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更新日：2013年8月27日
第7回長野県市町村合併審議会会議録
- 開催日時：平成21年10月19日11時～
- 開催場所：県庁3階特別会議室
- 出席委員：横道会長、伊藤委員、伊東委員、小林委員、佐々木委員、沼尾委員、母袋委員
- 県出席者：浦野総務部長、春日市町村課長ほか
開会
（池田市町村課企画幹）
定刻になりましたので、ただいまから、「第7回長野県市町村合併審議会」を開会します。委員の皆様には、ご多忙中のところお集まりいただきまして誠にありがとうございました。
なお、本日は鷲見委員、西塚委員が所用のため欠席したい旨のご連絡がありましたのでご報告させていただきます。それでは開会にあたりまして、浦野総務部長よりごあいさつを申し上げます。
部長あいさつ
（浦野部長）
「第7回長野県市町村合併審議会」を開催いたしましたところ、委員の皆様方にはご多用中のところご出席をいただき、誠にありがとうございます。
ご承知のとおり、「長野県市町村合併構想」につきましては、昨年度、2回のご審議をいただきました。構想対象市町村として、8月には阿智村と清内路村を、10月には、長野市と信州新町、中条村を追加し、位置づけさせていただきました。その後、阿智村と清内路村は、今年の3月31日に、新法内では県内初となる合併がなされ、長野市・信州新町・中条村につきましては、この3月に3市町村議会での合併議決、その後の手続きを経て7月末に官報告示がなされたところでございます。現在、来年1月1日の合併に向けて、具体的な取組・準備が盛んに進められているところでございます。
今回、松本市・波田町におきまして、法定合併協議会が設置され、去る10月9日に、合併構想の対象市町村として位置づけられたい旨、県に申入れをいただきました。これを受けまして、本日の審議会で、このあと、この両市町を構想対象市町村の組合せとして位置づけました合併構想改定案を諮問させていただきたいと思っております。
県としましては、速やかに合併構想への位置づけを行いまして、松本市・波田町の合併に向けて、現地機関を含め全庁をあげて、できるだけの支援を行ってまいりたいと考えております。委員の皆様の忌憚のないご審議をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
（池田市町村課企画幹）
それでは、審議に先立ちまして、ただいま総務部長から申し上げましたとおり、去る10月9日に、松本市及び波田町から構想対象市町村への位置づけに係る申入れがございましたので、本日は、これを受けまして、市町村の合併の特例等に関する法律第59条第3項に基づき、「長野県市町村合併構想（改定案）」につきまして、総務部長より諮問を行います。それではよろしくお願いいたします。
諮問
―諮問文を総務部長から横道会長へ手交―
（池田市町村課企画幹）
ありがとうございました。お手元に諮問書の写しをお配りいたしました。それではこれより議事に入っていただきますが、進行につきましては条例に基づきまして、横道会長にお願いします。
（横道会長）
それでは、これから私が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いします。
ただいま諮問がございましたが、松本市及び波田町において法定合併協議会が設置されまして、構想対象市町村への位置づけに係る申入れがありました。構想対象市町村の組合せに当該関係市町を追加することについて審議することとなりましたので、よろしくお願いいたします。
本日の議題は、お手元に配布されております会議次第のとおりでございますが、まず事務局から、本日の議事の内容、資料の概要について説明をお願いします。
（春日市町村課長）
市町村課長の春日でございます。
本日の議事の流れについてご説明します。また併せて、お手元の資料の確認もさせていただきますので、よろしくお願いします。
会議次第でございます。議事の（1）、先ほど諮問させていただきました「長野県市町村合併構想（改定案）」についてご審議いただきたいと思います。本構想では、対象となる市町村の組合せについては、資料1、改定案の19ページにありますが、『関係する全市町村で法定合併協議会が設置されるなど、合併に向けて地域で十分議論・検討がなされており、関係市町村の全部から申入れがあった場合に、構想対象市町村として位置づけるもの』としております。
これに基づきまして、今回、申入れがありました松本市・波田町を構想対象市町村として位置づけた合併構想（改定案）を資料1としてご用意いたしました。今回の改定部分は、20ページの「構想対象市町村の組合せ」に松本市・波田町の2市町を追加したところのみとなっておりますので、よろしくご審議をいただきたいと思います。
続きまして、議事の(2)、「その他」としまして、資料2「合併に向けた市町村の動向」についてでございます。こちらにつきましては、随時、情報提供をさせていただいておりますが、10月9日時点における市町村の動向を取りまとめましたので後ほどご説明させていただきます。
また、報告事項となりますが、資料3として「第29次地方制度調査会の答申について」をご用意させていただきました。こちらは、国の動きということになりますが、去る6月16日に答申されたものですが、今後の基礎自治体のあり方を国として審議したもので、国の今後の市町村合併の進め方を含めた答申となっておりますので、参考までに概要をご説明したいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
（横道会長）
それでは資料1から順に事務局から説明をいただき、審議をしてまいりたいと思います。
最初に資料1「長野県市町村合併構想（改定案）」についてですが、これは先ほども話しましたとおり、「長野市・信州新町・中条村」を前回追加しましたが、合併構想における「関係市町村から構想位置づけの申入れがあった場合は、構想対象市町村として段階的に追加していく」という考え方に基づき、今回も申入れがありましたので、追加についてご審議いただきたいと思います。
それでは事務局からの説明をお願いします。
（玉井市町村課合併支援係長）
-資料1を説明-
（横道会長）
それではただいまの説明を踏まえまして、合併構想（改定案）の審議に入りたいと思います。ご意見等がございましたらお願いします。
(意見なしの声）
それでは特にご意見等ないようですので、内容について「妥当である」ということでよろしいでしょうか。
（異議なしの声）
それでは次に、答申の方法についてですが、ただいま、妥当であるとのご判断をいただきましたので、前回と同様、その旨を明記した答申書を作成しまして、本日の審議会の最後に、この場で総務部長に答申したいと考えますがいかがでしょうか。
（異議なしの声）
ありがとうございます。それではそのように進めさせていただきます。事務局はご用意願います。
それでは次に、議事の(2)「その他」に入ります。
資料2「合併に向けた市町村の動向」について、事務局から説明願います。
（玉井市町村課合併支援係長）
-資料2を説明-
（横道会長）
ただいま説明いただきました資料2について、ご質問等ございましたらお願いします。
（意見なしの声）
それでは次に、報告事項ということですが、資料3「第29次地方制度調査会の答申について」、事務局から説明をお願いします。
（玉井市町村課合併支援係長）
-資料3を説明-
（春日市町村課長）
私のほうから、若干の補足説明をさせていただきますが、これに関しては横道会長のほうがよくご存知かと思いますが、補足させていただきます。
答申では、「国における全国的な合併促進運動は平成22年3月をもって一区切りとすべき」とされておりますが、また一方で、「合併新法後も自らの判断で合併を進めようとする市町村を対象とした合併の特例法は必要」であるとしております。
この答申を受けまして、現在の国の状況ですが、答申のあとさらに政権交代もありまして、合併をどうするかにつきまして法律の整備等を含め検討中のようでございます。今のところ、どのようにしていきたいか正確な情報等はいただいてません。
県としては、今後の国の対応を注視していかなければなりませんが、本合併構想でも明確に打ち出していますとおり「市町村合併は、その行財政基盤を強化するための極めて有効な手段のひとつ」という認識、その上で「地域の主体的な判断により合併を選択した市町村に対しては最大限の支援をする」と謳っております。
合併新法後においても、あくまで地域の判断を最大限尊重しつつ、自ら合併を選択した市町村に対しては、今後とも積極的に支援して参りたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（横道会長）
ありがとうございます。それではこの件に関し、ご質問、ご意見等ございましたらお願いします。
（伊東委員）
国の方では、現行の法律は来年の3月末で一区切りになるということのようですが、合併はその時の市町村の状況によって、法律がなくなったから合併をしないということではないから、できるなら県内の市町村で合併がしたい、ということになったら、国の財政支援がなくても、県として財政援助を是非お願いしたい。意見です。
（横道会長）
今の件に関して、私の見通しということになりますが、政権交代もありましたので不透明な部分はありますが、少なくともこの答申に対し、総務省としては合併は行財政基盤の強化のための有効な手段のひとつであり、3月31日に期限が切れますが、合併新法後も何らかの法律、支援が必要であろうと。具体的には合併算定替を中心とした財政支援措置を検討しているようです。3月31日に合併新法が切れて、その後、何も法律的な特例措置がない、ということにはならないだろうと思います。
私の関係するところでも、現に合併新法後に合併を考えたいというところが出てきています。そうしたところに対して、何らかの、特に交付税関係の支援がない、ということは合併できない、障害となってしまいますので、何かは残していくという方向で新しい法律を整備すべきであろうと考えています。加えて県として何をすべきか、ということかと思います。
（小林委員）
ざっくばらんに、特例法の支援がなくて合併はできますか。
（横道会長）
それは、交付税という制度と深く関係します。交付税をもらっていない団体、不交付団体は関係ないが、全国、そして多くの長野県の市町村は交付税を重要な財源としており、それが特例がないと合併によって一気に減ってしまいます。これでは合併の障害になってしまう。財政上、何らかの支援措置を設けないと、事実上、合併ができないような効果を持つ。合併を選択肢とさせない効果を持ってしまいます。現行の合併特例法ほどの支援をするかどうかは別として、少なくとも交付税については何らかの措置が必要だろうと思います。
（母袋委員）
地方分権が進めば進むほど、まだ市町村も1,800弱あり課題が多いと思っている。また道州制も議論になってくると思う。こういう中で合併の手段以外でも、長野県では各地域に広域連合制度があり、サービスの受け皿となっているが、もうひとつは最近言われている定住自立圏もある。新政権になり、我々の地域も広域のなかで母都市として、どう対応するか、関係課に投げかけているんですが、こういう状況になってきて、定住自立圏構想はどう解釈すればいいのか非常に悩んでいます。会長のご見識やら見通しを、おわかりの範囲内でお伺いできればと思うのですが。
（横道会長）
定住自立圏の前に、広域市町村圏というのを40年くらいやってきました。これは全国津々浦々、画一的に全部、圏域をつくってしまうというもので、市町村が自主的に設置したのでなく県が設置したものでした。県が県内を漏れのないように指定した。ところが定住自立圏は、やりたい市町村、まず中心的な市が手を挙げて、一緒にやろうとする周辺市町村と協定を結んでつくりあげていくもので、そもそもアプローチの仕方が全然違う訳です。従って、少なくとも全国的に今までの広域市町村圏が定住自立圏にとってかわる、ということは多分ない。
中心市の要件も人口4万人超ですので、これに達しない市や町もあり、そもそも要件に該当しないところが出てくるので、広域市町村圏と比べると、やりたいところが手を挙げてやるのが定住自立圏構想、という違いがある。
それから、私もまだよくわからないところがあるのが、広域市町村圏と定住自立圏との関係です。定住自立圏になったら広域市町村圏は廃止するのか。つまり広域市町村圏もあって定住自立圏もあるということもあるでしょうし、広域市町村圏はやめて定住自立圏だけにするのか、広域市町村圏だけやるのか、両方やめるということもあるかもしれない。この辺はまさに答申にあるように、多様な選択肢を合併も含めて、何が一番いいのか各地域地域で考える、ということでしょう。
もうひとつは、既に全国でも動きがあり、県内でも飯田市で取組まれていますが、そもそもこれは実験的な、というと言い過ぎかもしれませんが、試行錯誤しながらいろいろなことをやっていくという性格を元々もっている。それに政権交代があり、それに対する国の財政的支援措置をどうするのか、ということがまたいろいろ議論があるところです。そこは皆様方も情報収集しながら、どういうやり方がいいのか、それに対する財政支援はどうなのか、をプロセス的に見ていかないといけない、そういう状況だと思います。
（伊藤委員）
私のところは、全国に先駆けて定住自立圏域の構築をした訳でございます。平成の大合併が話題になったときに、本県はなかなか合併はそう簡単にいかないだろう、ということで、10の圏域ごとに広域連合を一斉につくった。長野県は南北に非常に長く、北は日本海に限りなく近く、南は太平洋に近いところで、私達は太平洋側にあって、ここへ来るにもノンストップで2時間半かかる。名古屋の県庁に行くのに1時間半、岐阜に1時間半、三遠南信自動車道が通れば、静岡も1時間半、というまちです。その中で飯田、下伊那郡は、過去には1市17町村あり、大きさは1900k平方メートルあって、香川県と同じ広さだそうです。人口は香川県は103万人、こちらは17万人余であります。なぜかというと、林野率が86％、14％のなかに農地、耕地があって、そのなかでしかも17町村もある。これをどうしようもない、ということで広域行政を充実してやってきた。医療、ごみ、し尿、消防など非常に使い勝手がよい。時々県外にいくと、広域行政、広域連合って何だと、全然機能してないと言われることがあるが、私達は広域様さまでやっておるところにもってきて、定住自立圏である。いろいろ調べてみると中心市を甲として、今は13の周辺市町村を乙とし、それぞれが対等なかたちでお互いに納得する議会議決を得てやれば、今の広域連合よりもさらにいいものになるのではないか、ということでやったんですが、議会が中心市に吸収さてしまうのではないかと反対で、私どもも700人以下の村から1万5千人ぐらいの町なんですが、最初は議会が総スカンでした。それはおかしい、ということで、私どもに昔から町村会というのがあって、そこでそれぞれの問題に対し、1対1でなくて、13対1ということでやりました。そうすれば土佐犬にスピッツがかっても何とかなる。そうすると皆な納得して、たちどころにうまくいった、というところでございます。この前、島根県で定住自立圏の全国サミットがあって行って来ましたが、13もあってよくまとまったな、と皆な言うんですが、13あったからまとまったんです。政権交代があって、お目当ての交付金がだいぶ削減されるようですが、これもあまりむきになってやるもんではなかったなと思うんですが、議決をするという重み、そしてお互いによし、わかったということで個々の責任の重みというのを議会の皆さんが認識してくれた、これはよかったなと思っております。またこれからも次から次へ取組んでいかなくてはなりません。
（横道会長）
多分、飯田市さんは全国のトップバッターとしていろいろな試みをやっていただいて、その結果もみながら国のほうも考えていくんだろうと思います。定住自立圏というのはそういうもののようです。
（伊藤委員）
うまくいかないのは、先に中心市がマネジメントを作っておいて、これでよかったらどうぞ、というのでは対等の立場とは言えない。対等な立場、ということでお互いに納得いくまでやればいいのだが、どうしても小さいところはこれでよかったら来い、ということになってしまう。そういう話が耳にはいってくる。十分納得いく議論というのは、何か対等にやる裏づけがないとスピッツは土佐犬にはかかっていけないということ。
（横道会長）
ありがとうございました。他にどうでしょうか。
全体を通して他にご質問、ご意見はございますでしょうか。
それでは、以上で本日の審議は終了させていただきます。
答申の準備が整ったところで、この場において答申したいと思いますのでよろしくお願い致します。
（池田市町村課企画幹）
ありがとうございました。
では答申書の準備ができておりますので、答申書を会長に確認のうえ、これから答申をお願いしたいと思います。
-答申書（案）を会長と事務局で確認のうえ、委員へ配布-
（横道会長）
ただいま、お手元に答申の案を配らせていただきましたが、答申案として「このことについて調査審議の結果、妥当であると判断します」。この内容で答申したいと思いますがよろしいでしょうか。
（異議なしの声）
ありがとうございました。ではこの場で答申いたします。
-横道会長から浦野総務部長へ手交-
（池田市町村課企画幹）
ありがとうございました。それでは以上をもちまして、第7回の審議会を閉会します。本日は誠にありがとうございました。
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