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更新日:2017年10月4日

(一財)自治総合センター実施:コミュニティ助成事業について【長野県】

平成30年度事業の募集は終了しました。

事業の趣旨

一般財団法人自治総合センター(外部サイト)は、宝くじの受託事業収入を財源として、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図るために「宝くじの社会貢献広報事業」を行っています。

上記の趣旨から、助成を受けて整備した施設・設備、イベント等のポスター・看板等に、宝くじの広報表示を適切に行う必要があります。

事業の内容

(1)一般コミュニティ助成事業

助成内容

コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備

事業実施主体

市町村、市町村が認めるコミュニティ組織(区、自治会等)

助成金額

100万円~250万円(助成率100%以内)

事業例

  • お祭り用品の整備、修繕(太鼓、法被、獅子頭、神楽、幕、篠笛、提灯等)
  • 集会施設の備品の整備(机、イス、コピー機、プロジェクター、パソコン、プリンタ、テレビ等)
  • イベント用品の整備(テント、ポータブルアンプ、発電機、イベント用ステージ等)
  • 公園の整備(遊具・ベンチの設置等)
  • その他(除雪機の整備、スポーツ用品の整備、屋外放送施設の整備等)

対象外

  • 建築物(基礎工事を伴うもの)
  • 消耗品
  • 建物と一体と見なせるもの(トイレ、畳、カーペット、ふすま、アコーディオンカーテン、太陽光パネル等)
  • 一般調理器具(食器、包丁、箸等)
  • 車両
  • 宗教性のあるもの
  • 観光や教育(学校)行事を目的に整備するもの
  • 医薬品
  • 銃・刀剣類等

(2)コミュニティセンター助成事業

助成内容 コミュニティ活動に必要な集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設または大規模修繕と、その施設に必要な備品の整備

事業実施主体

市町村、市町村が認めるコミュニティ組織(認可地縁団体)
助成金額

対象事業費の5分の3以内に相当する額で、1,500万円以内

対象経費

建築主体工事、電気・機械設備工事、仮設費用、一般管理費、設計監理料、建物登記費用、現場経費、消費税等

備考
  • 事業が確実に実施されるため、土地の権利関係の整理は必須となります。抵当権等の権利関係付着(含む抹消登記未済)、相続手続き未済の土地での事業は対象外です。
  • 大規模修繕は、対象となる建物全体をコミュニティセンターとしての用途で使用し、抵当権等の権利関係が付着していない、登記名義人が単独のコミュニティ組織(保存登記済)である場合に限ります。
  • コミュニティ組織が認可地縁団体であること(登記できる法人格を持っていること)が必要です。
  • (1)一般コミュニティ助成事業との併用はできません。

(3)地域防災組織育成助成事業

区分ア:自主防災組織育成助成事業

助成内容

自主防災組織等が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備

事業実施主体

市町村、市町村が認める自主防災組織

助成金額

30万円~200万円(助成率100%以内)

事業例

  • AED、無線機、ヘルメット、ヘッドライト、投光器、発電機、メガホン等

対象外

  • 建築物(基礎工事を伴うもの)
  • 消耗品(使用回数、使用期限が決まっている備蓄品)
  • 消火器(訓練用消火器は対象)
  • 車両
  • 救急セット

区分イ:消防団育成助成事業

助成内容

消防団が行う地域の防災活動に必要な設備等の整備

事業実施主体

消防団を有する市町村、広域連合、一部事務組合

助成金額

50万円~100万円(助成率100%以内)

事業例

  • ホース、制服、活動服、防寒着、小型動力ポンプ、投光器、ヘッドライト、ラッパ、団旗等

区分ウ:女性防火クラブ育成助成事業

助成内容

女性防火クラブなど主に家庭における初期消火活動、救出救護活動、防火思想の高揚等に必要となる資器材等の整備

事業実施主体

市町村、広域連合、一部事務組合

助成金額

100万円以内(助成率100%以内)

ただし、防火防災訓練用資器材の整備は60万円以内

事業例

  • 消火訓練用放射器具・模擬消火訓練装置セット
  • 心肺蘇生訓練用マネキンセット、AEDトレーナー
  • 煙体験用資機材セット(※上記3種類のうち1種類)
  • 防火広報用視聴覚資機材セット
  • 消防用法被(10万円以内、法被の背に「防火」または「婦防」と表示)

区分エ:幼年消防クラブ育成助成事業

助成内容

幼年消防クラブの育成および防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備

事業実施主体

市町村、広域連合、一部事務組合

助成金額

40万円以内(助成率100%以内)

事業例

  • 幼年消防用鼓笛隊セット
  • 消防用法被(10万円以内、法被の背に「防火」と表示)

区分オ:女性消防隊育成助成事業

助成内容

女性消防隊が初期消火活動を行うために必要となるD-1級軽可搬消防ポンプ等(必須)および予防活動、応急救護普及活動に必要な資機材の整備

事業実施主体

女性消防隊を有する市町村、広域連合、一部事務組合

助成金額

100万円以内(助成率100%以内)

事業例

  • D-1級軽可搬消防ポンプ一式【必須】
  • 法被・ジャンパー、心肺蘇生訓練人形・訓練用マット等

区分カ:少年消防クラブ育成助成事業

助成内容

少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の整備

事業実施主体

少年消防クラブを有する市町村、広域連合、一部事務組合

助成金額

100万円以内(助成率100%以内)

事業例

区分オとほぼ同様

(4)青少年健全育成助成事業

助成内容

スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業、コミュニティ活動のイベントに関する事業など、主に親子で参加するソフト事業

事業実施主体

市町村、市町村が認めるコミュニティ組織(区、自治会等)

助成金額

30万円~100万円(助成率100%以内)

(5)地域づくり助成事業

区分ア:共生の地域づくり助成事業

 

助成内容

 

子ども、女性、高齢者、障がい者など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための、先導的な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業またはソフト事業

事業実施主体

市町村

助成金額

ハード事業は1,000万円以内、ソフト事業は500万円以内(助成率100%以内)

事業例

ハード事業

  • 高齢者・障がい者等の外出を促進するためのバリアフリー対応車両(リフト付き車両、ノンステップ型コミュニティバス等)の整備
  • コミュニティセンター等公共施設のバリアフリー化工事
  • 地域住民の利用に供するユニバーサルデザインに配慮された備品の整備
  • 障がい者・高齢者の利用に配慮した、情報通信機システム(視覚障害者用パソコン等)の整備

ソフト事業

  • 子育てに関する事業(子育て相談会の実施、子育てサポーターの育成、子育て支援センターと公立幼稚園・保育園との連携・交流の場の創設)
  • 少子化問題キャンペーン等の普及啓発
  • 高齢者の生きがいづくり事業
  • 障害者・高齢者と子どものふれあい事業
  • 地域福祉のコーディネーター設置

経費

対象

  • 講師等の出演料、謝金、旅費(宿泊費を含む)
  • 会場設営費、保険料
  • 広告費
  • (事業の一部の)委託費

対象外

  • 人件費(市町村職員の給与・時間外手当等)
  • 報賞品費(表彰にかかる賞状・賞金・賞品等)

区分イ:活力ある地域づくり助成事業

 

助成内容

 

地域資源活用

地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し、積極的な活用を図ることを目的として実施する特色あるソフト事業

広域連携推進

複数の助成対象団体が共同して広域的な連携を目的として実施するソフト事業

商店街づくり

市町村が中心市街地における商店街振興に関して策定する基本計画等により実施する事業で、商店街のイメージアップまたは集客力の向上に資する施設や設備等の整備

事業実施主体

ソフト事業

市町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等

ハード事業

市町村

助成金額

ソフト事業

200万円以内(助成率100%以内)

ハード事業

1,000万円以内(助成率100%以内)

対象経費

ソフト事業

  • 実施にかかる事業費および企画立案費
  • 各事業に必要な備品等の購入費

ハード事業

  • 事業実施に直接必要な工事請負費、設計委託費

(6)地域の芸術環境づくり助成事業

助成内容

自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業

事業実施主体

市町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人、実行委員会

助成金額

500万円以内(助成率100%以内)

(7)地域国際化推進助成事業

助成内容

地域レベルでの国際化の推進に資する先導的で他の団体の規範となるソフト事業

事業実施主体

市町村が認めるコミュニティ国際交流組織

助成金額

200万円以内(助成率100%以内)

(8)共通事項

助成対象外の経費

  • 土地の取得および造成に要する費用
  • 既存施設の購入、増築に要する費用
  • 既存の施設、設備等の修理、修繕、撤去および解体処理、外構工事に要する費用
  • 中古品
  • (ソフト事業)事業実施主体の経常的経費
  • (ソフト事業)他の用途に転用可能な備品や消耗品の購入経費
  • (ソフト事業)工事を伴う施設整備等の経費、食糧費

事業実施主体として認められない団体

  • 専ら趣味や芸術等に限定した活動団体
  • 宗教団体
  • 営利団体
  • 公益法人
  • NPO法人
  • 第3セクター

申請できる件数

  • 事業実施主体1団体あたり1件
  • 事業実施主体が市町村の場合、各事業につき1件((3)地域防災組織育成助成事業、(5)地域づくり助成事業は、各区分あたり1件)

この制度を利用するには

申請から助成決定までの流れ

  1. 自治総合センターが助成事業を募集(事業実施前年の8~10月頃。県地域振興課より各市町村へ募集要項を送付)
  2. 事業実施主体(区・自治会等)は、市町村に事業の要望を提出
  3. 市町村は、地域振興局を経由して、県地域振興課に申請書類を提出
  4. 県地域振興課は、申請書類の取りまとめ・順位付けを行った上で、自治総合センターに申請書類を提出
  5. 自治総合センターが助成事業を決定(事業実施年の3月末)

     フロー図

助成申請、実績報告の手順

実施要項、申請様式等

以下は、自治総合センターのホームページ(外部サイト)からダウンロードできます。

  • 平成30年度実施要項、申請様式等
  • 平成29年度実施状況等

必要書類

助成申請、実績報告の際に必要な書類(PDF:229KB)

事業実施に係るQ&A

コミュニティ助成事業に係るQ&A

事業内容の変更

事業の内容に変更がある場合は、自治総合センターへ事前協議を行う必要があります。

  • 購入する備品の数量・品目・単価等の変更
  • 事業期間や事業実施主体の変更等

「別記様式4別表」を作成の上、県地域振興課へ必ず事前にご相談ください。

事業完了後、実績報告の段階で、助成決定された内容と実際の事業内容に大幅な相違が生じている場合は、助成金が交付されないことがありますのでご注意ください。

宝くじの広報について

本事業は「宝くじの社会貢献広報事業」であるため、助成を受けて整備した施設・設備、イベント等のポスター・看板等に、「表示に関するデザインマニュアル(外部サイト)」に定める宝くじの広報表示を行う必要があります。

広報表示の状況は、実績報告時のカラー写真で確認させていただきます。

デザインマニュアルのとおりに作成されていない場合、再度作成を依頼することがありますのでご注意ください。

市町村が発行する広報誌への掲載

事業完了後、以下を必ず記載した紹介記事を市町村の広報誌に掲載してください。

  • 「宝くじの社会貢献広報事業として、宝くじの受託事業収入を財源として実施しているコミュニティ助成事業」の紹介
  • 「宝くじの助成金で整備した」または「宝くじの助成金で実施した」旨の表現

また、事業の様子を撮影した写真を挿入するなど、広報効果にご配慮ください。

※記載例

一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの社会貢献事業として、宝くじの受託事業収入を財源にコミュニティ助成事業を行っています。今年度、~地区では宝くじの助成金により~を整備しました。

施設、設備、備品への広報表示

助成を受けて整備した施設、設備、備品の全てに、長期間普及・広報効果の上がる形で広報表示をしてください。

なお、表示に係る費用は助成対象経費とされているため、申請時に事業費に含めて積算してください。

※注意事項

  • 原則としてカラーで表示(ただし、単色刷りの広報誌・チラシ等の場合はモノクロ表示でも可)
  • 備品の使用時に視認可能な場所、大きさで表示
  • 表示方法は原則として、固定プレートによる表示、ペイント・印刷による表示、布製ステッカーの縫い付け表示(布生地に表示する場合に限る)
  • 上記の表示方法を行うことで備品の使用に支障をきたす場合は、シール貼付も可

ソフト事業での広報表示

助成を受けて実施するソフト事業では、作成する全ての印刷物や配布物に広報表示をしてください。

  • ポスター、チラシ、プログラム、チケット、看板、横断幕、新聞等広告、図録、報告書等成果物

掲載欄に限界がある場合は、「宝くじの助成金で実施する」旨を表記してください。

宝くじ広報表示(クーちゃん)

長野県内における採択実績

事業名 H28 H29
一般コミュニティ助成事業

75件

157,800千円

66件

137,300千円

コミュニティセンター助成事業

3件

37,500千円

4件

27,600千円

地域防災組織育成助成事業

13件

17,000千円

12件

17,000千円

青少年健全育成助成事業

1件

1,000千円

1件

1,000千円

共生の地域づくり助成事業

1件

10,000千円

1件

4,000千円

地域の芸術環境づくり助成事業

2件

10,000千円

3件

8,200千円

地域国際化推進助成事業

0件

0千円

0件

0千円

活力ある地域づくり助成事業

2件

2,400千円

1件

2,000千円

合計

97件

235,700千円

88件

197,100千円

公益財団法人長野県市町村振興協会のコミュニティ助成事業

長野県市町村振興協会も、自治総合センターとほぼ同じ内容の地域活動助成事業を実施しています。

(ただし、一般コミュニティ助成事業、地域防災組織育成事業のみ)

地域活動助成事業の概要(外部サイト)

 

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企画振興部地域振興課

電話番号:026-235-7023

ファックス:026-235-7397

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