ホーム > 暮らし・環境 > ゼロカーボン > 共通(条例・計画等) > エネルギー供給温暖化対策計画書制度 公表(第4次計画期間)

ここから本文です。

更新日:2024年5月10日

エネルギー供給温暖化対策計画書制度 公表(第4次計画期間)

 県内に電気を供給する事業者は条例の対象となり、エネルギー供給事業者側からの地球温暖化対策を促進するため、計画書及び報告書の提出が義務付けられます。

 対象事業者から、県に提出のあった第4次計画期間の計画書等について、下記のとおり公表します。

 第1次計画期間から第3次計画期間のエネルギー供給温暖化対策計画書等の公表はこちらをご覧ください。

第4次計画期間(2023(令和5)年度~2025(令和7)年度)

順次、公表します。

事業者名 公表様式
リエスパワー株式会社
株式会社エネット
出光興産株式会社
エネサーブ株式会社
株式会社エネワンでんき
(旧:株式会社サイサン)
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
日本テクノ株式会社
中央電力エナジー株式会社
株式会社Looop
静岡ガス&パワー株式会社
ダイヤモンドパワー株式会社
株式会社新出光
株式会社グリーンサークル
伊藤忠エネクス株式会社
株式会社V-Power
大阪瓦斯株式会社
エフビットコミュニケーションズ株式会社
オリックス株式会社
シン・エナジー株式会社
株式会社サニックス
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
リコージャパン株式会社
テス・エンジニアリング株式会社
株式会社エコスタイル
テプコカスタマーサービス株式会社
サーラeエナジー株式会社
東邦ガス株式会社
シナネン株式会社

カワサキグリーンエナジー株式会社

株式会社リミックスポイント
アーバンエナジー株式会社
株式会社タクマエナジー
株式会社スマートテック
丸紅新電力株式会社
日立造船株式会社
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
(旧:パナソニック株式会社)
アストモスエネルギー株式会社
株式会社トヨタエナジーソリューションズ
株式会社エナリス・パワー・マーケティング
エフィシエント株式会社
株式会社生活クラブエナジー
株式会社シーエナジー
株式会社イーエムアイ
HTBエナジー株式会社

Japan電力株式会社
(旧:アンフィニ株式会社)

鈴与商事株式会社
SBパワー株式会社
株式会社ミツウロコヴェッセル
株式会社パワーオプティマイザー
ゼロワットパワー株式会社
アストマックス株式会社
サンリン株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
中部電力ミライズ株式会社
関西電力株式会社
株式会社アースインフィニティ
全農エネルギー株式会社
香川電力株式会社
株式会社PinT
諏訪瓦斯株式会社
松本ガス株式会社
株式会社エフエネ
レジル株式会社
(旧:中央電力株式会社)
リエスパワーネクスト株式会社
ミライフ株式会社
楽天エナジー株式会社
森のエネルギー株式会社
アストマックス・エネルギー株式会社
エネトレード株式会社
株式会社グローアップ
長野都市ガス株式会社
上田ガス株式会社
JPエネルギー株式会社
TRENDE株式会社
株式会社NEXT ONE
鈴与電力株式会社
株式会社エネファント
綿半パートナーズ株式会社
飯田まちづくり電力株式会社
イワタニ長野株式会社
株式会社テレ・マーカー
丸紅伊那みらいでんき株式会社
株式会社吉田石油店
株式会社情熱電力
スマートエコエナジー株式会社
株式会社LENETS
生活協同組合コープながの
株式会社東名
デジタルグリッド株式会社
T&Tエナジー株式会社
株式会社中京電力

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

環境部ゼロカーボン推進室

電話番号:026-235-7022

ファックス:026-235-7491

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?