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更新日:2013年10月15日

長野県市町村合併情報コーナー

長野県内の市町村合併図

合併新法後の市町村合併に関する県の考え方

いわゆる平成の大合併(平成11年4月~平成22年3月)により、県内市町村は120から77へと再編されましたが、このうち人口1万人未満の団体数が40、特に5千人未満が22、と小規模町村が多数残るなど、県内の合併が十分進展したとは認識していません。

地方分権時代において、住民に最も身近な基礎自治体である市町村は、地域経営の主役として、自らの責任で将来にわたり持続的に行政サービスを維持向上させていくため、行財政基盤を確立することが求められています。

市町村合併は、そのための極めて有効な手段のひとつであり、市町村の自主的・主体的な選択を前提としつつ、県としては、改正合併特例法下(平成22年4月1日~)においても、合併新法下で策定した「長野県市町村合併構想」の考え方を踏襲し、更なる合併に向けて、県の合併支援本部のもと県・現地機関が一体となり、市町村の自主的な取組を支援します。

旧合併特例法、合併新法下における長野県の支援

リンク集(県内合併市町村、総務省)

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お問い合わせ

企画振興部市町村課

電話番号:026-235-7063

ファックス:026-232-2557

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