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更新日:2015年2月6日

リニア中央新幹線開業に伴う経済波及効果について

平成39年(2027年)に開業が予定されているリニア中央新幹線は、劇的な時間短縮や高い輸送能力により、幅広い分野における経済効果が期待できます。また、リニア建設工事は、地域経済の拡大に寄与します。

そこで、長野県では、リニア整備による効果のうち、工事費の推定が可能な「リニア建設工事の投資」及び長野県新総合交通ビジョンのデータが活用できる「リニア利用者による県内消費」によって生じる経済波及効果を算定しました。

なお、経済波及効果は、一定の仮定に基づき算定したあくまでも一つの目安であり、「長野県リニア活用基本構想」を具体化する取組を進める上での参考とするものです。

算定結果

区分

経済波及効果

A)リニア建設工事の投資

経済波及効果 9,991億円(H27年~H39年)

雇用誘発者数 5,756人/年

B)リニア利用者による県内消費

(注1)

経済波及効果 336億円/年(H39年リニア開業時)

*交流人口:5,300人/日

リニア開業に向けた取組の効果として「日本人観光客が15%増加」

「外国人観光客が2.5倍に増加」を加算した人数(注2)

 

(注1)リニア開業が地域にもたらす効果・影響は多岐にわたり、「定住人口の増加」や「企業の生産活動の拡大」など、県民生活の幅広い分野に及びます。このうち、今回は、長野県新総合交通ビジョンのデータを活用できる「リニア利用者による県内消費」について算定しました。

(注2)「観光客数の増加」は、あくまでも経済波及効果を算定するための一つの仮定であって、目標数値ではありません。

 なお、詳細につきましては、リニア中央新幹線開業に伴う経済波及効果(PDF:501KB)をご覧ください。

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お問い合わせ

建設部リニア整備推進局

電話番号:026-235-7016

ファックス:026-235-7482 

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