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更新日:2017年3月16日

県から市町村等への権限移譲

1.基本的な考え方

 県から市町村等への権限移譲については、「県と市町村とのあり方検討会報告書」(平成20年3月)に基づき、

○住民に最も身近な基礎自治体である市町村が、自らの責任で主体的に立案し、それぞれの地域の特色を活かした地域づくりと住民サービスの提供に、自らの責任において主体的に取り組むことが必要であり、県は、自立した市町村を支援し、地域のことは地域で解決することができるような仕組みを築いていくことが必要

○権限移譲を進めるに当たっては、市町村の希望はもちろんのこと、市町村の処理体制や方針などを踏まえ、移譲する権限の内容を十分に精査して、個々の事務についてどのような形で移譲するのがよいのか、市町村の意見を十分に聞きながら実施することが肝要

との基本的な考え方のもと、市町村等へ移譲要望調査を行い、移譲を要望する市町村等に対して権限を移譲しています。

 市町村、広域連合への権限移譲についての考え方(PDF:247KB)

 

2.権限移譲の状況

 平成28年1月1日現在で51法令591項目が移譲されています。

 市町村等への移譲事務一覧(PDF:301KB)

 

3.移譲対象項目

 50法令53項目を移譲対象にしています。(平成27年度要望調査時点)

 権限移譲対象項目(PDF:250KB)

 

4.権限移譲の推進に向けた主な取組

○パッケージによる移譲

 既存の施策と関連付けやすいよう、「安全・安心」、「福祉」、「環境」、「まちづくり」、「衛生」、「産業」、「土地利用」、「教育・文化」の8区分をパッケージ化。

○移譲を受けた市町村における取組の紹介

 過去に権限移譲を受けた市町村の観点から、移譲を受けた背景、事務の実施体制、移譲によるメリット、課題などを市町村へ紹介。

○移譲対象項目の説明資料の作成

 移譲対象項目について、事務の内容、フロー、必要な体制、移譲によるメリット、解決すべき課題などを示した資料を作成し、市町村へ提供。

 

5.権限移譲の条例・規則

 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(PDF:727KB)

 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務に関する規則(PDF:113KB)

 長野県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(PDF:99KB)

 


 

 

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お問い合わせ

企画振興部市町村課

電話番号:026-235-7062

ファックス:026-232-2557

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