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更新日:2017年5月16日

中小企業等経営強化法【経営革新】のご案内

 

この法律は、創業や中小企業の新たな事業活動(経営革新)を支援するもので、次のような特徴があります。

1.業種による制約条件をつけないで、全業種の経営革新を支援します。

2.単独の企業だけでなく、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能です。

3.具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件となっています。

4.県が、承認企業に対して、進捗状況の調査を行うとともに必要な助言を行います。

 


経営革新計画について下記1の手続きにより「地域振興局長(注意1)の承認」を受けた方は、低利の融資等、計画遂行のための支援策(下記2)を利用することが可能となります。


ただし、経営革新計画の承認は、支援策の適用を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、希望する支援策の実施機関において別途審査が行われます。

 

1続きの流れ


「経営革新計画」の作成

計画書様式のダウンロード


Word形式:(ワード:149KB)

Excel形式:(エクセル:113KB)

PDF形式:(PDF:207KB)

 

 


計画の申請

申請先

地域振興局
商工観光課

【添付書類】

・定款

・最近2期間の決算書類

 

 


計画の審査

審査の基準

・新たな取り組みであるか(注意2)

・経営指標の目標値(注意3)

・計画が具体的で実現が見込まれるもの

 

 


地域振興局長(注意1)による計画の承認


承認通知は、計画を申請した地域振興局から行われます。

 

 

  • 本法の概要、支援策、計画の記載方法、計画承認事例等の詳細については、左の冊子をクリックして参考にしてください。

    なお、中小企業庁(外部サイト)のホームページの「中小企業施策」の「経営サポート」をクリックし、「経営革新支援」の項目をご覧になると、手引きの内容や様式が掲載されています。
クリックすると中小企業庁のホームページへリンクします。(外部サイト)  

 

注意1)
申請の代表者が2者以上で、それらの主たる事務所の所在地が2以上の地域振興局の管轄区域の場合は、知事の承認となります。(申請先は産業労働部業立地・経営支援課となります。)

注意2)
「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも承認の対象となります。ただし全国的に見て、同業の中小企業のほとんどに普及しているものは対象になりません。

注意3)
経営指標とは具体的には次の2つ
で、経営革新計画の計画年数(3年~5年)に応じた目標伸び率を設定する必要があります。

1.「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

一人当たりの付加価値額=付加価値額/従業員数

2.「経常利益」

経常利益=営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)

〈目標伸び率〉

計画期間

「付加価値額」又は
「一人当たりの付加価値額」の伸び率

「経常利益」の伸び率

3年計画の場合

9%以上

3%以上

4年計画の場合

12%以上

4%以上

5年計画の場合

15%以上

5%以上

注意4)
経営革新計画の作成に当たっては最寄りの地域振興局商工観光課に相談するとともに、利用を希望する支援策の申請先への相談も同時に進めてください。

 

当県の経営革新計画承認状況

 

2な支援策

支援策ごとに詳細な規定がありますので、詳細はそれぞれの申請先へお問い合わせください。

 

1.信用保険法の特例

(1)中小企業信用保険の普通保証等が別枠設定

  • 普通保証:2億円以内の別枠
  • 無担保保証:8千万円以内の別枠等

(2)新事業開拓保証の限度額引き上げ

申請先:長野県信用保証協会各支所(外部サイト)

 

 

2.融資制度

政府系金融機関による低利融資制度です。

利率、限度額、期間等の詳細は下記金融機関へお問い合わせください。

申請先:株式会社日本政策金融公庫の各支店

*平成20年10月1日から、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫は
株式会社日本政策金融公庫(外部サイト)に、商工組合中央金庫は株式会社商工組合中央金庫(外部サイト)

になりました。

 

3.中小企業投資育成株式会社法の特例

投資対象企業の拡大:
通常、資本金3億円以下の企業→承認経営革新計実施者は資本金3億円超の企業も対象

申請先:東京中小企業投資育成株式会社(外部サイト)

 

 

4.特許関係料金減免制度

以下の特許関係料金について半額軽減

(1)審査請求料

(2)特許料(第1年~第3年分)

申請先:関東経済産業局(外部サイト)及び特許庁(外部サイト)

 

5.販路開拓コーディネート事業

首都圏・近畿圏の市場をターゲットとした販路開拓を促進するため、中小企業基盤整備機構(関東支部・近畿支部)の販路開拓コーディネーターにより販路開拓活動を支援します。

問合せ先:中小企業基盤整備機構(外部サイト)

3問合せ先

申請を希望される方は、地域振興局商工観光課へ御相談ください。

地方事務所名

電話番号

郵便番号

住所

担当地域

佐久地域振興局 0267-63-3158 385-8533 佐久市跡部65-1 小諸市、佐久市、北佐久郡、南佐久郡
上田地域振興局 0268-25-7141 386-8555 上田市材木町1-2-6 上田市、東御市、小県郡
諏訪地域振興局 0266-57-2922 392-8601 諏訪市上川1-1644-10 岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡
上伊那地域振興局 0265-76-6829 396-8666 伊那市伊那3497 伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡
南信州地域振興局 0265-53-0432 395-0034 飯田市追手町2-678 飯田市、下伊那郡
木曽地域振興局 0264-25-2228 397-8550 木曽郡木曽町福島2757-1 木曽郡
松本地域振興局 0263-40-1933 390-0852 松本市島立1020 松本市、塩尻市、東筑摩郡、安曇野市
北アルプス地域振興局 0261-23-6523 398-8602 大町市大町1058-2 大町市、北安曇郡
長野地域振興局 026-234-9528 380-0836 長野市南長野686-1 長野市、須坂市、千曲市、埴科郡、上高井郡、上水内郡
北信地域振興局 0269-23-0219 383-8515 中野市壁田955 中野市、飯山市、下高井郡、下水内郡

 

 

 

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お問い合わせ

産業労働部産業立地・経営支援課

電話番号:026-235-7195

ファックス:026-235-7496

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