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更新日:2016年1月18日

災害時住民支え合いマップ

災害時住民支え合いマップの策定について

 平成27年3月31日現在の市町村の策定状況を掲載しました。(PDF:565KB)

長野県では、いつ災害が起きても地域で生活する高齢者や障がい者等が安全に避難できる体制を確立するため、住民支え合いマップの手法をモデルとした災害時要配慮者等の避難支援計画が市町村において策定されるよう支援してきました。

 

1 災害時住民支え合いマップの概要

災害時住民支え合いマップとは、災害の避難時に支援が必要な要配慮者、支援者、社会資源等を表記した地図のことです。

災害時住民支え合いマップイメージ図(PDF:286KB)

2 災害時住民支え合いマップ策定の意義

集中豪雨や地震等の災害時における高齢者や障がい者等(要配慮者)の避難支援対策については、市町村が「長野県地域防災計画」に基づいて要配慮者の様態に配慮した避難支援計画を具体化することが課題となっています。

平成16年7月の梅雨前線豪雨や中越地震では、無事に避難できた人の75%は地域の人の支援によるものだったことが明らかになりました。
このことから、いつ災害が起きても要配慮者が無事に避難できるようにしておくためには、避難支援計画を整備するととも
に地域住民相互の助け合いの中で避難支援計画の情報を共有しておくことが重要であると言えます。

このため、マップの作成過程を通じて地域住民に支え合いの地域福祉文化を育む手段として注目されている「住民支え合いマップ」の手法をモデルとした災害時要配慮者等の避難支援計画の策定を進めています。

3 県の支援

(1) 住民の支え合いによって要配慮者が安全に避難できる地域づくりを進めるため、県社会福祉協議会等と協力しながら、マップの作成を支援するとともに、活用の促進を図ります。

(2) 災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿、個別計画等と一体的に推進が図られるよう、関係部局と連携し、市町村等へ必要な情報提供を行います。

〇 「災害時住民支え合いマップ作成のための参考事例集」(平成20年1月)

一括ダウンロード(PDF:342KB)(A4判95ページ)

■分割ダウンロード

 ・表紙・目次(PDF:13KB)(A4判4ページ)

 ・定義・意義・修正方法(PDF:57KB)(A4判20ページ)

 ・事例集(PDF:186KB)(A4判52ページ)

 ・Q&A・参考資料(PDF:97KB)(A4判19ページ)

〇 「災害時住民支え合いマップ活用事例集」(平成25年3月 長野県社会福祉協議会作成)

 これまで進めてきた「災害時住民支え合いマップ」について、先進的に取り組み・活用している事例を紹介しています。

長野県社会福祉協議会「災害時住民支え合いマップ」ホームページ(外部サイト)

4 市町村の取組み状況

平成27年3月31日現在の「災害時住民支え合いマップ」の策定状況(PDF:565KB)(A4判8ページ)を取りまとめました。
県内70市町村で取組みが始まっており、うち63市町村2,411地区でマップが作成されています。

 

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お問い合わせ

健康福祉部地域福祉課

電話番号:026-235-7114

ファックス:026-235-7172

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