充実を図ること。

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議第2号 

 

病床数を削減しないことを求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 政府は、医療と介護を一体的に見直す、いわゆる「医療介護総合確保推進法」のもと、都道府県に対し、病床数の削減を進める地域医療構想の策定を求めているところである。

 また、本年2月には、増大する社会保障費の抑制のため、集中的な治療が必要な重症患者向けの急性期病床の削減と、入院のための要件の厳格化によるリハビリ向けの病床等へ転換する方針を決定し、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会において大筋で了承された。

 政府においては、全国の病床数について、最大20万床の削減を見込んでおり本県においても平成37年までに約2,865床の削減が見込まれている。しかし、将来的に入院のための要件が厳格化され、急性期病床の削減が行われることとなれば、患者が望んでも入院できないことや、早期の退院を求められるなどの事態が懸念されるところである。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、医療を必要としている国民が安心して受診し、入院できる医療体制を実現できるよう、強制的な病床数の削減を行わないことを強く要請する。

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議第3号 

 

児童虐待防止対策の強化を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 全ての子供は、幸せを実感しながら成長していく必要があり、我が国の将来を担う子供たちを見守り育てていくことは、社会的な責務である。

 しかし、本来、子供を守り育てるべき保護者から虐待を受ける事例が後を絶たず、子供が命を落とす痛ましい事件も発生しているため、虐待から子供を守ることが大きな課題となっている。

 このため、政府は、昨年12月、児童虐待防止対策強化プロジェクトを策定し、発生予防の強化、関係機関の情報共有による最適な支援、自立支援とフォローアップ等の取組と併せて、児童福祉法等の改正も視野に入れた児童虐待防止対策の継続的な見直しを行うこととしている。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、児童虐待防止対策強化プロジェクトで策定された施策を着実に実施するとともに、児童虐待防止対策の強化のため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。

1 児童及び子育て家庭への切れ目ない支援を充実させること。

2 児童虐待が発生した際に迅速かつ的確な対応が行われるよう、関係機関の連携を十分に図るとともに、児童相談所の体制や専門性を強化し、児童福祉司、保健師、児童心理司の職員配置の充実等のため必要な財政上の措置を行うこと。

3 被虐待児童については、一時保護所の環境改善や里親委託、養子縁組を推進するとともに、自立支援等の取組を充実させること。

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議第4号 

 

消費税率の引上げの中止を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

法務大臣

財務大臣 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国においては、所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合である相対的貧困率が平成24年には16.1%と年々悪化しており、貧困と格差の拡大が深刻な社会問題となっている。また、最近の世論調査では、国民の7割が安倍内閣のもとで景気の回復を実感していないと答えるなど、多くの国民には景気回復の実感がない中、政府は、来年4月に消費税率の10%への引上げを予定している。

 平成26年4月の5%から8%への消費税率の引上げによる増収分について、政府は、全額社会保障に充てるとしていたにも関わらず、この3年間で、介護報酬の削減や生活保護の切下げなど、社会保障費の自然増を毎年3千億円から5千億円の規模で削減してきた。その一方で、大企業に対しては年間3兆円にも上る巨額の減税を行ったが、企業の利益は内部留保に回り、賃金の引上げや設備投資の増加にも反映されていないにも関わらず、来年度以降は更に1兆円の減税を実行しようとしている。

 政府においては、消費税率の10%への引上げの際に、食品などの税率を8%に据え置いたとしても、総額4兆5千億円、1世帯当たり年間6万2千円の負担増となることが明らかにしているところであり、また、所得が低いほど負担が重くのしかかる「逆進性」が更に強まることも認めているところである。このため、消費税率の引上げは、景気の後退を招き、国民生活の悪化を招くことは明白である。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の暮らしと経済を破壊し、百害あって一利なしという結果を招く消費税率の引上げを中止するよう強く要請する。

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議第5号 

 

 

社会保障費及び診療報酬の充実を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 高齢者の増加や医療技術の進歩などに伴う社会保障費の自然増は、安心・安全の医療体制の実現のために必要な費用である。しかし、政府は、増大し続ける社会保障費を抑制するため、国の当初予算案では、概算要求に対して毎年大幅な削減を行っている。

 こうした中、本年2月に中央社会保険医療協議会が示した、来年度の診療報酬改定の答申では、社会保障費を抑制するために、重症者向け病床の要件の厳格化や大病院を受診した際の特別料金の新設等が記載されており、国民を医療から遠ざける内容となっている。

 全国で相次ぐ医師不足や医療機関の縮小・撤退に歯止めをかけるため、抜本的な診療報酬の増額が求められている中での政府の掲げる医療改革における社会保障費及び診療報酬に関する方針は、安心・安全の医療体制を求める国民の願いに背くものと言わざるを得ない。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、安心・安全の医療体制の実現のため、社会保障費及び診療報酬の充実を図るよう強く要請する。

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議第6号 

 

緊急事態条項を新設する憲法改正に反対する意見書(案)

 

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

法務大臣 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 安倍首相は、昨年11月の国会の予算委員会において、「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らが、どのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています」と述べ、憲法改正について、「緊急事態条項」の新設を重視する旨の発言を行ったところである。

 自由民主党が作成した「日本国憲法改正草案」の第98条及び第99条には、内閣総理大臣は、我が国が外部からの武力攻撃や大規模な自然災害などの緊急事態において、緊急事態の宣言を発することができる旨規定している。また、内閣は国会の議決を必要とせず法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、地方自治体の長に対する必要な指示、更には基本的な人権の制限ができる内容となっている。

 近代国家は、憲法によって国家権力を制限し、国民の権利・自由を守るという「法の支配」あるいは立憲主義を原則としているが、この草案における緊急事態条項は、憲法を一時停止させる権限を国家権力自身に与えるという立憲主義を破壊する危険な内容であり、基本的人権を蹂躙する可能性も否定できない。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、緊急事態条項を新設する憲法改正を行わないよう強く要請する。

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議第7号 

 

バス事業者の規制緩和について見直しを求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

国土交通大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 本年1月、本県の軽井沢町において、大型バスが道路の崖下に転落する事故により、乗員乗客15名が死亡し、乗客26名が重軽傷を負うという大惨事が発生した。

 平成12年に自公政権が行った規制緩和により、貸切バス事業が免許制から許可制になって以降、新規参入事業者が激増したため、激烈な価格競争が行われている。その結果、運転手の労働条件は低賃金、長時間勤務など非常に悪化するとともに、安全を置き去りにする事業者が後を絶たず、業界の構造的な問題となっている。今般の事故においても、当該事業者は大半の運転手に対し、健康診断を行わなかったとして事故前に行政処分を受けていたほか、時間外労働について労使協定を締結していないなど違法な実態が次々に明らかとなった。

 平成19年の大阪府吹田市におけるスキーバス事故、平成24年の関越道におけるツアーバス事故など、政府は事故の発生時に監査を強化し、長距離運行においては運転手を2人体制にするなど、再発防止策を講じてきた。しかし、監査に当たる職員が非常に少数であるなど体制の不備もあって、根本的な対策は後手に回っており、再び悲惨な事故が発生したものである。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、今後悲惨なバス事故を繰り返さないためにも問題のある業者を参入させないよう、バス事業における規制緩和を見直し、人命を優先させた規制強化を行うことを強く要請する。

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議第8号 

 

 

法曹人口政策の早期見直しを求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

法務大臣

文部科学大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 政府は、平成14年に「司法制度改革推進計画」を閣議決定し、今後の法的需要が増大するとの予測のもと、法曹人口の大幅な増加に取り組んできた。

 しかし、法科大学院全体としての司法試験の合格率等が当初に期待されていた状況と異なり、法曹志望者の減少を招いていることから、昨年6月、政府の法曹養成制度改革推進会議は、「法曹養成制度改革の更なる推進について」を決定し、当面1,500人程度の司法試験合格者が輩出されるよう、必要な取組を進めることとしたところである。

 一方、法曹人口は、平成13年と比較して平成26年は約2倍増加しているものの、裁判官、検察官をはじめとする法曹公務員の採用人数が司法制度改革後もそれほど増加していないこともあって、法曹人口の増加分の大半は弁護士の増加で占められている。このため、弁護士人口が飽和状態となり、新人弁護士のみで開業し、先輩弁護士から指導を受けられる状況にない者もいることなど、弁護士の実地修練・職務経験の不足等によって、弁護士の質の低下も懸念されるところである。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、住民に対する質の高い法的サービスを提供するため、法曹界の健全性を担保するための対策を早期に行うよう強く要請する。

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議第9号 

 

 

地域医療提供体制の堅持を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国の国民医療は、全ての国民が公的医療保険に加入する国民皆保険制度と、医療機関の連携により地域ごとに必要な医療を適切に提供する地域医療提供体制によって支えられているところであり、国民は、いつでも良質な医療を受けることが可能である。

 社会保険診療に関する消費税は非課税であり、仕入税額控除ができないことから、社会保険診療を行う際の医薬品等の仕入れに係る消費税については、医療機関等のコストとなっている。一方、消費税を負担するのは、商品やサービスの最終的な消費者であるため、政府においては、医療機関等に実質的な負担が発生しないよう診療報酬や薬価等の設定に際して消費税相当分を上乗せする措置を講じているところである。しかし、控除対象外消費税に対する補てんが不十分であるため、消費税の負担が医療機関等の経営を圧迫しているとの意見も関係者から寄せられているところである。

 このため、社会保険診療報酬等における控除対象外消費税については、医療機関の消費税の負担や患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性と透明性を確保しながら適切な措置を講じていく必要がある。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、将来にわたり地域医療提供体制を堅持するため、来年度の税制改正に際し、医療に係る消費税問題の抜本的解決を図るよう強く要請する。

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議第10号 

 

貸切バスの安全運行体制の確立を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

国土交通大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 昨年度、訪日外国人旅行者数が過去最高を記録するなど、貸切バスは、旅行者の移動手段として極めて重要な役割を担っており、事業者には、過度な価格競争に陥ることなく、法令を遵守し、安全運行を確保することが求められている。

 こうした中、本年1月、本県の軽井沢町において乗員乗客41名が死傷する痛ましいスキーバス事故が発生した。当該事業者は、事故発生前に行政処分を受けていたほか、事故後の調査で様々な法令違反が明るみになったところであるが、今般のスキーバス事故の原因はいまだ明らかになっておらず、その究明が待たれている。

 近年、貸切バス事業者においては、事業者数・車両数が増加する一方で安全性の低下や労働条件の悪化が指摘されていることから、国においても、事業者への監査の強化など様々な措置を講じてきたところであるが、更なる安全運行の確保に向けた取組が求められている。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、貸切バスの安全運行を確保するため、今般のスキーバス事故の原因を早期に究明するとともに、事業者の法令遵守の意識の徹底を図るよう強く要請する。

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議第11号 

 

 

北東アジアにおける平和と安全の確保を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

外務大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 北朝鮮は、本年1月、突如として水素爆弾に関する実験の実施を発表し、国際社会から強い非難が寄せられたところである。それにもかかわらず、先月には、我が国をはじめとした国際社会からの強い自制を求める要請を無視し、人工衛星と称する弾道ミサイルの発射を強行したところであり、北朝鮮による一連の行為は、我が国を含む北東アジアにおける平和と安全を著しく損なうものである。

 このような事態を受けて、我が国においては、北朝鮮に対する独自の制裁措置を決定したところ、北朝鮮は「日朝ストックホルム合意」に基づき実施してきた全ての日本人に関する包括調査を全面的に中止し、「拉致問題の特別調査委員会」を解体することを一方的に表明したものである。

 今般の北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射は、国連安全保障理事会における決議、六者会合共同声明及び日朝平壌宣言に明確に違反するものであり、厳重に抗議し、強く非難するものである。また、特別委員会の解体についても、全く受け入れられないものであり、拉致被害者が一日も早く帰国できることを強く求めるものである。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、北東アジアにおける平和と安全を確保するため、国際社会と一層の連携を図りながら、北朝鮮による核兵器、ミサイル、拉致問題の早急かつ包括的な解決を図るよう、総力を挙げた努力を傾注することを強く要請する。

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議第12号 

 

医師確保対策の充実を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 地方においては医師確保対策が重要な課題であり、医師の地域的な偏在や、産婦人科、小児科など特定の診療科における医師不足が問題となっている。このため、平成26年6月にいわゆる「医療介護総合確保推進法」が成立し、地域医療介護総合確保基金による医療従事者の確保に向けた地方自治体への財政支援等が進められているところである。

 本県でも、地域医療を担う医師のキャリア形成を支援するとともに、総合的な医師確保対策を実施することにより、医師の偏在を解消することを目指して「信州医師確保総合支援センター」が設置されたほか、総合医の育成、医学生等への資金貸与、ドクターバンク事業等の取組を行っている。

 一方で、産科医の不足により、一部地域では分娩を取り扱う医療機関がなくなるなどの問題も発生しており、地方自治体では対応に苦慮しているところである。このため、医師不足の根本的な解決のためには、国による長期的・広域的な視点に立った対策が求められている。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、医師確保対策の充実のため、医師の勤務環境改善を図るとともに、産婦人科医、小児科医等の労働が適切に評価されるよう診療報酬体系を見直し、必要な財政上の措置を行うよう強く要請する。

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議第13号 

 

食品廃棄物の適正処分の徹底を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣

環境大臣

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)によって、事業者が産業廃棄物の処分を他人に委託する場合には、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称等を記載した産業廃棄物管理票を交付することが義務付けられている。

 このような中、本年1月、食品製造業者等から処分委託を受けた食品廃棄物が、産業廃棄物処理業者によって不適正に転売された事案が発生した。

 本事案については、廃棄物処理法及び食品衛生法違反の疑いがあるものであり、早急な全容の解明が望まれるところであるが、本来廃棄されるべき産業廃棄物管理票上の廃棄処理が完了していた食品廃棄物が流通していたものであり、廃棄物行政に対する国民の信頼が損なわれるおそれのあるものである。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、食品廃棄物の適正処分が徹底されるよう、万全の対策を講ずることを強く要請する。

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議第14号 

 

子供の医療費に関する意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 地方自治体では、これまで、地域の実情に応じ、様々な少子化対策に取り組んできたところであり、特に子どもの医療については、子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるよう、医療費の自己負担を補助する地方単独の医療費助成を全ての地方自治体で実施している。

 一方で、子供の医療費助成については、地方独自の取組であることから、受けられるサービスに地域間での格差が生じていることや、国民健康保険の国庫負担金減額措置により財政が圧迫される等の状況がある。

 こうした状況について、国では、「子供の医療制度の在り方等に関する検討会」を設置し、子供の医療費についての検討を行っているところであり、国民健康保険の国庫負担のあり方についても、減額措置の一部廃止も含めて議論が進められている。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、これまで地方自治体の実施してきた、子供の医療費に関するこれまでの取組を評価し、国民健康保険の国庫負担のあり方について早急に検討するよう強く要請する。

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議第15号 

 

 

奨学金制度の充実等を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

文部科学大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国の公的な奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構が運営する奨学金の貸与が中心であり、貸与者数及び貸与金額は年々増加する傾向にある。

 我が国では、大学等の高等教育機関の授業料等が上昇する中で、家庭の教育費負担が増加しており、高等教育機関に通学する学生の半数近くが奨学金を受給している状況にある。

 このような中、奨学金の返還が滞る者が増加していることから、同機構は、返還が困難である場合の救済措置として、返還期限の猶予や減額返還、返還免除などの制度を設けている。しかし、これらの制度は適用要件が厳しく、また、平成26年から延滞金の賦課率を引き下げたものの、いまだに延滞金の負担が重いなどの課題が指摘されている。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。

1 高校生を対象とする給付型奨学金制度を拡充するとともに、大学生等を対象とする給付型奨学金の創設についての検討を進めること。

2 無利子奨学金の充実を図るとともに、延滞金の賦課率を更に引き下げること。

3 返還期限の猶予や返還免除、減額返還などの救済措置の周知と拡充を図ること。

4 大学の授業料減免制度等を拡充し、家庭の教育費負担の軽減を図ること。

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電話番号:026-235-7414

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