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更新日:2016年11月22日

福祉有償運送-地域福祉課

長野県の福祉有償運送に関する取り組み

目次(項目名をクリックすると該当部分にジャンプします。)

1.福祉有償運送とは

2.長野県の現状

3.運営協議会を設置するに当たって

4.自家用有償旅客運送に従事する運転者が修了する必要のある講習

 

1.福祉有償運送とは▲このページのトップへ

要介護者、身体障害者等であって、単独では公共交通機関を利用することが困難な者(=移動困難者)を対象とした、ドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを提供する福祉輸送については、平成18年10月1日施行の改正道路運送法により、次表のとおり、いわゆる緑ナンバー(軽自動車にあっては黒ナンバー)と白ナンバー(軽自動車にあっては黄色ナンバー)の2つに大きく分けられました。
このうち、白ナンバー(法第78条第2号の登録=自家用有償旅客運送)については、福祉有償運送、過疎地有償運送、市町村運営有償運送に分けられ、市町村運営有償運送については、さらに交通空白輸送と市町村福祉輸送(いわゆる金沢方式)に分けられました。

  法第4条の許可
法第43条の許可

法第78条第2号の登録(自家用有償旅客運送)

福祉有償運送 過疎地有償運送 市町村運営有償運送
法人格

営利法人・非営利法人(種類は問わない。)

非営利法人(NPO法人、民法第34条法人、農業協同組合、消費生活協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、商工会) 市町村(社協等への委託可)

使用
車両

セダン型一般車両も可

セダン型一般車両も可(ただし貨物及び乗車定員11人以上の車両を除く。) セダン型一般車両も可(定員の制限なし。ただし、乗用に限る)
交通空白輸送=過疎地有償運送と同じ。
市町村福祉輸送=福祉有償運送と同じ。
法人
保有
車両の別
法人保有車両のみ。
(ただし、訪問介護事業者等であれば、自家用車両についても第78条第3号の許可を併せて取得することが可)
法人・団体の保有車両のみならず、構成員の持込車両、市町村からの委託車両についても併せて許可を取得することが可 市町村保有車両のみ。受託者の車両は不可
運転者の資格 第二種運転免許が必要
(セダン型一般車両については、社団法人全国乗用自動車連合会等が行うケア輸送サービス従事者研修の修了、介護福祉士、訪問介護員等の資格が別途必要)
第一種運転免許を保有し、過去2年間に免許停止処分を受けたことがない者であって、次のいずれかの要件を満たすことが必要。

・国土交通大臣の認定講習(福祉有償運送運転者講習+セダン型車両については、セダン等運転者講習(ただし、介護福祉士、訪問介護員等の資格があれば不要))の修了
・社団法人全国乗用自動車連合会等が行うケア輸送サービス従事者研修の修了
第一種運転免許を保有し、過去2年間に免許停止処分を受けたことがない者であって、次のいずれかの要件を満たすことが必要。

・国土交通大臣の認定講習(市町村運営有償運送等運転者講習)の修了
・社団法人日本自家用自動車管理業協会自家用自動車運転士専門校の運転サービス士科の修了
第一種運転免許を保有し、過去2年間に免許停止処分を受けたことがない者であって、次のいずれかの要件を満たすことが必要。

・国土交通大臣の認定講習(市町村運営有償運送等運転者講習+セダン型車両については、セダン等運転者講習(ただし、介護福祉士、訪問介護員等の資格があれば不要))の修了
・社団法人全国乗用自動車連合会等が行うケア輸送サービス従事者研修の修了(市町村福祉輸送に限る。)
・社団法人日本自家用自動車管理業協会自家用自動車運転士専門校の運転サービス士科の修了(交通空白輸送を行う者に限る。)
自家用車両については、国土交通大臣の認定講習(福祉有償運送運転者講習)を修了することが必要(セダン型車両についても同様)
運行
管理
責任者の資格
運行管理者の資格が必要 事務所の使用台数が5台(乗車定員11人以上の車両については1台)以上の場合に限り、次のいずれかに該当する者であることが必要。事務所の使用台数が4台以下であれば無資格で可
・運行管理者の法令試験の受験資格を有する者
・安全運転管理者の要件を備える者
・上記と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認める者(具体的な定めはない。)
運行
管理
責任者の人数
使用車両5台以上の営業所ごとに、1名+使用車両40台ごとに1名追加 使用車両5台(乗車定員11人以上の車両については1台)以上の事務所ごとに、1名+使用車両20台(運行管理者の資格があれば40台)ごとに1名追加
利用
対象者
要介護者、身体障害者等の移動困難者 要介護者、身体障害者等の移動困難者 一般住民に拡大可 交通空白輸送については、一般住民(過疎地有償運送と同じ)。
市町村福祉輸送については、要介護者、身体障害者等の移動困難者(福祉有償運送と同じ)。
運営
協議会

第78条第3号の許可についても不要

・福祉有償運送運営協議会
・過疎地有償運送運営協議会
(兼ねることも可)
地域公共交通会議
許可登録の範囲 営業区域(市町村とは無関係) 当該市町村(まとめることが可能)を発地又は着地とする範囲 当該市町村を発地又は着地とする範囲

なお、改正道路運送法に係る法令等の詳細については、国土交通省自動車交通局のホームページをご覧ください。リンク先はこちら(外部サイト)

また、国土交通省自動車交通局旅客課により「福祉有償運送ガイドブック」(ガイドブック:PDF形式/43頁参考資料:PDF形式/33頁)が作成されていますので、ご活用ください。

2.長野県の現状▲このページのトップへ

平成24年3月31日現在、県内(77市町村)における福祉有償運送運営協議会及び過疎地有償運送運営協議会の設置状況、それぞれの運営協議会が所管する道路運送法第78条第2号に基づく登録を受けている事業者(=登録事業者)数については、下表のとおりです。
ただし、ひとつの登録事業者が複数の市町村にまたがって事業を展開し、そのために複数の運営協議会において同意を得ていますので、実際に登録を受けている事業者数は、99法人です。
(内訳は、福祉有償運送が93法人、過疎地有償運送が8法人(うち2法人が福祉有償運送も実施))

市町村

設置

有無

運営協議会の名称

当該市町村を
送迎区域とする

事業者数

()はH24年3月31日

長野市 長野市福祉有償運送運営協議会 3 (3)
松本市 松本市福祉・過疎地有償運送運営協議会 6 (6)
上田市 上田市福祉有償運送運営協議会 9 (9)
岡谷市 岡谷市福祉有償運送運営協議会 1 (1)
飯田市 飯田市福祉有償運送運営協議会 10 (10)
諏訪市 ×      
須坂市 須坂市福祉有償運送運営協議会 4 (4)
小諸市 小諸市福祉有償運送運営協議会 3 (3)
伊那市 伊那市福祉有償運送運営協議会 5 (5)
駒ヶ根市 駒ヶ根市福祉有償運送運営協議会 3 (3)
中野市

北信合同

長野県北信地区福祉有償運送運営協議会 2 (2)
大町市 大町市福祉有償運送運営協議会 1 (1)
飯山市

北信合同

長野県北信地区福祉有償運送運営協議会 1 (2)
茅野市 × (市町村運営有償運送を実施)    
塩尻市 塩尻市福祉・過疎地有償運送運営協議会 2 (3)
佐久市 佐久市福祉有償運送運営協議会 4 (5)
千曲市 千曲市福祉有償運送運営協議会 2 (2)
東御市 東御市福祉有償運送運営協議会 4 (4)
安曇野市 安曇野市福祉有償運送運営協議会 1 (1)
小海町 小海町福祉有償運送運営協議会 1 (1)
佐久穂町 佐久穂町福祉有償運送運営協議会 1 (0)
川上村 川上村福祉有償運送運営協議会 1 (1)
南牧村 南牧村福祉有償運送運営協議会 1 (1)
南相木村 南相木村過疎地有償運送運営協議会 1 (1)
北相木村 × (市町村運営有償運送を実施)    
軽井沢町 × (事業者が4条許可を取得済み)    
御代田町 御代田町福祉有償運送運営協議会 1 (1)
長和町 合同 長和町青木村福祉有償運送運営協議会 6 (6)
青木村 合同 長和町青木村福祉有償運送運営協議会 4 (4)
下諏訪町 下諏訪町福祉有償運送運営協議会 1 (1)
富士見町 富士見町福祉有償運送運営協議会 1 (1)
原村 原村福祉有償運送運営協議会 1 (1)
辰野町 辰野町福祉有償運送運営協議会 2 (2)
箕輪町 箕輪町福祉有償運送運営協議会 2 (2)
飯島町 飯島町福祉有償運送運営協議会 1 (2)
南箕輪村 ×      
中川村 中川村福祉・過疎地有償運送運営協議会 3 (3)
宮田村 宮田村福祉有償運送運営協議会 1 (1)
松川町 北部合同 松川町・高森町・喬木村・豊丘村・大鹿村合同福祉有償運送運営協議会 4 (4)
高森町 北部合同 松川町・高森町・喬木村・豊丘村・大鹿村合同福祉有償運送運営協議会 3 (3)
阿南町 阿南町福祉有償運送運営協議会 1 (1)
阿智村 × (市町村運営有償運送を実施)    
平谷村 × (運送について全額村負担で実施)    
根羽村 根羽村福祉有償運送運営協議会 1 (1)
下條村 下條村福祉有償運送運営協議会 2 (2)
売木村 ×      
天龍村 天龍村福祉有償運送運営協議会 1 (1)
泰阜村 ×      
喬木村 北部合同

松川町・高森町・喬木村・豊丘村・大鹿村合同福祉有償運送運営協議会

4 (4)
豊丘村 北部合同 松川町・高森町・喬木村・豊丘村・大鹿村合同福祉有償運送運営協議会 3 (3)
大鹿村 北部合同 松川町・高森町・喬木村・豊丘村・大鹿村合同福祉有償運送運営協議会 4 (4)
上松町 上松町福祉有償運送運営協議会 1 (1)
南木曽町 合同 木曽南部合同福祉有償運送運営協議会 1 (1)
木曽町 木曽町福祉有償運送運営協議会 1 (1)
木祖村 ×      
王滝村 王滝村過疎地有償運送運営協議会 1 (1)
大桑村 合同 木曽南部合同福祉有償運送運営協議会 1 (1)
麻績村 麻績村福祉有償運送運営協議会 1 (1)
生坂村 生坂村過疎地有償運送運営協議会 1 (1)
山形村 山形村福祉有償運送運営協議会 2 (2)
朝日村 朝日村福祉有償運送運営協議会 1 (1)
筑北村 筑北村福祉有償運送運営協議会 2 (2)
池田町 池田町福祉有償運送運営協議会 1 (1)
松川村 松川村福祉有償運送運営協議会 1 (1)
白馬村 白馬村福祉有償運送運営協議会 1 (1)
小谷村 小谷村福祉有償運送運営協議会 1 (1)
坂城町 坂城町福祉有償運送運営協議会 2 (2)
小布施町 × (市町村運営有償運送を実施) 1 (1)
高山村 高山村福祉有償運送運営協議会 2 (2)
山ノ内町 北信合同 長野県北信地区福祉有償運送運営協議会 3 (3)
木島平村 北信合同 長野県北信地区福祉有償運送運営協議会 1 (1)
野沢温泉村 北信合同 長野県北信地区福祉有償運送運営協議会 2 (2)
信濃町 ×      
飯綱町 飯綱町福祉有償運送運営協議会 2 (2)
小川村 小川村福祉有償運送運営協議会 1 (1)
栄村 北信合同 長野県北信地区福祉有償運送運営協議会 1 (1)
77市町村

〇:64(うち合同:15)市町村×:13市町村

(データは北陸信越運輸局長野運輸支局より提供)

実事業者数:94

(94)


3.運営協議会を設置するに当たって▲このページのトップへ

運営協議会を設置するに当たっては、次の点を参考にしてください。

(1)福祉有償運送、過疎地有償運送の必要性があるかどうか

福祉有償運送、過疎地有償運送、市町村運営運送はいずれも方法であり、そうした方法を検討する前に、市町村におかれては、次の観点に沿って運送の必要性を検討することが重要です。
・対象者は誰か(移動困難者か、児童・生徒か、一般住民か)

・使用する車両はあるか(バスか、バス以外か)、所有者は誰か
・運送したい路線の時間と場所は固定しているか
利用者の負担はあるか(全額を市町村負担か)、どこまで許容されるか
運転者の資格はどうか(2種免許があるか、その他の資格があるか)
担い手となる法人があるか
法人を新設する場合と既存事業者に委任する場合とどちらが効率的か
いつまでに体制を整える必要があるか
タクシー事業者があるか(その他過疎地の要件に合致するか)
その他諸々

 

(2)運営協議会の設置・運営

(1)により運送の必要性があり、福祉有償運送又は過疎地有償運送によることが適当であると判断された場合には、市町村において運営協議会の設置が必要です。
設置に当たっては、国が示す通知等に従えば足ります(
改正道路運送法に係る法令等の詳細については、国土交通省自動車交通局のホームページを御覧ください。)が、本県では、平成17年度以降独自に取り組んできた経緯を踏まえて、運営協議会の設置要綱案、運営要領案等を定めていますので、参考にされたい市町村は、次によりダウンロードしてください。

資料名 ファイルの形式、サイズ 備考
登録のイメージ Word形式(36KB/A4判1ヘ゜ーシ゛) 本県独自
市町村福祉輸送サービス実施要領案 Word形式(42KB/A4判3ヘ゜ーシ゛)
自家用有償旅客運送運営協議会設置要綱案 Word形式(44KB/A4判3ヘ゜ーシ゛)
自家用有償旅客運送運営協議会運営要領案 Word形式(393KB/A4判57ヘ゜ーシ゛)
別紙1 Excel形式(30KB/A4判2シート)
見本様式「4」 Word形式(130KB/A4横判2ヘ゜ーシ゛)
福祉有償運送登録申請等様式 Word形式(222KB/A4判17ヘ゜ーシ゛) 国と同じ
福祉有償運送参考様式 Excel形式(60KB/A4判8シート)
過疎地有償運送登録申請等様式 Word形式(207KB/A4判17ヘ゜ーシ゛)
過疎地有償運送参考様式 Excel形式(51KB/A4判7シート)

(3)登録後の監督・指導

運営協議会における合意を得て登録した事業者に対し、市町村においては、運営協議会が決定した事項に基づき、監督・指導を行うことが求められます。
この場合、市町村においては、利用者の利益を確保することを最優先し、その上で(既存事業者との均衡を図りながら)事業者の育成・支援に配慮するように心掛けていただくことが重要です。

 

4.自家用有償旅客運送に従事する運転者が修了する必要のある講習▲このページのトップへ

第79条の2に基づく登録を受けるためには、福祉有償運送、過疎地有償運送、市町村運営運送のそれぞれに従事する運転者全員が、次の区分に従い、国土交通大臣の認定講習を修了していることが必要です。

運送の

種類

講習の種類 講習の実施者
福祉有償運送 (福祉車両の場合)
福祉有償運転者講習
(ただし、社団法人全国乗用自動車連合会等が行うケア輸送サービス従事者研修の修了者は受講不要)




(セダン型車両の場合)
上記に加えてセダン等運転者講習
(ただし、
社団法人全国乗用自動車連合会等が行うケア輸送サービス従事者研修の修了者又は介護福祉士、訪問介護員等(注2)の資格がある者受講不要)
特定非営利活動法人
長野県ハンディキャブ連絡会
平成19年3月26日付認定済
・認定講習
2日コース(セダン等運転者講習を合同開催長野市又は塩尻市で開催)

・代替講習(注1)
半日コース
(県内各地で開催)
・セダン等運転者講習
半日コース(代替講習と同日)
(県内各地で開催)



長野県タクシー協会
平成20年6月20日付認定済
(市町村運営有償運送(市町村福祉輸送)のみ)
市町村運営有償運送
(市町村福祉輸送)
市町村運営有償運送
(交通空白輸送)
市町村運営有償運送等運転者講習
(ただし、社団法人日本自家用自動車管理業協会自家用自動車運転士専門校の運転サービス士科の修了者は受講不要)
特定非営利活動法人
長野県ハンディキャブ連絡会
平成19年3月20日付認定済
・認定講習
1日コース(塩尻市で開催)
過疎地有償運送

(注1)過去に特定非営利活動法人長野県ハンディキャブ連絡会が実施した「移送サービス運転者研修会」を修了した運転者については、講習内容を一部省略した講習(=「代替講習」)を修了すれば、上記の認定講習を修了したことになります。

注2)訪問介護員等とは、介護保険法施行令第三条にいう「養成研修修了者」および、指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成18年9月29日付け厚生労働省告示第538号)にいう「居宅介護従事者養成研修」等各種養成研修修了者が該当します。その場合は、養成研修修了者である旨の証明書の交付を受けることが必要です。

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お問い合わせ

健康福祉部地域福祉課

電話番号:026-235-7114

ファックス:026-235-7172

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