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更新日:2017年10月16日

平成30年度から、個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します!

長野県と県内全77市町村は、平成30年度から、原則としてすべての事業主(給与支払者)の方を県下一斉に特別徴収義務者として指定し、従業員の給与所得に係る個人住民税について特別徴収を徹底します

トピックス

〇個人住民税の給与からの特別徴収とは?

  • 個人住民税の給与からの特別徴収とは、事業主(給与支払者)の方が、所得税の源泉徴収と同じように、従業員(個人住民税の納税義務者)の方に代わって、毎月従業員の方に支払う給与から個人住民税を差し引いて、市町村に納税していただく制度です。

    ≪一般に、「個人県民税」と「個人市町村民税」をあわせて「個人住民税」と呼ばれています。≫

  • 事業主(給与支払者)の方は、法人・個人を問わず、個人住民税の特別徴収義務者として、すべての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく必要があります。(地方税法第321条の4)

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〇個人住民税の特別徴収の事務の流れ

特別徴収制度の仕組

 〔注〕納期の特例(上図6関係)
  従業員の方が常時10人未満の場合は、従業員の方がお住まいの市町村に申請書を提出し承認を受けること
  で、年12回の納期を年2回(12月と6月)とすることができます。

【特別徴収の具体的な事務手続きに関するお問合せ】

従業員の方がお住まいの市町村の個人住民税(特別徴収)担当課までお問合せください。

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〇平成30年度以降の姿

平成30年度から、県内全77市町村の統一基準(長野県統一基準)による当面の取扱いを設定しつつ、全県一斉に個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します。

個人住民税の給与からの特別徴収の対象者

特別徴収義務者(給与から個人住民税を差し引き、各市町村に納税する者)として指定する者

所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)の方

特別徴収の対象となる従業員

前年中に給与の支払いを受けており、かつ、4月1日において給与の支払いを
受けている方
(注)パートやアルバイト、役員の方などを含め、すべての方が特別徴収の対象となります。

長野県統一基準とは?

上記のとおり、平成30年度から、所得税の源泉徴収義務があるすべての事業主(給与支払者)を個人住民税の特別徴収義務者に指定[特別徴収税額を通知]し、従業員の個人住民税について特別徴収を行っていただきますが、当面、例外として特別徴収を行わないことができる場合の基準を県内市町村で統一したものです。

※上記「個人住民税の特別徴収の事務の流れ」の「3」の通知です

長野県統一基準による事務手続

  • 以下の理由(普A~普F)に該当する場合は、当面、例外として特別徴収を行わないことができます。
  • なお、以下の理由に該当し、特別徴収を行わないこととする場合には、給与支払報告書の提出時に「普通徴収切替理由書」を提出していただくとともに、給与支払報告書個人別明細書の「摘要欄」に該当理由の符号(普A~普F)を記載することにより、該当者をお知らせいただく必要があります。

     【eLTAX(エルタックス/電子申告)などにより電子媒体で給与支払報告書を提出する場合】
     「普通徴収切替理由書」の提出は不要ですが、給与支払報告書個人別明細書の「摘要欄」に該当理由
     の符号(普A~普F)を記載するとともに、「普通徴収」欄にチェックを入力してください。

    (注1)平成30年度課税分(平成29年所得)の給与支払報告書の提出時(平成30年1月末提出期限)からの
     事務手続となりますのでご注意ください。
    (注2)既に個人住民税の給与からの特別徴収を行っている事業主(給与支払者)の方も、以下の理由(普A
     ~普F)に該当し、特別徴収を行わないこととする従業員がいる場合には、この事務手続きが必要とな
     りますので、ご留意ください。

  【普通徴収切替理由】

  • 普A 総従業員数(※1)が2人以下の事業所
     ※1:事業所全体の従業員の数で、下記「普B」~「普F」の理由に該当して普通徴収とする対象者
      (他市区町村分を含む。)を除いた従業員数
  • 普B 他の事業所で特別徴収されている(例:乙欄適用者)
  • 普C 給与が少なく税額が引けない(例:年間の給与支給額が93万円以下)
  • 普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)
  • 普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
  • 普F 退職者、退職予定者(5月末日まで)及び休職者(※2)
      ※2:休職により4月1日現在で給与の支払を受けていない休職者に限る。

  普通徴収該当理由書(兼仕切紙)の標準モデル(PDF:277KB)

給与支払報告書・普通徴収切替理由書(兼仕切紙)の提出方法

給与支払報告書・普通徴収切替理由書の提出

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〇個人住民税の特別徴収に係る標準的様式 

H29年度給与支払報告書総括表(H28年分)

エクセル形式(80KB) PDF形式(151KB)
給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 エクセル形式(139KB) PDF形式(330KB)
特別徴収義務者所在地・名称等変更届出書 エクセル形式(67KB) PDF形式(118KB)
特別徴収への切替届出書 エクセル形式(75KB) PDF形式(130KB)
納期の特例に関する申請書 エクセル形式(22KB) PDF形式(118KB)
納期の特例の要件を欠いた場合の届出書 エクセル形式(19KB) PDF形式(90KB)

 

※掲載している様式は、県が標準的な様式として作成したものです。

お手元に各市町村から送付された書類がある場合や、各市町村のホームページから様式が取得できる場合は、そちらの様式をお使いください。

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〇個人住民税の特別徴収のメリット

従業員の方のメリット

  • 従業員の方が個人住民税の納税のために金融機関へ出向く手間を省くことができ、納め忘れがなくなります。
  • 特別徴収は納期が年12回ですので、納期が年4回の普通徴収と比べて、1回あたりの納税額が少なくてすみます。
     ※「普通徴収」とは、市町村から送付される納税通知書で個人の方がご自分で納付する方法のことです。

事業主(給与支払者)の方のメリット

  • 市町村が個人住民税の税額計算を行いますので、所得税のように事業主(給与支払者)の方が税額を計算したり、年末調整をする手間はかかりません。

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〇個人住民税の特別徴収に関するQ&A

 Q1

  今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ、いまさら特別徴収をしないといけないのでしょうか?

 A1

  所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)の方は、地方税法第321条の4及び各市町村の条例により、従業員の方の個人住民税を特別徴収していただくこととなっています。
  特に法律改正が行われたわけではなく、これまでも特別徴収をしていただく必要がありました。
  地方税法の趣旨に沿った適切な課税と納付を行うために必要なことですので、御理解をお願いします。

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 Q2

  従業員はパートやアルバイトであっても特別徴収しなければなりませんか?

 A2

  原則として、アルバイト、パート等すべての従業員の方から特別徴収する必要があります。ただし、支払期間が1ヶ月を超える期間により定められている給与のみの支払いを受けている場合などは、特別徴収を行う必要はありません。

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Q3

 特別徴収の事務に手が回らないので、特別徴収しなくてもよいですか?

A3

 特別徴収は、地方税法及び市町村の条例に定められたものなので、経理担当者の業務繁忙等を理由として特別徴収を行わないことは認められておりません。

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 Q4

  従業員から普通徴収で納めたいと言われるため、特別徴収しなくてもよいですか?

 A4

  所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)の方は、特別徴収しなければなりません。したがって、従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。

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Q5

 事業主(給与支払者)が特別徴収した個人住民税は、従業員が住んでいる市町村ごとに納入しないといけませんか?

A5

 個人住民税は、従業員の方がお住まいの市町村ごとに納入する必要があります。
 金融機関で納入する場合は、市町村から送付された納入書により納付することができます。
 なお、金融機関の中には、口座引き落とし等の納付代行サービスを行っているところもありますので、金融機関まで出向くことなく納税することもできます。納付代行サービスの詳細につきましては、お取引先の金融機関にお問合せください。

お問合せ先

特別徴収の具体的な事務手続きに関すること(従業員の方の住所地の市町村) 

 あ行 ・ か行 ・ さ行 ・ た行 ・ な行 ・ は行 ・ ま行 ・や行

あ行 

市町村名 担当部署 連絡先 様式 市町村名 担当部署 連絡先 様式
青木村 税務会計課 0268-49-0111
(内線113)
伊那市
(外部サイト)
税務課 0265-78-4111
(内線2235~2239)
上松町
(外部サイト)
総務課 0264-52-4801 上田市
(外部サイト)
税務課 0268-23-5115
朝日村
(外部サイト)
総務課 0263-99-2001 売木村
(外部サイト)
総務課 0260-28-2311
阿智村
(外部サイト)
出納室 0265-43-2220
(内線241)
王滝村
(外部サイト)
総務課 0264-48-2001
(内線12)
安曇野市
(外部サイト)
税務課 0263-71-2485 大桑村
(外部サイト)
住民課 0264-55-3080
阿南町
(外部サイト)
住民税務課 0260-22-4052 大鹿村
(外部サイト)
住民税務課 0265-39-2001
飯島町
(外部サイト)
住民税務課 0265-86-3111
(内線152)
大町市
(外部サイト)
税務課 0261-22-0420
飯田市
(外部サイト)
税務課 0265-22-4511
(内線5166・5167)
岡谷市
(外部サイト)
税務課 0266-23-4811
(内線1127)
飯綱町
(外部サイト)
税務会計課 026-253-2511
(内線113)
小川村
(外部サイト)
総務課 026-269-2323
飯山市
(外部サイト)
税務課 0269-62-3111 小谷村
(外部サイト)
総務課 0261-82-2037
生坂村 住民課 0263-69-3111
(内線42)
小布施町
(外部サイト)
総務課 026-214-9103
池田町
(外部サイト)
総務課 0261-62-3131
(内線131)
麻績村
(外部サイト)
総務課 0263-67-3001
(内線150・151)

か行 

市町村名 担当部署 連絡先 様式 市町村名 担当部署 連絡先 様式
軽井沢町
(外部サイト)
税務課 0267-45-8514 北相木村
(外部サイト)
総務企画課 0267-77-2111
川上村
(外部サイト)
総務課 0267-97-2121 小海町
(外部サイト)
総務課 0267-92-2525
木島平村
(外部サイト)
総務課 0269-82-3111
(内線107)
駒ヶ根市
(外部サイト)
税務課 0265-83-2111
(内線275)
木曽町
(外部サイト)
町民課 0264-22-4282 小諸市
(外部サイト)
税務課 0267-22-1700
(内線2152)
木祖村
(外部サイト)
総務課 0264-36-2001
(内線134)
       

さ行 

市町村名 担当部署 連絡先 様式 市町村名 担当部署 連絡先 様式
栄村 会計税務課 0269-87-3111
(内線107)
信濃町
(外部サイト)
税務会計課 026-255-5921
坂城町
(外部サイト)
総務課 0268-82-3111 下條村 総務課 0260-27-2311
佐久市
(外部サイト)
税務課 0267-62-2111
(内線313・314)
下諏訪町
(外部サイト)
税務課 0266-27-1111
佐久穂町 住民税務課 0267-86-2526 須坂市
(外部サイト)
税務課 026-245-1400
(内線3126~3128)
塩尻市
(外部サイト)
税務課 0263-52-0638 諏訪市
(外部サイト)
税務課 0266-52-4141
(内線132)

た行 

市町村名 担当部署 連絡先 様式 市町村名 担当部署 連絡先 様式
喬木村 住民窓口課 0265-33-5121 千曲市
(外部サイト)
税務課 026-273-1111
(内線5245)
高森町
(外部サイト)
町民税務課 0265-35-9413 茅野市
(外部サイト)
税務課 0266-72-2101
(内線172~174)
高山村
(外部サイト)
総務課 026-214-9244 天龍村
(外部サイト)
税務会計課 0260-32-1024
辰野町
(外部サイト)
住民税務課 0266-41-1111
(内線2106)
東御市
(外部サイト)
税務課 0268-62-1111
(内線1161)
立科町
(外部サイト)
総務課 0267-56-2311
(内線213)
豊丘村
(外部サイト)
税務会計課 0265-35-9051
筑北村
(外部サイト)
総務課 0263-66-2111        

な行 

市町村名 担当部署 連絡先 様式 市町村名 担当部署 連絡先 様式
中川村
(外部サイト)
住民税務課 0265-88-3001
(内線42)
南木曽町
(外部サイト)
税務会計課 0264-57-2001
中野市
(外部サイト)
税務課 0269-22-2111
(内線225)
根羽村
(外部サイト)
総務課 0265-49-2111
長野市
(外部サイト)
市民税課 026-224-8517 野沢温泉村
(外部サイト)
総務課 0269-85-3111
長和町
(外部サイト)
総務課 0268-68-3111        

は行 

市町村名 担当部署 連絡先 様式 市町村名 担当部署 連絡先 様式
白馬村
(外部サイト)
税務課 0261-85-0712 平谷村
(外部サイト)
総務課 0265-48-2211
原村
(外部サイト)
住民財務課 0266-79-7923 富士見町
(外部サイト)
財務課 0266-62-9122

ま行 

市町村名 担当部署 連絡先 様式 市町村名 担当部署 連絡先 様式
松川町
(外部サイト)
住民税務課 0265-36-7046 南箕輪村
(外部サイト)
財務課 0265-72-2321
松川村
(外部サイト)
税務課 0261-62-3140 箕輪町
(外部サイト)
税務課 0265-79-3111
(内線148)
松本市
(外部サイト)
市民税課 0263-34-3000
(内線1353・1348)
宮田村
(外部サイト)
住民課 0265-85-3182
南相木村
(外部サイト)
総務課 0267-78-2121 御代田町
(外部サイト)
税務課 0267-32-3111
南牧村
(外部サイト)
総務課 0267-96-2288        

や行 

市町村名 担当部署 連絡先 様式 市町村名 担当部署 連絡先 様式
泰阜村
(外部サイト)
総務課 0260-26-2111 山ノ内町
(外部サイト)
税務課 0269-33-3118
山形村
(外部サイト)
税務課 0263-98-5663        

 特別徴収推進の取組に関すること(長野県)

  • 企画振興部市町村課 (電話) 026-235-7068
  • 総務部税務課 (電話)026-235-7048
  • 総務部税務課県税徴収対策室 (電話)026-235-7050

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お問い合わせ

企画振興部市町村課

電話番号:026-235-7068

ファックス:026-232-2557

総務部税務課

電話番号:026-235-7048

ファックス:026-235-7497

総務部税務課県税徴収対策室
電話番号:026-235-7050
ファックス:026-235-7497

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