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更新日:2017年5月2日

福祉医療費給付事業補助金について

国において、地方自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の見直しが行われることとなった為、長野県と市町村における検討の場を設置しました。

  「長野県福祉医療費給付事業検討会」

県事業概要

県では、市町村が行う医療費の自己負担分への助成のうち、乳幼児等、障がい者、母子家庭の母子等及び父子家庭の父子に対し要する経費について、市町村に補助金を交付しています。

補助金交付先

市町村

補助率

2分の1以内

補助対象経費

市町村が行う県の補助対象者に対する医療費の自己負担分への助成に要する経費

県事業の補助対象者

区分

所得制限

乳幼児等

  • 通院:小学校就学前まで
  • 入院:中学校3年生まで

なし

障がい者

  • 身体1~3級(入通院)
  • 知的A1~B1(入通院)
  • 精神1級(通院のみ)
  • 精神2級(自立支援医療の精神通院医療のみ)
  • 65歳以上国民年金法施行令該当(入通院)

特別障害者手当準拠

  • 身障3級、精神2級は、所得税非課税者
  • 年度末年齢が18歳までの障がい者は、所得制限なし

母子家庭の母子、父母のいない児童(入通院)

  • 配偶者のない女子で現に18歳未満(高等学校卒業まで)の児童を扶養している者
  • 同上に扶養されている18歳未満(高等学校卒業まで)の児童
  • 父母のない歳18未満(高等学校卒業まで)の児童

児童扶養手当準拠

父子家庭の父子(入通院)

  • 配偶者のない男子で現に18歳未満(高等学校卒業まで)の児童を扶養している者
  • 同上に扶養されている18歳未満(高等学校卒業まで)の児童

福祉医療費給付事業は、市町村が実施しています。

  • お住まいの市町村より受給者証の交付を受け、県内の医療機関窓口でこれを提示し受診すると、窓口でいったんお支払いいただいた医療費のうち、受給者負担金等を控除した金額が、後日、市町村から助成金として指定された口座に振り込まれます。
  • 市町村によっては、助成対象者の範囲が、県の補助対象者の範囲より拡大されているところもあります。助成対象者の範囲や手続きの詳細は、お住まいの市町村の福祉医療担当課にお問い合わせください。

   市町村福祉医療担当課(PDF:144KB)

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お問い合わせ

健康福祉部健康福祉政策課

電話番号:026-235-7097

ファックス:026-235-7485

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