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更新日:2017年1月26日

ふるさと農村支援事業

平成29年度に棚田保全活動を行う団体を募集します

 稲倉田植え

 棚田は、農作業を通じて、食料供給はもとより国土保全や水資源かん養といった多面的な機能を発揮しています。また、近年では、美しい景観や歴史的・文化的価値についても注目されており、その面からも貴重な地域資源となっています。
 しかし、棚田での農作業が人力作業中心であるため、高齢化や過疎化が進行した地域では、地域住民の協力なくしては、その維持が困難となってきてています。

 このような状況から、長野県では、棚田保全対策の一つとして、棚田の維持保全を行う住民活動に対して支援を行うこととしており、平成29年度についても、下記のとおり支援対象団体を募集します。

★支援金額★
 上限50万円(応募状況等により、支援金額が希望額に満たなくなる場合があります)

★応募期間★
  平成29年1月30日(月曜日)~平成29年2月24日(金曜日)

★応募方法★
 「ふるさと農村支援事業応募申請書(様式第1号)」に、市町村長の発行する推薦調書(様式第2号)を添えていただき、最寄りの地方事務所農地整備課へ提出してください。(詳しくは、下記応募方法を参照願いください)

 

1.ふるさと農村支援事業の趣旨

 棚田地域は、急峻な地形を巧みに利用した農業生産活動を通じて、県土や環境の保全、水資源の涵養、農山村の美しい原風景の形成など、多面的な公益的機能を発揮しているとともに、下流域や周辺地域の農業の展開や活性化を図る上で重要な役割を果たしています。しかし、近年の過疎化や高齢化などにより、棚田の良好な維持保全が困難になっている状況があります。
 この対策の一つとして、棚田地域の用排水路や畦道、農地を良好に保全する地域活動に対して支援を行います。

2.ふるさと農村支援事業の内容

 平成29年度は、ふるさと農村支援事業の内、「棚田保全型」についての支援を行います。支援対象となる活動内容は、棚田地域において行う棚田の保全・利活用を目的とした次に掲げる活動です。   稲倉棚田ほたる火

 1  保全活動計画づくり
   ・活動計画作成
   ・棚田保全手法の調査、研究等
   ・棚田PR活動、イベント開催等
 2 保全活動の実施
    ・遊休農地の復活整備に係る資材、重機のリース等
    ・管理用機器等の購入、リース (農作業用機械の購入
          は除きます)
   ・畔道・水路等の補修資材、重機のリース等

 なお、事業は、平成29年度内に完了することを原則としています。

3.ふるさと農村支援事業の支援対象団体の要件

 長野県内の棚田地域(地形勾配が20分の1以上の農地が団地の半分以上を占める地域)において、棚田の保全活動を実施しようとする団体で、次の条件を全て満たす団体です。 
  1  長野県内に団体が存在していること
  2  不特定かつ多数の者の利益増進に寄与することを目的としていること
  3  営利を目的としないこと
  4  団体の組織、運営に関する定款又は規約等を有すること
  5  おおむね10人以上の会員を有すること
  6  宗教活動や政治活動を行うことを目的としないこと
  7  暴力団又は暴力団員の統制下にないこと
  8  団体の所在市町村からの推薦又は支援(事業費や事務等の支援)が見込まれているものであること

4.ふるさと農村支援事業の支援金額

 1 遊休農地の復活整備
  1団体50万円を上限として、支援対象事業費を定額で支援します。(千円未満切り捨て))

 2 遊休農地復活整備以外の活動
     1団体50万円を上限として、支援対象事業費の2分の1以内の額を支援します。(千円未満切り捨て)

5.支援対象となる経費

  事業を実施するために直接必要な経費で、次に掲げる経費が対象となります。 なお、事務所の賃借料や光熱費、団体の事務に係る人件費や備品などの団体の運営経費及び本事業の申請に要する経費は対象外です。
  ・報償費 講師等に対する謝礼等
  ・旅費   旅費
  ・需要費 消耗品費、燃料費、印刷製本費等
  ・役務費 通信運搬費、諸手数料等
  ・委託料 活動計画作成等の委託料
  ・使用料賃借料  会議等会場、駐車場、物品、重機等の使用料及び賃借料等
  ・備品購入費等  資機材の購入等

6. ふるさと農村支援事業の応募方法

1  応募期限
  平成29年2月24日(金曜日)まで

2  応募方法
  「ふるさと農村支援事業応募申請書(様式第1号)」に市町村長(農政担当課)が発行する「ふるさと農村支援事業推薦調書(様式第2号)」を添えて、地方事務所農地整備課へ提出してください。

3  支援団体及び支援金額の決定
  提出された書類により事業適正、公益性、創造性、社会貢献性、工夫性、事業継続性、費用対効果等について審査を行い、予算の範囲内で支援対象団体及び支援金額を決定します。
  審査の結果は、応募団体に直接通知します。なお、応募書類は返却できません。

7.ふるさと農村支援事業の支援団体となった場合の注意事項

1 事業に要した経費について、収入、支出を記載した帳簿を備え、経理を明らかにしていただく必要があります。
2 支援が決定した団体は、交付申請手続きを行うとともに、活動の状況報告、視察等にご協力いただきます。
3 支援対象事業終了後、速やかに実績報告書を提出していただきます。
4 次の各号に該当する場合は、支援金の全額または一部を返還していただきます。
 (1) 偽り又は不正な手段により支援金の交付を受けた場合
 (2) 支援金を対象事業以外又は対象経費以外に使用した場合
 (3) 支援の対象となった事業を中止、縮小、又は完了できなかった場合

8.実施要領、応募様式等

ふるさと農村支援取扱要領(PDF:56KB)横根稲刈り

応募申請書(様式第1号)(ワード:25KB)

推薦調書(様式第2号)(ワード:17KB)

変更申請書(様式第3号)(ワード:16KB)

実績報告書(様式第4号)(ワード:21KB)

 

 

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お問い合わせ

農政部農地整備課

電話番号:026-235-7239

ファックス:026-233-4069

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