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更新日:2015年6月2日

長野県森林づくり県民税の仕組み

 

長野県森林づくり県民税条例 (PDF形式:109KB/1ページ)

   H24.10.11 改正後の条例は こちら (PDF形式:14KB/1ページ)

長野県森林づくり県民税について (PDF形式:3,745KB/53ページ)

 森林・林業の現状と課題、森林づくりの取組状況、費用負担方法の検討及び税導入に当たっての考え方と制度の概要等を紹介しています。(平成19年11月公表版)

長野県森林づくり県民税の仕組み(概要)

課 税 方 式

 個人県民税及び法人県民税の均等割の超過(上乗せ)課税方式

納税義務者

 

 

【個人】県内に住所、家屋敷または事務所等を有する個人  約107万人

 

【法人】県内に事務所等を有している法人           約5万2千法人

 

 個人の納税義務者は、県民全員ではなく、県民税均等割を納めている方(県民の約半数)が対象であり、次のア、イ、ウのいずれかに該当し非課税となる方や、税法上の控除対象配偶者・扶養親族になっている方で次のウに該当する方には課税されません。

 ※ 県民税均等割が非課税となる個人

  ア 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

  イ 障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の方

  ウ 前年の合計所得金額が、市町村の条例で定める金額以下の方

 

超 過 税 額

 

【個人】年額 500円

【法人】年額 現行の均等割額の5%相当額

資本金等の額

超過税額(5%)

現行の均等割額

1千万円以下

1,000円 20,000円

1千万円超~1億円以下

2,500円 50,000円

1億円超 ~10億円以下

6,500円 130,000円

10億円超 ~50億円以下

27,000円 540,000円

50億円超

40,000円 800,000円

税 収 規 模

 

 

区  分 個  人 法  人

年間(平年度)

約5億3千万円 約1億2千万円 約6億5千万円

  ※平成23年度の納税義務者数等を基準に試算したものです。

 

実 施 期 間

【個人】平成20年度分から平成29年度分まで

【法人】平成20年4月1日から平成30年3月31日までに開始する各事業年度分

 平成20年4月1日から5年間とし、さらに平成25年4月1日から5年間継続していますが、新たな取組の効果や社会経済状況、本県の財政状況等を見極めながら、5年後に制度の見直しを行います。

 

 管理方法等

 使い道を明確にするため、「長野県森林づくり県民税基金」を設置して税収を管理し、事業の内容等について公表するとともに、事業実施後の成果の検証等を行うため、県民の代表等による第三者機関を設置します。

 また、法人・個人を問わず、広く県内外から寄付を受け入れ、本県の森林づくり事業に活用します。

 

 

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お問い合わせ

林務部森林政策課

電話番号:026-235-7262

ファックス:026-234-0330

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