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更新日:2017年3月28日

「長野県建設工事等設計単価」・「積算基準及び標準歩掛」の公表について

お知らせ

平成29年3月27日 農政部、林務部、建設部(環境部)、企業局の平成29年度建設資材等単価表の公表を開始しました。NEW!!

平成29年2月23日 平成29年3月1日付けで建設部の「積算基準及び標準歩掛」の一部を改定します。

 平成28年12月5日 機械ボーリングの解析等調査業務に係わる電子成果品作成費の算出方法が変わります。

(平成29年1月1日以降に入札公告を行う業務から適用) 説明資料(PDF:382KB)

平成28年10月31日 「施工箇所が点在する工事の積算について」の説明資料の一部を修正しました。

対照表(PDF:235KB) 

修正版(全文)(PDF:1,116KB)

平成28年10月1日 林務部、建設部(環境部)の積算基準及び標準歩掛等を改定しました。

林務部の改定内容はこちら

建設部(環境部)の改定内容はこちら

なお、農政部の改定は、平成28年11月1日からとなります。詳細はこちら

平成28年9月26日 建設部では施工箇所が点在する工事の積算方法を定めました。(平成28年10月1日以降に入札公告を行う工事から適用)(PDF:1,081KB)

平成28年9月15日 平成28年10月1日以降に入札公告を行う工事から、「山間地域運賃」の取扱いが一部変更になります。(PDF:282KB)

平成28年9月9日 施工パッケージ型積算方式に関する情報を更新しました。NEW!!

平成28年9月9日 平成28年10月1日以降に入札公告を行う工事及び業務から、「刊行物単価」の決定方法が一部変更になります。(PDF:88KB)

※単価表に掲載されている「刊行物単価」については、平成28年10月1日以降に改定及び追加となるものから適用されます。

平成28年7月25日 建設部では平成28年8月1日以降に入札公告を行う工事から、施工パッケージ型積算方式に係わる条件明示方法を変更します。(PDF:997KB)

平成28年5月16日 「総価契約単価合意方式」に関する要領等の公表を開始しました。

平成28年5月1日 農政部「地質・土質調査業務価格積算基準」の一部を改定しました。

 

1 はじめに

「長野県建設工事等設計単価」は、長野県(環境部、農政部、林務部、建設部および企業局)が行う建設工事及び測量・設計業務等の積算を行うために設定している単価です。(設計単価に消費税は含まれていません)

 

 2 公表場所

「長野県建設工事等設計単価表」:当ホームページ(一部除く)および下記公表場所

「積算基準および標準歩掛」:下記公表場所(ホームページでは閲覧できません)

【公表場所】 行政情報センター(県庁)、行政情報コーナー(各合同庁舎内)及び県立長野図書館

(クリックすると詳細のページへ)

3 公表単価について

(1)建設工事等設計資材単価について

ア 長野県が行う建設工事及び測量・設計業務等の工事や業務の積算に用いるためのものです。

イ 公表は、材料単価の改定時に行います。

ウ 刊行物を参考に設定している単価については「刊行物単価」と明記し、単価は掲載していません。

 エ 「刊行物単価」の決定方法については、こちら(H29.4.1版)(PDF:96KB)のとおりです。 

オ 公表される単価及び単価決定方法は、応札者、受注者、製造会社、または、販売代理店等の単価、単価決定方法を拘束するものではありません。

(2)設計労務単価及び設計技術者単価

ア 長野県が行う工建設工事及び測量・設計業務等の積算に用いるためのものです。

イ 公表される単価は、下請け契約における労務単価及び技術者単価を拘束するものではありません。

(3)単価に関する質問について

次の事項等の単価に関する質問に対して回答は行いません。

1) 「建設工事等設計単価表」に関する質問

2) 「建設工事等設計単価表」に記載のない各設計書個別単価等に関する質問

3) 単価の決定方法に関する質問

4) 市場単価の補正に関する質問

(4)「長野県建設工事等設計単価表」

ア ホームページで閲覧及び印刷が可能です。ただし、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、木くず及び排水汚泥の処理単価(見積単価)についてはホームページで公表していませんので、上記2に示す公表場所にて閲覧を行ってください。

イ ブロック割りは、こちら(PDF:56KB)をご覧ください。

ウ 単価の決定方法について「3(1)エ」をご参照ください。

エ 年度途中に改定を行った場合、下表に「○」を付しています。空欄の場合は改定を行っていません。単価表内の資材改定についても同様です。

オ 本単価表が、印刷物・電子媒体の形で第三者によって複製・販売されることを禁止します。またこの単価表を基にした二次的著作物の作成を禁止します。

 キ 単価表(PDF形式)

平成29年度建設部(環境部)単価表(PDF:4,919KB)

※建設部(環境部)単価のうち、下記については共通単価として、農政部、林務部、企業局が行う建設工事及び測量・設計業務等の積算に用いられますので注意してください。

設計労務単価及び設計技術者単価(PDF:797KB)

主要資材単価(PDF:720KB)

平成29年度農政部単価表(PDF:835KB)

平成29年度林務部単価表(PDF:830KB)

平成29年度企業局単価表(PDF:518KB)

発注部局の積算に用いる単価・歩掛・諸経費体系が異なる場合がありますので、公告されている設計書をご確認ください。

 発注部局の積算に用いる単価の留意事項については、こちら(PDF:8KB)をご覧ください。

 4 積算基準および標準歩掛等について

■平成29年2月23日 

平成29年3月1日付けで「積算基準及び標準歩掛(土木工事編)(3)」の一部を改定します。NEW!!

新旧対照表(PDF:194KB)

差替え版(PDF:263KB)

■平成28年11月21日 

「積算基準及び標準歩掛(下水道編)」の一部を訂正しました。

正誤表(PDF:26KB)

差替え版(PDF:4,516KB)

・平成28年10月1日

積算基準及び標準歩掛(土木工事編、機械経費編、計画調査編、下水道編)を改定しました。

測量業務における安全費の対象について(PDF:670KB)

※図書の閲覧等は行政情報センター(県庁)、行政情報コーナー(各合同庁舎内)及び県立長野図書館で行ってください。

 

  5 施工パッケージ型積算方式について

平成28年10月1日以降に入札公告を行う工事からは、国土交通省の平成28年10月版を適用します。

【概要】

施工パッケージ型積算方式は、国土交通省が受注者、発注者双方の積算労力の低減、価格設定の明確化や契約価格の透明性向上を目的に、平成24年10月から試行運用を開始し、平成25年4月から本格運用を始めた新しい積算方式です。

長野県建設部では、平成27年10月1日以降に発注公告する全ての土木工事から、施工パッケージ型積算方式を適用しています。

【施工パッケージ型積算方式標準単価表】

平成28年10月適用 施工パッケージ型積算方式標準単価表(国土交通省国土技術政策総合研究所) (外部サイト)

平成27年10月適用 施工パッケージ型積算方式標準単価表(国土交通省国土技術政策総合研究所) (外部サイト)

【施工パッケージ型積算方式代表機労材規格等について】

代表機労材規格の基準単価作成用シート(平成28年10月版)(エクセル:114KB)

代表機労材規格の基準単価作成用シート(平成27年10月版)(エクセル:104KB) 

平成28年10月適用 代表材料規格の基準単価作成方法等について(国土交通省国土技術政策総合研究所)(外部サイト)

平成27年10月適用 代表材料規格の基準単価作成方法等について(国土交通省国土技術政策総合研究所)(外部サイト)

一般財団法人 経済調査会ホームページ(外部サイト)

一般財団法人 建設物価調査会ホームページ(外部サイト)

【施工パッケージ単価計算書】

施工パッケージ単価計算書(平成28年10月1日以降適用版)(エクセル:50KB)

【受注者説明会】

平成27年6月11日~26日に県下4か所(安曇野、長野、飯田、上田地区)において施工パッケージ型積算方式に関する説明会を開催しました。

 説明会配付資料(PDF:3,688KB)  ※取扱いについて一部変更がありますのでご注意ください。(H28.9.9)

 質疑応答結果(PDF:94KB) 

 

6 総価契約単価合意方式について 

長野県建設部では、平成28年4月1日以降に発注公告を行う工事から、建設工事における変更請負代金額の新たな算定方法として、「総価契約単価合意方式」を試行導入します。

「総価契約単価合意方式」について(PDF:131KB)

長野県建設部総価契約単価合意方式 試行実施要領(PDF:195KB)

長野県建設部総価契約単価合意方式 試行実施要領の解説(PDF:415KB)

様式

単価合意方式選択希望書(ワード:18KB)

単価合意書(ワード:23KB)

  

 7 数量算出要領について

建設部では平成27年10月1日からの施工パッケージ型積算方式の導入に伴い、適用する数量算出要領を変更します。

・適用要領

 国土交通省「平成27年度 土木工事数量算出要領(案)」

 国土交通省の関連ページはこちら(外部サイト)

・適用日等について

【設計業務等への適用】

平成27年8月1日以降に契約する業務から適用

【工事への適用】

平成27年10月1日以降に発注公告する工事から「平成27年度 土木工事数量算出要領(案)」に準拠した設計表示数位(設計書に表示される数量)を採用します。

ただし、図面や数量計算書は旧要領で作成されたものを使用する場合があります。

・留意点等

適用する要領の変更に伴い、長野県建設部版「平成24年度 土木工事数量算出要領(案)相違点」(PDF:468KB)は適用されません。

今後の数量算出要領の取扱いについても、国土交通省の最新の土木工事数量算出要領に準拠します。

 8 その他積算の考え方について

 建設副産物処理に関する積算の考え方について(H27年6月 内容一部修正)(PDF:124KB)


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 新旧対象表

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お問い合わせ

建設部建設政策課技術管理室

電話番号:026-235-7294

ファックス:026-235-7482

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