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更新日:2017年3月8日

地方分権改革の推進

 ~「地方が主役の国づくり」を目指して~

地方分権とは?

 地方分権とは、国に集中している権限や財源を地方自治体(市町村や県)に移し、住民に身近な地方自治体が自らの選択と責任で物事を決定し、地域の特色を生かした地域づくりを進めることです。

地方分権改革の推進に向けて

 国では、平成7年に「地方分権推進法」を制定し地方分権を推進してきましたが、全国知事会など地方六団体では、さらに一歩進めるべきとして、新たな法律の制定とそれに基づくさらなる地方分権推進を国に求め、その結果、平成18年12月に「地方分権改革推進法」が成立しました。
 地方分権改革推進法に基づき設置された「地方分権改革推進委員会」は平成19年4月に発足して以来、平成22年3月に同法が効力を失うまでの3年間に、基礎自治体への権限移譲、義務付け・枠付けの見直し、国の出先機関改革等について、内閣総理大臣に対して4つの勧告を行いました。

地方分権改革をめぐる動き※詳細な経過については内閣府「地方分権アーカイブ」(外部サイト)参照

 平成21年12月に「地方分権改革推進計画」が、平成22年6月に「地域主権戦略大綱」が、それぞれ閣議決定されました。
 また、平成23年4月には、地方分権改革推進計画を踏まえた「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第1次一括法)が、8月には、地域主権戦略大綱を踏まえた「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第2次一括法)がそれぞれ成立しました。

 その後、平成25年3月に地方分権改革推進本部が設置され、6月には「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第3次一括法)が成立し、平成26年5月には、国から地方への事務・権限の移譲等を内容とする「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第4次一括法)が、それぞれ成立しました。

 4次にわたる一括法等により、地方分権改革推進委員会の勧告事項については、一通り検討され、今後は、従来からの課題への取組に加え、委員会勧告方式に代えて、権限移譲や規制緩和を地方から国に対して提案する「地方分権改革に関する提案募集制度」が新たに導入され、平成27年1月に「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、この対応方針に基づき、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について関係法律の整備を行うため、6月に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第5次一括法)が成立しました。
 また、平成27年12月には「提案募集方式」における地方公共団体からの提案等を踏まえた「平成27年の地方提案等に関する対応方針」が閣議決定され、この対応方針に沿って、地方公共団体への事務・権限の移譲等について関係法律の整備を行うため、平成28年5月に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第6次一括法)が成立しました。

 

「地方分権改革に関する提案募集制度」とは
 
地方の発意に根ざした取組を推進することとし、委員会勧告に替わる新たな手法として、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が平成26年から導入されました。

長野県からの提案の状況は以下のとおりです。
(平成26年度の本県提案の結果)(PDF:239KB)

(平成27年度の本県提案の結果)(PDF:148KB)

(平成28年度)
 本県提案の結果(PDF:51KB)

(別添 内閣府が調整を行った提案)(PDF:192KB)

(別添 その他の提案)(PDF:204KB)

 

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