長野県脱炭素社会づくり条例を制定しました

議員提案により「長野県脱炭素社会づくり条例」（通称：ゼロカーボン条例）を制定しました

長野県議会は、令和2年9月定例会において、「長野県脱炭素社会づくり条例(案)」を議員提案し、全会一致をもって可決しました。

本条例については、令和元年6月に軽井沢町で開催された「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」に合わせて、長野県等が発表した「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」を契機に、環境政策に関する議員提案条例の制定に向け、環境政策推進条例(仮称)制定検討調査会を設置し、県民の皆様からの意見募集等を行いつつ、検討を重ねてきたところです。

また、令和元年10月に発生した令和元年東日本台風災害により、本県を含め甚大な被害が生じたことなどから、環境政策推進条例(仮称)制定検討調査会で「気候非常事態に関する決議」を発案し、令和元年11月定例会において全会一致で可決され、都道府県初となる「気候非常事態宣言」が行われました。

こうした「長野宣言」や「気候非常事態宣言」を踏まえ、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標に、県民一丸となって持続可能な脱炭素社会づくりを推進することを期して、条例を制定しました。

長野県脱炭素社会づくり条例（PDF：208KB）

長野県脱炭素社会づくり条例の概要（PDF：417KB）