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更新日：2023年6月4日
長野県森林づくり県民税について、平成30年度から5年間継続します。
1.森林づくり県民税の継続について
森林づくり県民税については、平成29年度で2期目の期限を迎えていたことから、様々な観点から出された意見等を踏まえ、改めてゼロベースで超過課税の必要性等を検討し、県の考え方をまとめた基本方針(案)を基に、県議会への説明、パブリックコメント及び県民説明会等を実施し、お寄せいただいた御意見を十分踏まえ、基本方針としてとりまとめました。
その結果、基本方針（案）でお示しした結論と同様、平成30年度以降の森林づくり県民税を継続することとし、課税期間は平成30年4月1日からの5年間、県民税均等割の超過課税方式により、これまで同様、個人県民税については年額500円、法人県民税については均等割額の5％とする旨の基本方針をまとめました。
この基本方針に基づき、必要な条例案を長野県議会平成29年11月定例会に提出し、平成30年度から5年間森林づくり県民税を継続することが決定しました。
平成30年度からの森林づくり県民税は、里山の整備を中心としつつも、県産材の利用や人材育成、さらに教育や観光等の分野での多面的な森林の利活用にも取り組むなど、森林への多様な要望に応えられるよう取り組んでまいります。
県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
【長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例（平成29年12月18日 長野県条例第58号）】
2.検討の経過
平成29年6月～7月
県民、企業、市町村及び市町村議会に対しアンケートを実施 【アンケート結果】
平成29年9月4日
みんなで支える森林づくり県民会議が「長野県森林づくり県民税に関する提言」を県に提出
（平成29年1月から計7回の県民会議で今後の森林づくり県民税のあり方等を検討）【検討の経過】
平成29年9月4日
長野県地方税制研究会・専門部会が「長野県森林づくり県民税の現状と今後の課題～平成30年度以降に継続する場合の注意点～」を県に提出
（平成29年1月から計7回の研究会で今後の森林づくり県民税のあり方等を検討）【検討の経過】
平成29年9月21日～10月25日
「長野県森林づくり県民税に関する基本方針（案）」を公表し、パブリックコメントを実施
意見提出者135名、意見件数282件
【パブリック・コメントにお寄せいただいたご意見と県の考え方】
平成29年10月
県民説明会（4会場、参加者数約280人）、市町村説明会（6会場）【県民説明会】
平成29年11月16日
長野県森林づくり県民税に関する基本方針を策定
平成29年長野県議会11月定例会
「長野県森林づくり県民税の一部を改正する条例案」を提出。賛成多数で可決（12月8日）
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